金融・資金調達タイムリー情報 2018年8月号

資金調達・金融トピックス

政府、中小企業復旧で金利優遇 = 西日本豪雨対応

時事 2018/07/24  

「XPAND コード」運営会社が、日本政策金融公庫の挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン) 適用を受けて資金調達

バリュープレス 2018/7/24 
<概要>
・XPAND 株式会社(所在地: 埼玉県東松山市、代表取締役 南木 徹)は、日本政策金融公庫より挑戦支援資本強化特例制度( 資本性ローン) の適用を受け、同公庫川越支店より2000 万円の資金調達を行いました。
・当社「XPAND コード」の事業性等に対する評価に基づき、同制度の適用を受けたものです。
・XPAND コードはQR コードと同じ使い方ができますが、横長スリット形状のため、案内サイン・標識・看板などと調和します。さらに、50m 離れてもスムーズにスキャンができますので、街頭やスタジアムの大型ビジョンから、数千~ 数万人のユーザーを同時にネットへ誘導するようなユニークな使い方もできます。

日本公庫館山支店、事業承継で社長個人に融資

日経 2018/7/24  
<概要>
・日本政策金融公庫館山支店は24 日、水産会社の与助丸商店( 千葉県南房総市)の社長個人に対し、事業承継のための融資を実施したと発表した。前社長が保有する株式の取得資金に充てる。融資額は非公表。同融資は県知事の認定を得て適用され、県内では初めて。
・従来は経営者個人に株式取得資金を融資するのは難しかった。こうした課題を解消するため、中小企業経営承継円滑化法に基づく認定を受けた中小企業の代表者を事業者とみなして融資できるようになった。

被災した事業者への金融支援について

愛媛新聞 2018/7/24  

西日本豪雨で兵庫県、中小企業支援へ制度融資の要件拡充

神戸新聞 2018/7/24  

八十二銀、企業への融資柔軟に 個別に制約設定

日経 2018/7/24  
<概要>
・八十二銀行は企業の経営状況やニーズに合わせて柔軟に融資する取り組みを強化する。業績や事業計画の達成度合いなど、一定の制約事項( コベナンツ) を契約に盛り込む手法で、すでに6 件の融資を実施した。
・金融庁が担保や保証に頼らない事業性評価融資の拡充を求める中、個別の条件に合わせて柔軟に融資できる体制を整え、取引先の資金ニーズに応える。

デロイトトーマツ、非金融機関向けのトランザクションレンディングに係るアドバイザリーサービスを開始

EnterpriseZine 2018/7/26  
<概要>
・このサービスは、ビッグデータやIoT、AI などの専門家と、信用リスクの専門家等で組成されたチームにより、非金融事業社向けに、金融事業参入に向けたトランザクションレンディング導入における事前調査、データ分析・モデル作成、導入までを支援するもの。
・従来の融資判断では財務諸表などが使われてきたが、トランザクションレンディングでは、入出金等の取引履歴のデータを活用する。
・「トランザクションレンディング」とは、事業や財務・年収情報に基づく返済能力の評価および資産・担保の評価を柱とする伝統的な融資とは異なり、これまで融資審査時に利用されてこなかった売買や資金決済、顧客評価などの取引履歴(トランザクション) 等のさまざまなデータを収集、モデルによって信用力判定・融資条件決定を行う枠組みになる。
・トランザクションレンディングは、企業が保有している取引履歴のデータを活用するため、従来よりも短い審査期間で融資判断を可能とする特性がある。

中小の資金繰り支援、新サービス広がるAIなどで健全性即時判断

産経 2018/7/31  
<概要>
・決済システム大手のGMOペイメントゲートウェイは、5月にインターネット通販を手がける企業向けにサービスを開始した。出入金などのビッグデータを解析し、即時に取引先の財務を把握し、最短3日で入金する。
・マネーフォワードは5月からITベンチャーに特化した事業に乗り出した。ソフトウエア品質保証会社と組み、AIを活用することで企業の財務状況を評価する。
・ラクーンは取引先からの代金支払いが滞った際に、保証を何度でも受けられるサービスを始めた。例えば、月1万9000円を支払えば、2000万円を上限に代金が補填される。

経産省、「地域未来牽引企業」の推薦を募集 選定されれば融資・税制支援

環境ビジネスオンライン 2018/8/1  
<概要>
・経済産業省は、環境・エネルギーやIoT・AI などの成長分野において、地域経済牽引事業の担い手候補となる地域の中核企業「地域未来牽引企業」を選定するため、自治体や業界団体などから候補企業の推薦の受け付けを開始した。受付期間は9月7日まで。
・地域未来牽引企業に選定された法人は、地域未来投資促進法による税制支援や日本政策金融公庫による融資制度などを活用して、地域経済を牽引する事業を行うことが期待されている。
・今回の募集は、2017年12月22日に選定・公表した地域未来牽引企業( 2,148 社)に加えて選定するための追加募集となる。地域未来投資促進法では、幅広い事業を対象とした支援措置を講じ、当面、3 年間で2,000 社程度の支援を目指している。
・新たな地域の牽引役として期待される成長分野の例として下記をあげている。
・ 成長ものづくり( 医療機器、航空機部品、バイオ・新素材)
・ 農林水産、地域商社( 農林水産品の海外市場獲得、地域産品のブランド化)
・ 第4 次産業革命関連( IoT、AI、ビッグデータを活用、IT 産業の集積を地方に構築、データ利活用による課題解決・高収益化)
・ 観光、スポーツ、文化、まちづくり( 民間ノウハウを活用したスタジアム・アリーナ整備、訪日観光客の消費喚起、文化財の活用)
・ 環境、エネルギー( 環境ビジネス、省エネルギー、再生可能エネルギー)
・ ヘルスケア、教育サービス( ロボット介護機器開発、健康管理サポートサービス、専門職の専修学校整備)

政府、西日本豪雨対策を決定 予備費1058億円投入

日経 2018/8/2  
<概要>
・政府は2日、西日本豪雨の非常災害対策本部会議を首相官邸で開き、被災した中小企業への財政支援を柱とする「生活・生業( なりわい) 再建支援パッケージ」をまとめた。被災地の復旧・復興を後押しし、地域経済の悪化を防ぐ狙いだ。安倍晋三首相は「2018年度予算の予備費を活用して1千億円規模の対策を直ちに実行に移す」と表明した。
・同本部には被害の大きい広島、岡山、愛媛3県の知事も出席した。予備費から総額1058億円を支出することを3日に閣議決定する予定だ。
・支援策の柱は被災した中小企業や個人事業主への補助だ。国や自治体が複数の被災企業に事業再開のための資金をまとめて出す「グループ補助金」を使い、建物や設備の復旧費のうち最大4 分の3 を補助する。事業再開のめどが立たない工場や商店の利用を見込む。

商工中金、比金融大手と業務提携 進出企業を支援

産経 2018/8/6  
<概要>
・商工中金は6 日、フィリピンに進出する中小企業を支援するため、比貿易産業省と比金融大手リザール商業銀行との間でそれぞれ業務協力の覚書を結んだと発表した。
・商工中金は重点分野として国内中小企業の海外展開支援に力を入れている。これまでにもタイやインドネシア、中国などで政府や現地金融機関と提携した。

倉敷市が低利の緊急資金融資制度 13日から、被災企業を支援

山陽新聞 2018/8/7  

日本政策金融公庫が豪雨被害特例取り扱い開始

佐賀新聞 2018/8/11  

もはや融資は銀行の専売特許ではない 新型融資ビジネスが急拡大する背景は?

ITMEDIA 2018/8/16  
<概要>
・近年、台頭しているフィンテックを使った融資は、従来とはまったく異なる概念で実施されている。新しい融資ビジネスの根幹を成しているのがビッグデータの活用である。
・リクルートホールディングスは2017 年に融資ビジネスに参入した。同社が活用するのは宿泊施設の予約サイト「じゃらんnet」や、飲食店、美容院の予約サイト「ホットペッパー」である。これらのサイトでは宿泊施設や美容院の予約、決済を行っているので、事業者の稼働率や資金繰りの状況がたちどころに分かる。
・こうした情報を基にシステムが自動的に融資の可否を判断するので、決算書などを提出することなく、最短30 分で審査が終了し、資金が振り込まれる。同社では今後、「ゼクシィ」や「カーセンサー」などの媒体を活用し、他業種にも融資ビジネスを拡大していく意向だ。
・クレジットエンジン( 東京都港区) は、各種オンライン・サービスと連携することで自動的に融資の可否を判断するサービス「LENDY」を提供している。
・LENDY では、融資を受ける企業が通常業務で利用しているPOS レジ、会計ソフト、決済サービスなどと連携し、システムが自動的に事業データの収集と分析を実施。管理画面を確認すれば、今、いくら借りられるのか常に確認できる。決算書の提出は不要で、最短1 日で500 万円までの融資が可能だ。同社以外にも似たようなコンセプトを掲げる企業が続々と登場している。
・アマゾンは自社サイトに出品する事業者を対象に、短期融資を提供する「Amazon レンディング」を以前から展開してきた。アマゾンの場合、自社で倉庫を持ち、出品する事業者はアマゾンの倉庫に商品に納入するので、物流と決済の両方を押さえている。

三菱UFJ銀 中小融資、AI審査 銀行・企業の負担減 来春にも

毎日新聞 2018/8/17  
<概要>
・三菱UFJ銀行は、人工知能(AI) を使った中小・零細企業向け融資を2019年春にも始める。
・預金口座の入出金履歴に基づいてAIが信用力を評価し、融資の可否を判断する。
・インターネットで手続きを完結させることで低コストかつ迅速な融資を実現し、新たな需要を掘り起こす。
・同行の口座を主に利用している法人顧客が対象。専用ホームページに銀行口座番号などの情報を登録し、借入金額を設定する。
・AIが過去の口座の入出金の流れを基に取引先との資金のやりとり、従業員への給料支払い動向などを分析。

岡山市、被災中小の支援拡充 備品の購入補助など

日経 2018/8/17  

小規模信組も標的に= 資金洗浄対策、一部に遅れ― 金融庁

時事 2018/8/17  
<概要>
・一部の地域金融機関は対策が遅れていると指摘し、小規模な信金・信組でもこれまで資金洗浄に悪用されたケースがあると警鐘を鳴らしている。
・金融庁は2 月、各金融機関に対し、顧客層や過去の取引履歴などを踏まえ、資金洗浄に悪用されるリスクを評価し、対策を講じるよう要請。聞き取り調査や立ち入り検査を行い、進展状況を確認してきた。

PO ファイナンスで信用保証協会の保証が利用可に

不動産流通研究所 2018/8/17  
<概要>
・FinTech ベンチャーのTranzax(株)は17日、同社が提供する「PO ファイナンス」が、信用保証協会の「流動資産担保融資保証制度」(ABL制度)の枠組みの中で取り扱いが可能となったと発表。
・PO ファイナンスとは、電子記録債権の活用により受注時点で資金調達を可能にする仕組み。
・今回PO ファイナンスを利用した融資を受ける際に、ABL 制度の保証が受けられるようになった。

ジャパンネット銀、住宅ローンを来夏参入AIで適切融資

日経 2018/8/21  
<概要>
・インターネット専業のジャパンネット銀行は2019 年夏にも住宅ローン事業に参入する。将来は人工知能(AI)を審査に活用し、顧客の属性に応じた適切な融資につなげる。住宅ローンの提供で貸出金を伸ばすほか、顧客のメインバンクにしてもらうことを目指す。

東京スター銀行、インターネットバンキングでの米ドル為替手数料を無料に

産経 2018/8/22  
<概要>
・東京スター銀行は21日から、個人顧客を対象に、インターネットバンキングでの米ドル預金の両替にかかる為替手数料を無料にした。

 

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