金融・資金調達タイムリー情報 2018年9月号

資金調達・金融トピックス

足利銀、AIが資産運用提案 19年度にも導入

日経 2018/8/24  
<概要>
・法人取引では、AIによる融資審査や粉飾決算の検出などへの活用を探る。行員が一切かかわらずに、ウェブ上で融資の申し込みから審査まで完結するオンラインレンディングの研究開発にも取り組むという。

経営者から二重保証、4割に 事業承継で銀行が解除せず

共同 2018/8/25  
<概要>
・中小企業が事業を承継する際、銀行が融資のために旧経営者から取得していた個人保証を解除せず、新経営者からも二重に保証を取るケースが4割弱に上っていることが25日、金融庁の調査で分かった。

2020 改正債権法(6)保証人の意思確認新設 公証人の役割を拡大

日経 2018/8/27 2018/8/24  
<概要>
・改正民法( 債権法)では保証人保護のため、企業の事業資金の借り入れについて、経営者以外が保証人になる場合、公証人が意思を確認する手続きを導入した。手続きしない保証契約は無効になる。企業の実態を理解せずに保証人になり、多額の負担をかぶる悲劇を防ぐためだ。

日本政策金融公庫( 農林事業)、地ビール輸出支援 シンガポールの高級ホテルへ

日本食糧新聞 2018/8/29  
<概要>
・和歌山県白浜町の地ビール製造業者、ナギサビールの販売先の高級リゾートホテルがあるシンガポールへの輸出を支援した。

信用格付けや購買履歴… 個人データの利活用、銀行系が仲介へ

産経 2018/9/3  
<概要>
・銀行やその系列企業が個人データを本人の同意を得た上で企業に提供するビジネスに乗り出す。
・みずほ銀行とソフトバンクが共同出資するJ スコアは人工知能(AI)が判別した個人の信用格付けを10月から企業が利用できるようにするほか、
・三菱UFJ信託銀はスマホアプリを使って個人の購買情報や健康情報などを集め、 企業に提供する「情報銀行」ビジネスを始める。利用者はアプリで提供先を選び、対価として企業からお金やサービスを受け取る仕組みだ。8月からは行員ら約1 千人が参加する実証実験を始めた。

マネーフォワード、元日銀マンをAI 融資審査・子会社トップに起用

BUSINESS INSIDER JAPAN 2018/9/3  
<概要>
・日本銀行で30 年のキャリアを積んだ家田明氏を、グループ会社でAI( 人工知能)融資審査モデルを開発するマネーフォワードファインのトップに起用した。
・マネーフォワードファインが開発する融資審査モデルは、マネーフォワードのビジネス向けクラウドサービス「MF クラウドシリーズ」の会計・請求書などのデータとAI を活用するというもの。
・マネーフォワードファインは2019 年春、この新しいモデルを使ったオンライン融資サービスを試験的に行った上、国内の金融機関と積極的に協業を進めていく。
・一般的な金融機関の貸し出しの審査は財務諸表をベースに行われている。財務諸表は、一企業の膨大な金のやり取りが反映されている。その金の流れは外部企業と紐づき、取引先企業の銀行口座から出入りする。出入りする入出金データを活用すれば、借り入れを行う企業の信用度をより正確に把握することができると、家田氏は話す。

被災の中小企業へ低利融資拡充 岡山県と県信用保証協会

山陽新聞 2018/9/4  
<概要>
・岡山県と県信用保証協会( 岡山市北区野田) は、西日本豪雨で被災した県内の中小企業向けの低利融資制度を拡充した。
・従来は国のセーフティーネット保証の指定地域(県内18市町村)に立地し、災害により売上高が前年同月比20%以上減少した企業が対象だったが、罹災( りさい)証明書を受けた県内全域の企業を対象とした。併せて融資にかかる保証料も無料にした。

北海道地震 行政・金融支援急ぐ 道は中小向け低利融資

日経 2018/9/7  
<概要>
・北海道は被災した中小企業に金利を抑えて運転資金などを融資する制度を適用した。融資期間は最長10年で、うち2年以内は金利分の返済だけでも可能とする。金利は固定の場合5 年以内で年1 % 、10 年以内で同1.2% に抑える。
・融資金額は地震の影響で工場の機械が故障したり、店舗のショーケースが破損したりした場合の「設備資金」として8 千万円以内、被災して休職中の職員の人件費など「運転資金」として5 千万円以内となっている。実際の融資額や期間は大手行のほか北洋銀行や北海道銀行、信用金庫、信用組合などが決める。

JBIC、滋賀銀と協調融資 地方企業のカンボジア出店支援

産経 2018/9/14  
<概要>
・国際協力銀行(JBIC)は、腕時計などの販売・修理を手がけるナカザワ(滋賀県湖南市) のカンボジアへの出店に対し、滋賀銀行と協調融資する。
ナカザワ
・このうちJBICは20万ドル(約2200万円)を融資する。JBICの国際的なネットワークと地域金融機関の取引網を組み合わせ、地方の中小企業の販路拡大を後押しする。
・JBICは大企業だけではなく、中堅・中小企業の海外展開支援を強化しており、融資件数を2011年度の16件から17年度には74件に拡大した。地銀との協調融資も4件から32件に伸ばしている。

投資用不動産向け融資、実態解明へ= 今年度方針の概要判明― 金融庁

時事 2018/9/20  
<概要>
・スルガ銀行( 静岡県沼津市) の投資用不動産に絡む不正融資問題を受け、金融庁が大手銀行や全国の地方銀行を対象にアパートやマンションなど投資用不動産向け融資について実態解明に乗り出すことが19日、明らかになった。
・毎年の行政運営の方向性を示す「金融行政方針」を月内にも公表し、盛り込む。

アルパカジャパン、7億5000万円調達

日経 2018/9/21  
<概要>
・金融業界向けの人工知能(Ai)開発を手がけるアルパカジャパン( 東京・千代田)は21日、三菱UFJ銀行やSMBCベンチャーキャピタルなどから総額約7億5000万円を調達したと発表した。
・アルパカジャパンは2016 年創業のスタートアップ企業。A I やビッグデータを活用し、トレーディング業務を自動化するウェブサービスや市場予測のプラットフォームを展開する。

特許評価し融資・助言 地銀や信金、目利き力磨く

日経 2018/9/23  
<概要>
・地域金融機関が中小企業などの持つ知的財産を切り口に多様なサービスに取り組み始めた。
・専門家の力を借りて特許などの有望性を評価し、融資の判断材料や経営指南につなげる。

弥生とオリックスが共同で設立したアルトア FinTech×業務アプリの新市場をけん引するか オンライン融資を3 年で黒字化する計画

週刊BCN 2018/9/24  
<概要>
・融資の申込件数が数百件、融資総額も数億円規模に成長したことを明らかにした。
・サービスを開始して約9 カ月での数字だが、弥生の社長を兼務する岡本浩一郎氏は「希望的観測込みの計画比では到達率は5 割くらいで物足りないが、事業としてモノになるという手ごたえは得た」とコメント。
・3 年後の黒字化を想定し、まずは融資残高10 億円の早期達成を目指す。
・独自開発した与信モデルは精度が高く、貸し倒れは現在のところ発生していない。
・まずは認知度向上を優先課題として取り組み融資残高を積み上げる方針だ。
・さらに、近く独自の与信モデルを使ったシステム提供を金融機関向けに行う計画で、来春以降、本格的にビジネスを立ち上げる計画を明らかにしている。

 

> 2018年8月の金融・資金調達タイムリー情報

 

無料相談受付中