金融・資金調達タイムリー情報 2018年10月号

資金調達・金融トピックス

地銀の半数、2期連続赤字= 5期以上は23行―不動産融資も調査へ・金融庁

時事 2018/9/26  
<概要>
・全国の地方銀行(106行)のうち約半数の52行が18年3月期まで2期以上連続で、融資などの顧客向け事業の収益で経費を賄えない「本業赤字」。23行が5期以上連続の赤字だった。アパートも含めた投資用不動産向け融資の実態調査に乗り出す。必要に応じ、同融資を中心とした立ち入り検査に入る考えだ。
・「本業赤字の地銀は、財務の健全性が損なわれ、黒字転換に向けた改善がさらに困難になる恐れがある」として、経営改善を求める早期警戒制度を見直すことを検討。

金融機関の収益性不動産向け融資、実態調査へ= 金融庁方針

ロイター 2018/9/26  

< 金融庁> 不動産融資の監視強化 「金融行政方針」発表

毎日 2018/9/26  

滋賀県信用保証協会 新保証制度を開始 近畿税理士会と組み

日経 2018/9/26  
<概要>
・従来の保証制度に比べ税理士が関与することで保証限度枠を1000 万円から3000万円に増やし、保証料率を0.1%割り引く。

高知銀、事務量3 割減 新中計 営業人員に充てる

日経 2018/9/26  
<概要>
・業務の効率化によって事務量を3 割削減したうえで、捻出した人員を営業分野に振り向け、顧客との関係を強化する。中小企業向けの貸出金残高は4000 億円台に乗せるとした。
・事務量の削減に向け、融資や審査書類のウェブ化、窓口の伝票記入項目の見直しなど計58 施策を洗い出して順次実施する。捻出した人材を生かし、取引密度や成長段階で企業を分類した事業性評価融資を強化する。

三井住友銀、口座で企業の財務分析 AI活用の新システム導入

産経 2018/9/27  
<概要>
・三井住友銀行は26日、取引先企業の口座状況から経営状態を分析する「企業の業況変化検知システム」を来年1月にも導入すると発表した。
・地方銀行など金融機関を中心に外販も行う。
・新システムでは人工知能(AI)が口座の資金の流れや取引先数などを分析、財務状況の変化を読み取っていち早く改善に向けた提案を行うことができる。

岩手銀・日本公庫、協調融資 地域未来投資促進法を活用

日経 2018/9/28  
<概要>
・日本政策金融公庫と岩手銀行は28 日、地域未来投資促進法に基づく協調融資スキームを創設し、樹脂加工のWING に協調融資を実施、東北銀行も協調融資した。
・WING は1999 年設立。半導体・液晶製造装置分野をはじめ、自動車、光学、農漁業などの分野で樹脂製品を手掛けている。受注増に対応して生産スペースを拡大するため、事務スペースを分離し新たに事務棟を建設した。
・地域未来投資促進法は地域経済をけん引する成長企業を支援する目的で2017年7月に施行された。都道府県や市町村は支援対象や事業をまとめた基本計画を策定。事業者は基本計画に基づいて事業計画を作成して県知事の承認を得れば、税の減免措置や規制緩和などの支援が受けられる。

<トップに聞く> 積極的に民間と協調 事業承継情報提供進める/日本政策金融公庫・田中一穂総裁

河北 2018/9/28  
<概要>
・「政府系金融機関の役割はあくまでも民間の補完だ。特に大口融資の相談に来た事業者には、民間からも借りるように積極的に勧めている。事業者にとって民間にも取引先を持つことは、経営の選択肢を増やす点でメリットにもなり得る。4~6月の1億円以上の貸し付けの件数や総額の9割は協調融資になった」

古都の建築 再生に融資 金融機関、収益性評価で支援

朝日 2018/10/01  
<概要>
・古い建物を担保に資金を借りるのは難しい。古都の抱えるそんな悩みを金融機関がサポートする動きが出てきた。
・料亭「美濃幸( みのこう)」の建物を、東京スター銀行でホテル事業融資を統括する岸田豊彦さん(46)は2年前の秋、初めて訪れた。
・古い建物は担保価値がほとんどなく、多くの銀行は融資に二の足を踏む。一方のスター銀は、需要予測などから事業の収益性を評価し、融資する「プロジェクトファイナンス」の手法を不動産融資に持ち込んでいる。

マネーフォワード、会計データとAI で監査プロセスを全自動化

MONEYzine 2018/10/03  
<概要>
・マネーフォワードは、中小企業の月次監査のプロセスを、AIと会計データをもとに全自動化するサービスを開始する。マネーフォワードが2018年7月にグループ会社化したナレッジラボは、経営分析クラウド「Manageboard」において、AIによる監査「AIチェック」の提供を開始した。

日立キャピタル、小口融資をAIで審査--自動化の割合を約9割に向上

NO BUDGET 2018/10/03  
<概要>
・日立キャピタルと日立製作所は9 月27 日、人工知能「Hitachi AI Technology/H(AT/H)」を用いて、中小企業向けの小口融資審査業務に関する実証実験を行ったと発表した。
・過去数年分の審査情報や関連する信用情報などのデータと回収結果との相関関係を分析することで、融資可能と判断できる条件の組み合わせを導き出し、与信の自動判断が可能な範囲を拡大するための独自のスコアリングモデル式を構築した。

監査 AI生かす 粉飾兆候見抜く/ 会計士の負担減 リアルタイム監視の時代に データ標準化急務

日経 2018/10/08  
<概要>
・粉飾などの不正会計の兆候を見抜くツールとして使ったり、公認会計士の負担を減らす業務支援に使ったりする例もある。
・AIが監査に根付くには企業が使う会計伝票や総勘定元帳、契約文書など監査の対象となるデータの標準化などが前提となる。インフラ整備が急務だ。

ローソン銀行 地銀融資相談、コンビニで 山下雅史社長

毎日新聞 2018/10/11  
<概要>
・今月15日に営業を開始するローソン銀行の山下雅史社長(60)は毎日新聞のインタビューに対し、ローソンの店舗を活用して地銀の住宅ローンの相談などを受け付ける考えを明らかにした。

千葉銀・第四銀など4行、あしたのチームに協調融資

日経 2018/10/12  
<概要>
・千葉銀行や第四銀行( 新潟県)など地方銀行4 行は、人事コンサルティング会社、あしたのチーム( 東京・中央) に協調融資すると発表した。広域連携の枠組みを活用し、総額7 億円を融資する。

川口信金・木村新理事長インタビュー 「最初に相談される金融機関へ」

産経ニュース 2018/10/14  
<概要>
県内の金融機関でマネーロンダリング( 資金洗浄) 問題が浮上したが、コンプライアンス( 法令順守)対策は「私自身が法務監理担当理事を歴任したこともあり、信用失墜に直結するコンプライアンスの順守については各支店に厳しく発信している。金融庁関連の会合で必ず話題に上がるのはマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策で、未然防止には金融システムの健全性を維持する観点が大変重要になる。当金庫もさらなる態勢強化に努めている」

青い森信金と日本公庫、劣後ローンで企業再生支援

日経 2018/10/16  
<概要>
・支援企業は八戸市内で2 代にわたって事業を営み「地域に根ざし必要とされている」( 両金融機関)という。東日本大震災などの影響で経営が厳しくなり、主力金融機関の青い森信金が取引条件の変更や新規融資などで支えてきた。

日本公庫・群馬銀、館林の企業に協調融資 緑化事業を支援

日経 2018/10/17  
<概要>
・日本政策金融公庫前橋支店と群馬銀行は緑化事業を手掛けるジャングルデリバリー( 群馬県館林市) に協調融資した。
・同社はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用し、季節ごとに街路樹を植え替える事業を展開する。植木鉢に備えたセンサーで土壌の湿度や外気温、照度などを測定。その要因を分析し、花木の状態が悪くなりそうになれば別の花木に交換する。
・日本公庫からは資本性ローンで融資を受けた。

還付金詐欺ATMで防げ 携帯電波検知やAI活用 佐銀はオプティムと実証実験

佐賀 2018/10/01  

 

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