金融・資金調達タイムリー情報 2019年1月号

資金調達・金融トピックス

弥生会計と連携したオンライン融資 アルトアの累積融資額は4億600万円に 来春にはLending as a Serviceも本格化

週刊BCN+ 2018/12/24  
<概要>
・従来は法人向けのみだったオンライン融資サービスの対象を個人事業主にも拡大すると発表した。
・従来、「弥生会計」ユーザー(「弥生会計 オンライン」のユーザーは対象外)のみが利用可能だったが、今後は「やよいの青色申告」のユーザーも同サービスを利用できるようになる。
・「弥生のユーザー調査では、法人のうち85% は短期資金のニーズがあるが、その中には金融機関にアプローチしていない『断念層』『諦め層』というべき法人が32%弱存在する。個人事業主ではこの層がさらに拡大して45% 近くになる」という。
・アルトア自身がオンライン融資サービスを展開するだけでなく、アルトアの与信エンジンを核にしたオンライン融資サービスのためのシステムや融資業務運営の支援業務などをサービスとして金融機関に提供する「LaaS( Lending as a Service)」も2019 年に本格化させる予定だ。来春に1 行、来年中に5 行でアルトアのLaaS を活用したオンライン融資サービスの開始を目指す。

ソリマチ、中小経営者に資金繰りをアプリ通知

日経 2018/12/25  
<概要>
・業務用ソフトのソリマチ( 東京・品川) は第四銀行などと連携し、資金繰りを中小企業の経営者に通知するサービスを始めた。
・銀行口座の預金残高などに基づいて人工知能( AI) で資金繰りの推移を予測し、資金ショートに陥りかねない状況をスマートフォン( スマホ) アプリで警告する。
・経営者はアプリで金融機関の融資申し込みサイトに画面を変更したり、電話で連絡したりできる仕組み。

融資の条件に社会保険 「加入逃れ」阻止狙う 政策金融公庫と沖縄金融公庫

毎日新聞 2018/12/29  
<概要>
・中小零細企業への融資を主業務とする日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫は来年度から、厚生年金など社会保険への加入手続きを融資の条件とする。
・加入逃れ防止のために厚生労働省が財務省を通じ両公庫に対策を求めていた。
・対象の融資は、雇用創出を後押しする「地域活性化・雇用促進資金」と、非正規職員の処遇改善への取り組みを支援する「働き方改革推進支援資金」
・厚労省の調査( 今年3 月末時点)では約42 万社が加入逃れをしていたと推計されている。
・融資の際に社会保険料の納付書の提出を求めるなど具体的な対応策を詰める。
・社会保険料を滞納している場合に公的な助成金を受けられないケースはあるが、融資条件とされるのは極めて珍しい。

2019年の銀行業界予報は「雨」、メガは本業利益、地銀は再編がテーマ

週間ダイヤモンド 2019/1/7  
<概要>
・金融庁の統計によると、地銀全体の18年度上期決算は純利益が前年同期比29.8%減と大幅に落ち込んだ。
・次の再編候補はどこか。振り返ると、16~17 年に再編案が出た長崎県と新潟県、三重県は同一県内に地銀3行が残る地域。となれば、おのずと19 年も“ 密集” 地域の動向に注目が集まる。
・3地銀が残る県は、いずれも将来の不採算が見込まれる。その中で注視すべきは福島県。業績不振の福島銀行は金融庁から業務改善命令が出されており、今後の業績次第では、競合行の軍門に下ることを検討せざるを得ない。
・また、スルガ銀行( 静岡県) にも注目。かつては、独自の収益モデルが評価されたが、行き過ぎた営業姿勢が組織全体の不正を招いた。「今の看板のままで営業を続けられるか」( 東海地方の地銀幹部)という疑問も寄せられており、立て直しのために他行と手を組むのも選択肢の一つだろう。

カイゼン お役所仕事 オンラインで手続き完結社会保険や補助金申請、中小の負担軽く

日経 2019/1/10   
<概要>
・政府は2020 年度から、主に中小企業向けに行政手続きを簡素にする方針だ。補助金の申請や社会保険の手続きについて、オンラインで完結できるようにする。
・補助金の申請には決算情報を3 年分提出する必要がある。いったんオンラインで入力すれば登録され、別の補助金の申請でもそのまま使える。
・補助金によってはばらばらだった申請様式も統一される。

農業融資「金利0%」の攻防 日本公庫とJA

日本経済新聞 2019/1/11   
<概要>
・公庫による当初5 年間の金利を実質0%とする政策金融に、JA バンクが「金利0%」の融資で対抗。
・農中不要論への危機感からシェア拡大を急ごうと2018 年度からは保証料も不要にした。

AI融資で3メガ・地銀が連合 中小の審査、迅速に

日本経済新聞 2019/1/15   
<概要>
・3メガ銀行と地銀など18 社はベンチャー企業と新会社を設立し、人工知能(AI)を駆使した中小企業向け融資に参入する共通のデータ基盤をつくる。
・日々の決済情報を審査に使えるよう解析するシステムを開発。
・銀行が連合を組めば、出遅れていたAI 審査でも異業種組に追いつけると判断した。

水産加工業者、60歳以上の経営者9割 焼津信金調査

静岡新聞 2019/1/7   
<概要>
・焼津信用金庫が取引先の水産加工業者を対象に行った実態調査で、60歳以上の経営者の割合が全体の4割以上を占めた。これらの経営者の9割以上が、後継者が決まっていないことも分かり、事業承継の課題が浮き彫りになった。
・事業承継の障害を問う設問では「金融債務」「経営者保証」と、金銭面の課題が46% を占めた。
・信金担当者は「債務返済のめどが付かないために後継者に承継できず、辞めるに辞められない事業者が多いのではないか」と、窮状を推測する。

知財評価書で福島県内初融資 二本松信金、富樫縫製に

福島民報 2019/1/20   
<概要>
・評価書は特許庁と提携している専門機関が分析した同社の強みや、特許を生かした事業成長の可能性を総合的にまとめている。同庁は新たな融資の形として、評価書事業の周知に向けた取り組みを強化する。
・同庁は二〇一四( 平成二十六) 年度から中小企業知財金融促進事業の一環で、金融機関向けに評価書を無償で作成し提供してきた。
・金融機関が評価書を基に知財の有用性や売り上げ増が見込めると認めた場合、担保なしでも融資を受けられる可能性がある。

前橋の老舗洋食店「ポンチ」再開業、日本公庫が融資

日経 2019/1/22   
<概要>
・同社は創業100 年近い老舗だが、店内設備の老朽化で営業を休止していた。
・商工会議所などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者に、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で融資する制度を適用した。融資後も前橋商議所の経営指導員が店舗の経営をサポートする。
・映画やテレビドラマのロケ地として使われたが、店舗の老朽化に伴う雨漏りが原因で17 年5 月に営業を休止した。

支店は上層階の「空中店舗」に 京都信用金庫旧河原町支店ビル

京都新聞 2019/1/24   
<概要>
・支店は上層階に移して「空中店舗」とし、創業支援や起業家らの交流など、ビジネスを創出する機能を前面に打ち出す。
・1 階にカフェを誘致して現金自動預払機( A T M ) や全自動貸金庫を設置。2~5階は会員制のコワーキングスペースやシェアオフィスとし、創業に関する相談員が常駐する。7、8階はホールなどを設け、吹き抜けの大階段で定期的にセミナーも開く。

 

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