金融・資金調達タイムリー情報 2019年3月号

資金調達・金融トピックス

銀行の個人保証「二重取り」半減 中小企業代替わり時

朝日 2019/2/26  
<概要>
・全国銀行協会が会員行に対し、取引先の代替わりの際に旧経営者の保証を解除せず新経営者からも保証をとった「二重取り」のケースを調べた。
・2018年4~9月は大手行、地方銀行、第二地銀で全体の15%前後で、17年10月~18年3月の30%前後からほぼ半分に低下した。
・過去3年でみると二重取りの比率は、大手行で30%台後半、地銀や第二地銀では40%超の時期もあった。

NTTデータ、金融機関の稟議書起案をAIで支援、京都銀行が稟議書調査時間を50%削減

IT Leaders 2019/2/28  
<概要>
・参考にする過去の稟議書を素早く検索できるようにすることで、融資審査業務を効率化する。
・大量に保管された稟議書の中から、作成者しか存在を記憶していないような企業の業況や返済根拠の情報を、AI 技術を活用して高精度に抽出し、参考とすべき類似性の高い案件を表示する。これにより、稟議書の作成にかかる時間を削減する。稟議書の品質も高められる。
・稟議書は、金融機関が融資判断を行うために必要となる、企業の業況や資金使途、返済根拠などを記した決裁文書である。
・稟議書の作成においては、融資案件の特性を踏まえ、過去の類似した案件を参考にする。膨大な量の稟議書の中から参考となる案件を探し出すため、多くの作成時間を要したり、記載内容にバラつきが発生することが課題となっている。

地銀収益、監視強化= 不十分なら改善命令- 金融庁、監督指針改正へ

時事 2019/3/14  
<概要>
・深刻な収益低下が予想されれば、個別に改善策を聴取する。経営改善が不十分な場合は、銀行法に基づき業務改善などを命じる方針だ。月内にも監督指針の改正案を公表する。
・新指針は今夏から適用する考え。収益力の強化など経営の改善策を示せない場合、各行はトップ交代や他行との経営統合を迫られる可能性がある。
・今回の指針改正では、収益力が著しく低下することが見込まれる場合やビジネスモデルに深刻な課題を抱える場合にも、早期警戒制度を発動しやすくする狙いがある。

金融庁、収益力悪化の地銀に行政処分も 今夏に一斉点検= 関係筋

ロイター 2019/3/15  
<概要>
・今夏には、市場環境の変化を含めたシナリオを基に105行の地銀の収益力の一斉点検を行う方針だ。 ・金融庁は月内にも監督指針の改正案を公表し、意見を公募した上で、6月までに改正内容を確定させたい考えだ。
・新たな制度では、
1)金利、株価、信用リスクなど将来の収益環境に関するストレスシナリオに沿って負荷がかかっても、銀行の自己資本比率が最低所要の4%を下回らないか、
2)自己資本比率は高い水準を確保していても、慢性的な収益悪化で将来的に財務健全性をき損する恐れがないか― ― という観点から地銀をふるいにかける。
・今年7月からの新事務年度で、地銀を対象に同庁作成のストレスシナリオに基づいて一斉に点検を行う方針。

経産省、補助金採択を担保に中小企業の資金繰りを支援

新建ハウジング 2019/3/20  
<概要>
・経済産業省は、注文情報を電子記録債権化し、それを担保に融資を受けられる仕組みを補助金に活用し、中小企業の資金繰りを支援する。2018年度2次補正予算の一部の補助事業で適用する。
・対象となる事業は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」。この仕組みに対応する金融機関も決りつつあり、2018年度2次補正予算のものづくり補助金から対応する。

国が中小企業の「個人保証」を見直すワケ

日刊工業 2019/3/21  
<概要>
・政府が6 月をめどにまとめる新成長戦略「未来投資戦略2019」に、創設する制度の方向性やスケジュールを盛り込む方針。 ・「経営者保証に関するガイドライン」の要件の明確化や、個別事業ごとに適用可否を判断する制度の創設を検討する。 ・具体的な対策としてガイドラインによる保証の取り扱いを明確化する。また、専門家が関与する形で、事業者と金融機関の間で経営者保証の解除に向けたスキームを検討する。 ・企業庁によると、旧経営者の保証を残し、新経営者( 後継者) からも保証を取る二重徴求は2 割弱、新経営者( 後継者) が保証を提供するケースは二重徴求を含め6割弱に達する。 ・ガイドラインに対する金融機関の現場対応にバラつきがあることも課題となっている。

 

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