金融・資金調達タイムリー情報 2019年4月号

資金調達・金融トピックス

10連休、「口座残高の確認を」= 金融庁が注意喚起

時事 2019/3/25  
<概要>
・連休中に必要な現金をあらかじめ用意しておくことや、連休前後の公共料金やク レジットカードなどの引き落としに備え、口座残高に注意するよう促した。

収益の低迷続く地銀には効率化など早期の対応要請、金融庁が方針

ロイター 2019/3/29  
<概要>
・金融庁は29日、「健全性政策基本方針」の確定版を公表し、金融機関への検査・監督の新たな目線を示した。収益の持続的な悪化など、経営の早期の立て直しが必要な地域金融機関への対応方針も盛り込んだ。
・近く公表する監督指針の改正案と合わせ、ビジネスモデルや収益力を軸に地方銀行を選別する動きを強める。
・健全性政策基本方針は、従来の金融検査マニュアルに代わる文書の1つ。

中国の社会信用システムの真実 前編 ~ 「信用スコア」構築の歴史~

DG Lab Haus 2019/3/30  
<概要>
・「中国では信用が低い人が鉄道、飛行機に乗れないように制限されている」「ネットの利用履歴などのビッグデータから、AI が国民の信用を点数で評価している」 ・信用とは「1 対1 で相手を信用すること」「世間から認められること」「融資返済能力の認定」となる。
・信用スコアとは個人の返済能力を点数で評価するものだ。米国では「FICO スコア」に代表されるクレジット・スコアは広く普及している。この「FICO スコア」のバリエーションのひとつに「FICO スコアXD」がある。クレジットカードを持っていない人にもスコアを与える目的で作られたもので、携帯電話料金や公共料金の支払い履歴などに基づいて信用を評価する。
・芝麻信用はFICO スコアXD をお手本として作られ、ネットショッピング、モバイル決済、ネットの人間関係、保有資産、学歴などのデータをもとに、AI がスコアを算出するシステムを開発した。

中国の社会信用システムの真実 後編~ 「失信被執行人」リストとは何か~

DG Lab Haus 2019/3/30  

資金繰りに人材確保も… 春の10連休へ中小企業の懸念

日刊工業 2019/3/31  
<概要>
・経済産業省・中小企業庁と金融庁が、中小企業の10 連休対策の強化に乗り出している。
・資金調達に行き詰まらないよう政府系金融機関や民間金融機関に対応を要請するとともに、中小企業に注意を促している。連休前の給与払い前倒しや、売掛金の回収などの入金が連休明けになることなどを想定。企業庁は事前に十分な資金繰りを手当てして中小企業の資金調達に万全を期す考えだ。
・政府系金融機関や信用保証協会は、10 連休に関する特別相談窓口を設置した。取引先約23 万者に対して、連休前の資金確保の必要性について周知を徹底している。
・日本政策金融公庫は、通常の融資枠とは別枠の融資として、「セーフティネット貸し付け」を実施する。4 月30 日から5 月2 日まで、連休中も電話相談を実施することで、中小企業の資金繰り対策に万全を期す。

金融庁、早期警戒制度の見直し案公表 収益悪化の地銀に改善要請

ロイター 2019/4/4  
<概要>
・金融庁は3 日、早期警戒制度の見直し案を公表した。地域金融機関に財務健全性の確保を求めるのが狙いで、収益悪化の地銀に早期の改善を要請する。
・金融庁が地銀の持続可能な収益性と将来の健全性を常時把握する態勢を整え、おおむね5 年以内のコア業務純益やストレスシナリオ下の自己資本の状況について、決算期ごとに確認。将来の自己資本などが一定水準を下回る場合、銀行の経営計画の妥当性を検証する。
・おおむね5 年以内にコア業純が継続的に赤字となったケースや、自己資本比率が4%を下回ることが見込まれる場合に、立入検査や業務改善命令を出すことができるようにする。

創業と事業承継 協調融資で支援 佐賀信金と政策公庫

佐賀新聞 2019/4/3  

西武信金、組関連企業に融資か 週明け金融庁検査へ

毎日 2019/4/6  

西武信金、暴力団構成員に飲食接待繰り返す 支店長ら、信金名義クレカ使い

毎日 2019/4/7  

ローン審査で失格 延滞履歴はこうチェックされる

日経 2019/4/7  
<概要>
・カード会社などが加盟するシー・アイ・シー( CIC)、貸金業者が中心の日本信用情報機構( JICC)、全国銀行協会が運営する全国銀行個人信用情報センターです。加盟各社は自社の契約者の情報を信用情報機関に持ち込みます。情報は他の加盟会社がアクセスできるようになっています。
・クレジットやローンの契約内容、毎月の支払い・返済状況、現在の債務残高です。契約の申し込みを受けた会社はその人の情報を機関に照会し、問題ないと判断すれば契約します。延滞が重なっていたり、複数社に同時に申し込んでいたりすると契約を断ることがあります。
・各信用情報機関が、ネットワークを通じて横断的に情報をやり取りすることもあります。例えばクレジットカードで支払い遅延を起こした人が銀行でローン契約を申し込んだとしましょう。銀行はカード業界の機関CIC の情報をネットワークを通じて入手して審査の参考にします。
・あるいは携帯電話会社で分割払いでスマートフォン( スマホ) を買った人が延滞をしたとします。その情報は、カード会社や金融機関などに把握される可能性があります。
・信用情報は本人が郵送などで手続きをして請求すれば開示を受けられます。例えばCIC では契約内容のほか過去24 カ月分の支払い・返済状況などを確認可能です。

広島銀、リスクコンサル付きの融資商品、取扱開始

日経 2019/4/9  
<概要>
・広島銀行は売掛債権の保証を手掛けるイー・ギャランティ( 東京・港)と提携し、顧客の取引先の倒産リスクを分析するサービスを付与した融資商品の取り扱いを始めた。中小企業が取引先の与信を管理したいニーズに応える。同行によるとリスク分析の支援を織り込んだ融資商品は全国で初めて。
・同融資を活用すると、取引先の倒産リスクや全体の取引額などをもとに、イー・ギャランティが理論上の損害額を算出する分析サービスを1 年に限り3回まで受けられる。取引先を多く抱える卸売業や製造業などへの販売を進める。

新旧経営者の二重保証19% 地銀、事業承継で解除せず

共同 2019/4/11  
<概要>
・金融庁は11 日、中小企業の経営者が子どもなどに事業を承継した際に、地方銀行が旧経営者の個人保証を解除せず、新経営者と二重で保証を取っている割合が19.3% あったとする調査結果を公表した。減少傾向にあるがまだ改善の余地はあるとして、金融庁は円滑な事業承継に向け、過度に保証に依存しない取引を求めている。

地銀の無保証融資、中小の事業承継に効果 金融庁調査

日経 2019/4/11  
<概要>
・金融庁が11 日発表した地方銀行などの調査で、融資先企業の経営者の個人保証に頼らない貸し出しが中小企業の円滑な事業承継につながったとする地銀が5割超に上ることが分かった。一方、保証をなくす代わりに金利を上乗せしたケースはわずかで、地銀経営への改善効果はまだ小さい。

金融庁 経営者保証ガイドラインは「目利き力」向上に一定の効果

東京商工リサーチ 2019/4/12  
<概要>
・「二重徴求」で、旧経営者の保証を解除できない要因について、旧経営者が「( 引き続き) 代表権を持っている、または株式の一定割合を保有している」とする銀行が91%にのぼった。銀行は、代表権者の変更( 追加)だけでなく、実質的な経営への関与度合いで保証を求めている実態が浮き彫りになった。
・実質的に経営に関与していないと判断する基準については、「代表権がなく、株式保有割合が2分の1 以下」、「旧経営者が法人から過度に借入していない」、「本社などへの訪問で旧経営者の経営への関与が伺われない」など、銀行によって異なっている。

みずほ銀、中小企業にネット融資= AI 審査で決算書不要

時事 2019/4/16  
<概要>
・みずほ銀行は16日、中小企業が融資の申し込みから借り入れまでの手続きをインターネット上で済ませられる新サービスを5 月に始めると発表した。
・中小企業向け融資の審査にメガバンクで初めて人工知能(AI) 活用。決算書の提出を求めずに審査を行うのが特徴だ。
・申し込みから最短2 営業日で融資し、機動的な運転資金の調達ニーズに応える。融資額は最大1000 万円で、期間は最長1年。

佐野信金、創業向け協調融資商品

日本経済新聞 2019/4/17  

地銀の半数超、借入需要減続けば10 年後に赤字転落 自己資本も低下= 日銀

ロイター 2019/4/17  
<概要>
・日銀は17日、金融システムの現状と展望をまとめた「金融システムリポート」を公表した。分析によると、これまでのペースで企業の借り入れ需要が減少を続ける場合、10年後には地域銀行(国内基準行) と信用金庫の半数以上が最終利益で赤字に転落。
・5年後にリーマン・ショック並みの危機が発生するケースでは、半数超の地域銀行(同)の自己資本比率が6%以下( 規制水準は4%) に低下する厳しい結果となった。

 

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