金融・資金調達タイムリー情報 2019年9月号

資金調達・金融トピックス

アサリ養殖に参入 中野建設など、新たな地域産業に 公庫の協調融資

日経 2019/8/21  

信用保証書の電子交付をかんたん電子契約サービスで実現、保証協会システムセン
ターで採用

クラウド Watch 2019/8/23  
<概要>
・セイコーソリューションズ株式会社は23 日、41 の信用保証協会が参加する共同システム( 以下、COMMON( コモン) システム) の運用管理を担う保証協会システムセンター株式会社が、COMMON システムに実装予定の信用保証書の電子交付の手続きに、セイコーソリューションズの電子契約サービス「かんたん電子契約」の採用を決定したと発表した。
・従来、COMMON システム参加信用保証協会では、信用保証書を金融機関の本支店に届けるために、専用紙に印刷した信用保証書を届け先ごとに仕分けをし、運搬または郵送しているが、これには金融機関到達までに時間を要することに加え、多くの人手と郵送コストがかかっていた。
・保証協会システムセンターでは、信用保証書を電子データ化した上で、電子署名とタイムスタンプを付与し信用保証書データの信頼性を担保することで、金融機関に対して電子交付が可能なサービスを実装することを決定。これにより、信用保証協会は、信用保証書の金融機関への到達時間短縮などのサービス向上を図るとともに、業務の自動化、コストならびに郵送時の不達リスクの低減効果も見込まれる。

愛知の中小、4~ 6 月景況悪化 採算・資金繰り厳しく 保証協会調べ

日経 2019/8/23  

静岡県、大規模災害時を想定し融資制度発動の訓練

日経 2019/8/23  

富士通、信用スコアの機能提供 金融機関にクラウドで

日経 2019/8/25  
<参考>
・富士通は金融機関向けに10 月、信用度合いを人工知能( AI)で点数化する「信用スコア」機能の提供を始める。主に個人事業主への融資を想定。金融機関はクラウド経由で、商取引の履歴などのデータをもとに算出できる。基幹システムなどを納 めてきたパイプを生かして浸透を目指す。
・審査モデルを改良する「再学習」の作業を自動で実行できる。データサイエンティストのような専門人材が不足していても利用しやすいという。

保証協会、事業承継を仲介 小規模事業者を後押し

日経 2019/8/25  

預金保険料、健全性で差= 統合地銀は下げも- 金融庁・預保機構

時事 2019/8/26  
<概要>
・預保機構は今後、保険料を下げる場合の基準の在り方や、料率を何段階設けるかといった制度の具体化に向けた議論に着手したい考えだ。

収益懸念なら「早期警戒制度」、地銀再編で保険料下げも= 金融行政方針

ロイター 2019/8/28  
<概要>
・将来の収益性が懸念される地域金融機関には「早期警戒制度」を活用し、早めの経営改善を促す。成長戦略で掲げた地銀再編を容易にする特例法整備に足並みをそろえ、預金保険料率の引き下げも視野に今後、検討を進めることも盛り込んだ。
・今年度の重点施策は、1 ) 金融デジタライゼーション戦略の推進、2 ) 多様なニーズに応じた金融サービスの向上、3 ) 金融仲介機能の十分な発揮と、金融システムの安定の確保― ― を柱とする。
・経営破綻に備えて金融機関が積み立てる預金保険の料率を巡って「あり方の方向性について、関係者による検討を進める」ことも打ち出し、統合や合併で健全性が向上すれば料率を変動させる「可変料率」の導入を検討する。

地銀の出資規制緩和 金融庁「方針」、見えぬ収益力改善策

産経 2019/8/28 
<概要>
・企業の出資規制を緩和して地銀経営の基盤となる地域経済の活性化を後押しする一方で、将来性が見込めない金融機関には経営統合も促す内容となった。ただ、地銀が収益力を取り戻すための“ 処方箋” はまだ見えていない。
・規制緩和策としては、企業の株式を原則5 % までしか保有できないと定めている規制の緩和を掲げた。
・不正防止のため求めている定期的な人事異動を見直し、経営課題に対応するため柔軟な異動を認めることも盛り込まれた。
・地方銀行の再編を柔軟に認めて体力強化を促す特例法を制定し、単独で改善が困難とみられる場合は経営統合などを促す考えも示した。
・金融機関が経営破綻に備えて積み立てる「預金保険料率」を健全性に応じて変動させる仕組みの導入も検討するとしており、これには地銀再編を促す狙いもある。

増加する「シニア起業」独立する業種や費用はどのくらい掛かるの ?

Zuuonline 2019/8/28  

鶴来・北陸信金、日本公庫と新型ローン

日経 2019/8/29  

< 佐賀豪雨> 金融機関 通帳紛失でも払い戻し 災害インフォメーション

佐賀新聞 2019/8/30  

白神商事「やねいろは」に中国銀行と日本公庫が連携支援、資本性ローン2 5 百万円を含む総額5 5 百万円の借入での資金調達を実施

産経 2018/8/30  
<概要>
・白神商事株式会社は、創業71年の老舗の屋根材卸売業者で、各産地の屋根瓦を中心に幅広い屋根材を取り扱い、地域の住環境を支えてきました。このたび、資金支援を得て、屋根のリフォーム情報に特化したポータルサイト「やねいろは」サービスの事業を全国に本格始動させます。

< せんだい進行形> 女性、創業に挑む 宮城の融資件数3 割増 官民の支援後押し

河北新報 2019/8/30  

4~ 6 月期設備投資、1. 9% 増= 米中摩擦で伸び鈍化- 法人企業統計

時事 2019/9/2  

中小企業の事業承継支援強化へ 福島県、専門家派遣など3 本柱

福島民友 2019/9/2  

横浜銀行、AI-OCR を導入、まずは年間2 万4000 件の紙帳票を対象に40% の時間短縮を目指す

IT Leaders 2019/9/2  

8 月末マネタリーベースは515.9 兆円、2 カ月連続減= 日銀

ロイター 2019/9/3  

地銀、地域商社を設立しやすく 金融庁が規制緩和

日経 2019/9/3  
<概要>
< 概要>
・金融庁は銀行が地域商社をつくりやすいように9 月にも規制を見直す。監督指針で銀行が取り組める事業範囲を明確にし、地方銀行に設立を促す。
・投資子会社を通じた事業会社への出資規制も緩和する。商社が地元産品の販路を開拓したり、中小企業の経営相談に乗ったりすれば、地銀の収益源や融資先は増えると期待される。

基幹産業の農業を守れ、規制緩和で地域商社化推進へ- 鹿児島銀行

ブルームバーグ 2019/9/4  

大和信金、取引先の資金繰り管理を支援

日経 2019/9/4  
<概要>
・大和信用金庫( 奈良県桜井市) は取引先企業の資金繰りの管理を支援するサービスを始めた。フィンテックベンチャーのエメラダ( 東京・港) と連携し、企業向け口座管理サービス「エメラダ・マーケットプレイス」を活用する。
・同サービスはオンラインで登録した複数の銀行口座の取引情報を一元管理できる。
同金庫が利用手数料を負担し、取引先に導入してもらうことで、同金庫側も登録された口座の資金繰りなどの状況がリアルタイムで分かるようになる。

支援しても起業進まず? 開業率、18 年度は急低下

日経 2019/9/5  
<概要>
・国や自治体が創業支援に力を入れるなか、国が主要な指標と位置付けている「開業率」が低下している。2018 年度は全国で4.4%と、前年度よりも1 .2 ポイント低下した。一見すると起業の勢いが衰えているようだが「実態と異なるのではないか」との指摘も多い。起業の動向を把握するうえで、現状の開業率は指標として適切なのか。

担保権を動産にも設定 法務省、機械・在庫対象に

日経 2019/9/6  
<概要>
・法務省は企業が保有する機械や在庫など動産を対象とした新たな担保権を創設する検討に入った。土地担保や経営者保証に代わる企業の資金調達手段である動産担保融資( ABL) の普及を後押しするのが狙いだ。
・実現すれば不動産を対象にした抵当権や質権と並ぶ新たな民法上の「担保物権」となる。法的な裏付けができれば担保の優先順位などが明確になり、利便性が高まるとみる。

垣根越え、苦境打開= 地銀再建新たな枠組み- 島根銀

時事 2019/9/7  
<概要>
・経営が悪化していた島根銀行が、インターネット金融大手、SBI グループの支援受け入れを発表した。
・SBI は今後、複数の地銀への出資を通じ「地銀連合」を構築し、経営合理化などによって利益確保を目指す見通し。北尾吉孝SBI ホールディングス社長は「第4 のメガバンク構想に本格的に取り組む」と意気軒高だ。

データ分析はAI、判断は人 「ハイブリッド融資」、トパーズが参入

日経 2019/9/9  

炙り出されるダメ地銀 預金保険「可変料率」という名の「格付」に耐えられるのか! ?

J キャスト 2019/9/10  
<概要>
・保険料率は、メガバンクも、地銀も、信用金庫も、信用組合も同一となっている。
しかし、預金保険法では、各金融機関の健全性に応じて異なる預金保険料率( 可変料率) を適用することも許容されている。
・メガバンクのように巨額の預金を抱える銀行は、納付する預金保険料も巨額になるが、その半面、預金保険制度を使うことはない。

・メガバンクなどは、自らが使うことのない保険に巨額の保険料を納付する一方で、保険を使うのは中小金融機関という構図ができ上がっているのだ。 ・「保険料に格差が付けば、高い保険料を支払っている金融機関の経営が危ないということになる」( 信金幹部) との懸念があるためだ。「可変料率は、預金保険機構による金融機関の格付のようなもの。高い保険料率になったことがわかれば、金融機関の信用度は大きく毀損する」( 信組幹部)。そのことに、中小金融機関が強い拒否反応を示しているわけだ。

8 月の通貨供給2.0% 増 1364 兆円、日銀発表

共同 2019/9/10  

金融庁 「金融検査マニュアル」を廃止、独自のリスク算出で引当が可能に

TSR 2019/9/11  
<概要>
・金融庁は9 月10 日、2019 年1 2 月を目標に従来の「検査マニュアル」の廃止を明らかにした。廃止時期に言及したのは初めて。
・これまでの検査マニュアルは、「債権分類基準」により不良債権を分類し、損失額を算出し引当算定するルールが根幹だった。今後の検査・監督方針案について金融庁は、「金融機関が自ら経営理念や方針などを策定し、将来を見通した引当をできるようにする。担保・保証だけではなく将来のキャッシュフローに基づく返済可能性にも着目」し、これまで以上の金融仲介機能の発揮を求めた。今後、業界団体や公認会計士などと議論を重ね、最終案を年内に発表する意向だ。

4 社に1 社が「無借金企業」、比率トップは高知県

TSR 2019/9/11  

群馬・東和銀など、金属加工業に協調融資

日経 2019/9/13  

千葉県信用保証協会など、被災企業向け新制度

日経 2019/9/13  
<概要>
・申し込む金融機関で被災状況が確認できれば、罹災( りさい) 証明書の提出は不要。運転資金として、直近の平均月商1 カ月分以内かつ1000 万円を限度に保証する。
保証期間は12 カ月以内( 措置期間含む) で、12 月27 日まで取り扱う。

福井の2 地銀が包括連携へ 福井と福邦、資本提携も視野に

福井新聞 2019/9/13  

地銀10 行から参加打診= 「第4 のメガバンク」構想- 業界越え連携拡大へ・SBI

時事 2019/9/14  
<概要>
・複数の地域金融機関への出資を通じ地銀連合をつくる「第4 のメガバンク」構想に、全国の地銀約10 行から参加の打診が来ていることが13 日、分かった。

地銀にマネロン審査の重圧 協会長会見

産経 2019/9/18  

池田泉州銀がスタートアップ支援ファンド

日経 2019/9/20  

石川の2 信金が合併合意 北陸信金と鶴来信金、来年9 月

共同 2019/9/20  

事業承継で協調融資 萩山口信金と日本公庫

日経 2019/9/20  
<概要>
・融資額は原則4000 万円以内で、それぞれの限度額は2000 万円。事業者がどちらか一方に相談すれば、ワンストップで両方が対応する。

ATM は、どこに行くんだろう 「削減」図るメガバンク、「強化」目指すコンビニ...環境変化にどう対応

J キャスト 2019/9/24  

 

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