金融・資金調達タイムリー情報 2019年11月号

資金調達・金融トピックス

日銀と金融庁が大手行のストレステストで連携、C L O に続きー関係者

ブルームバーグ 2019/10/24  

国内行、経費節減や非金利収入拡大で自己資本改善を【日銀金融システムリポート】

ロイター 2019/10/24  
<概要>
・国内基準の銀行が経費削減や非資金利益の拡大など経営改善策に取り組めば、中期的に自己資本比率で0 . 5 % ポイントの差が出るとの分析結果を盛り込んだ。日銀は、収益環境の厳しさが続くことが予想される中で、コスト削減や非金利収入の拡充が急務だとみている。
・地方銀行が「効率性上昇ケース」に該当するためには、年率1 % 程度のペースで経費節減を進めると同時に1 0 年後の非資金利益を現状比1 割程度上積みする必要がある。

上田信金、日本公庫と長和町の飲食業者に協調融資

日経 2019/10/24  
<概要>
・上田信用金庫( 上田市) はこのほど、日本政策金融公庫と長野県長和町の飲食業者に協調融資したと発表した。総額は990 万円。上田信金が540 万円、日本公庫が450 万円を融資した。
・融資先は長和町の西村信彦氏が2020 年4 月に開業を予定する飲食店「えんの家」。築100 年を超える古民家をリノベーション( 大規模修繕) し、野生鳥獣のジビエ肉など地元食材を使った料理を提供する計画だ。調達資金はリノベの費用などに振り向ける。

「地銀は10 年でコスト1割減を」 日銀試算で提示 手数料収益1割増も

日経 2019/10/24  
<概要>
・10 年間で経費を1 割減らし、融資をはじめとした伝統的な資金運用業務とは異なる経営助言などの利益を1 割弱増やした場合、経営改善効果がみられるとした。
・日銀は前回の4 月のリポートで、資金需要が減少した場合、10 年後に約6 割の地銀が最終赤字になるとの試算を示して話題になった。
・今回のリポートでは貸倒引当金など与信にかかる信用コストの増加にも注目した。
地銀の貸出残高に対する信用コストの割合は18 年度に0.12%となり、前年度の3 倍に急上昇。金融機関からも懸念する声が上がる。

会計freee API 経由で新たに31種類の操作が可能に

MONEYzine 2019/10/25  

道内保証承諾額4~ 9月5%増

日経 2019/10/25  

埼玉県保証協など、BCP 策定で保証料割引

日経 2019/10/25  
<概要>
・埼玉県信用保証協会は、災害時の事業継続計画( BCP)づくりに積極的に取り組む企業に対し、信用保証料率を割り引く新制度を導入した。県中小企業団体中央会( さいたま市)、東京海上日動火災保険と2018 年12 月に結んだ連携協定に基づく事業の一環。3者が協力し、県内の中小企業の災害対応を後押しする。
・「BCP 策定応援保証『そなえ』」で、東京海上日動が指定する「BCP 策定シート」に災害時の事業継続に必要な手順などを書き込み、中央会から推薦書を得られると申し込める。資金の使途は運転資金か設備資金で、保証限度額は2 億8000 万円。
・保証料率は企業の財務内容などに応じて0.45~ 1.90%間で9 区分の基準料率があり、新制度では最大1 割下げる。例えば基準料率が1.90%の場合、1.71%になる。

日本の資金洗浄対策を調査 国際組織が11年ぶり

共同 2019/10/26  
<概要>
・マネーロンダリング( 資金洗浄)対策を担う国際組織の金融活動作業部会( FATF)が、28 日から約3 週間の予定で日本の対策を現地調査することが2 6 日、分かった。
・日本は前回調査で、金融機関の顧客管理などの面で対策の甘さを指摘され、新法制定や法改正を迫られた。今回の調査で再び弱点が見つかれば、国際的な信頼が揺らいで海外の金融機関が日本との取引に慎重になり、日本からの送金の受領を拒むなどの影響が出る可能性がある。

農業分野への融資参入を支援 巻信用組合とCDS 基本契約 日本公庫

農業協同組合新 2019/10/28 

愛知県信用保証協会4 ~ 9 月期の実績 保証承諾額が2 .8 % 減 低金利環境受け 6 年連続マイナス 協調型は15.4 % 増

中部経済 2019/10/28  

新たな融資チャネルの創出なるか 住信SB I ネット銀行とHamee( はみぃ) がEC事業者向けオンライン融資等の検討に向けた基本合意書を締結

EC のミカタ 2019/10/29  
<概要>
・Hamee が提供する「ネクストエンジン」の受注・在庫等の情報と、住信SBI ネット銀行の有するAI テクノロジーや与信ノウハウを用いることにより、利用者の資金調達等の財務活動に関して、新たな顧客体験を提供するサービスの創出を行い、利用者がより生産性の高い業務に集中できるような世界の実現を目指すことに合意しているという。基本合意の内容に基づき、EC 事業者向けオンライン融資サービスの展開に向け、10 月29 日よりフィジビリティ調査を開始するとのことだ。

日本公庫、女性限定で創業支援事業 飲食店開業に実践形式で

日経  2019/10/29  

日本公庫と新潟の巻信組、農業向け融資で連携

日経 2019/10/29  

西日本シティ銀行、事業承継支援ファンド 50億円規模

日経 2019/10/30  

少なくとも10地銀に出資= 「第4のメガバンク」構想- 北尾SBI 社長

時事 2019/10/30  

信用金庫の総資金利ざやは前年と同じ0.09% 、「逆ざや」は24金庫

TSR 2019/10/30  

海外融資、共同で信用状 千葉銀行と武蔵野銀行

日経 2019/10/31  
<概要>
・千葉銀行と武蔵野銀行は、日系企業が海外で融資を受ける際に債務保証する信用状を共同で発行した。ストレッチ専門店を展開するフュービック( 東京・新宿) がシンガポールに設けた現地法人が対象。現地の金融機関による融資を支援する「スタンドバイ・クレジット制度」を利用し、千葉銀香港支店が31 日、46 万ドル( 約5000 万円) を融資した。
・スタンドバイ・クレジットは日本の金融機関が信用状を発行し、海外の金融機関から直接融資を受ける仕組み。中小企業でも現地で機動的な資金調達がしやすくなるほか、為替リスクの抑制につながるなどの利点がある。

中国銀とトマト銀連携= 日本公庫も参画、創業支援で協力

時事 2019/10/31 

新潟県の7~ 9 月期中小景況感、3期連続悪化 日本公庫

日経 2019/10/31  

住宅ローン金利、みずほが上げ= 4行据え置き- 大手の10年固定

時事 2019/10/31  

銀行はどこへ行くのか 加速する間接金融の地盤沈下

産経 2019/11/3  

金融庁、地銀存続支援で特例措置 年度内実施、他行に出資しやすく

共同 2019/11/4  
<概要>
・金融庁は4 日、将来の存続が危ぶまれる地方銀行を、他の地銀が資金面で支援しやすくする方針を固めた。本年度中に監督指針を改正し、地銀が他行に出資しても、特例措置によって、財務の健全性を示す自己資本比率が低下しないようにする。
・現行制度では、大手銀、地銀のいずれも、他行に出資した場合、自己資本の一部が差し引かれ、比率が低下する。ただし、他行の救済目的なら出資しても自己資本比率が低下しない特例がある。今回、この特例対象を地銀に限り広げる。

メガバンクはGAFA の下請けになるのか? 銀行の命運決めるデジタルバンキングの
行方

J キャスト 2019/11/5  

ソフトバンクとみずほ銀行が出資するJ.Score、副業資金向け融資を開始

BCN+ R  2019/11/6  
<概要>
・J.Score( ジェイスコア) は、2017 年9 月に開始した個人向け無担保融資サービス「AI スコア・レンディング」で、新たに副業資金の取り扱いを10 月31 日に開始した。
・利用に当たって所定の審査があるが、副業に関する事業計画などの確認資料は不要。 ・対象は、国内に居住する満20 歳以上満70 歳以下。契約極度額が10 万~ 1000 万円で10 万円単位、融資額が1 万円以上1000 円単位。貸付利率( 実質年率)は0.8% ~ 12.0% 。投機性資金、事業性資金の利用は不可。

「平成の徳政令」の魔法溶け始め 地方の中小企業の倒産が急増

毎日 2019/11/7  
<概要>
・大手信用情報機関によると、中小企業の倒産が急増しており、直近の7 ~ 9 月期は前年同期を約8 % 上回るまで上昇した模様だ。中でも地域金融機関の取引先企業の倒産が顕著で、「地銀の与信費用が増加している」( 大手信用情報機関幹部)
・09年12月に施行された円滑化法により融資の返済を猶予されてきた中小企業 が、法の適用からほぼ10年を迎え、さらなる返済の繰り延べを許されなくなった ことがある。

北洋銀行、環境省の「ESG 融資」指定機関に

日経 2019/11/8  

融資相談、西日本豪雨並み 台風19 号、企業に深刻被害

共同 2019/11/8  

山形銀行が地域商社設立、全国初の全額出資で

日経 2019/11/8  
<概要>
・出資規制を緩和する銀行業高度化等会社の仕組みを使うもので、全国で初めての事例となる見通し。銀行が一部を出資して地域商社を設立する事例は各地に広がっているが、全額出資にすることで地場企業の販路拡大に本格的に取り組む。
・地域商社は食品を扱う例が多いことに対し、工業製品を仕入れて販売。取引先の売り上げ増につなげるとともに、銀行の新たな収益の柱にする。
・銀行はこれまで事業会社には原則5%までしか出資できなかったが、フィンテック関連に加え、10 月から地域商社も全額出資子会社が可能となった。

福島銀、SBI と資本業務提携 地銀連合構想に参加 18%の出資受け入れ

時事 2019/11/11  
<概要>
・福島銀への出資額は11 億1000 万円( 全体の約18% ) で、筆頭株主となる。
・福島銀は出資を受け入れることで、金融商品の販売などを通じて築いたSBI との協力関係をさらに深める。資金運用やIT 活用の面でも支援を仰ぎ、収益力を強化する。同構想への参加は島根銀行に続き2 行目となる。
・出資は福島銀の第三者割当増資を引き受ける形で実施。SBI は社外取締役1 人を派遣する

粉飾倒産が前年同期比2.0 倍増、15年以上の粉飾決算も

TSR 2019/11/11  
<概要>
・2019 年( 1-10 月) の「コプライアンス違反」倒産のうち、「粉飾決算」が一因となった倒産( 以下、「粉飾倒産」)は16 件( 前年同期8 件)と、前年同期の2.0 倍に増加した。また、倒産に至らないが、支払遅延や借入金延滞で粉飾決算の発覚も急増している。
・粉飾決算に手を染めるきっかけは様々だが、「海外での投資失敗の隠蔽」や「赤字のため取引先から支払条件が厳しくなった」などの事業上の要因だけでなく、最近は「税金滞納の解消のため」、「代表者の相続税を支払うため」など、事業承継や税金滞納などに起因した時代を反映したケースも目立つ。

千葉県内地銀3 行の9 月中間決算 最終利益、いずれも減益

産経 2019/11/11  

東日本銀、業績悪化で行員数2割削減へ 浜銀から頭取受け入れ

産経 2019/11/11  
<概要>
・地方銀行大手のコンコルディア・フィナンシャルグループ( F G ) は11日、令和2年3月期の通期連結業績見通しを下方修正するとともに、業績低迷の原因となった傘下の東日本銀行で5年3月末までに行員数を2割削減するなどの大規模なリストラ計画を発表した。東日本銀はグループ内の横浜銀行から頭取を受け入れ、経営再建を図る。

四国の地銀、8行中7行でコア業務純益減少 4~ 9 月

日経 2019/11/12  

新潟の大光銀行、創業支援の新ローン ビジコン応募実績が条件

日経 2019/11/13  

九州・山口地銀23行 信用コスト2.2 倍に 9月中間決算

毎日新聞 2019/11/13  

県内3 地銀減益 マイナス金利政策響く 9月中間決算 / 山形

毎日新聞 2019/11/13  

台風被災企業に協調融資 東邦銀行と日本政策金融公庫福島支店

福島民友 2019/11/14  

スルガ銀、新生銀と提携 事業承継やM&A 助言業務

静岡新聞 2019/11/14 

大手5銀行中間決算、4社が最終減益、低金利で収益力低下、投資信託なども振る
わず

産経 2019/11/14  

日本公庫、北海道内の創業融資4%増 19年度上期

日経 2019/11/14  
<概要>
・日本政策金融公庫がまとめた2019 年度上半期の北海道内での創業融資実績によると、融資件数は前年同期比4%増の592 件となり、過去10 年間で最も多かった。融資額は14%増の35 億円だった。女性を中心にサービス業や医療・福祉関連などの起業家が増えたのが要因とみられる。
融資実績を男女別にみると、女性の割合が23%で直近5 年間で最も高かった。特に 40 代が女性全体の43%を占めて多かった。融資全体の件数は2 年連続の増加だった。

不動産業向け融資、バブル超えの80兆円も 投資家は地銀改革に備えよ… 日銀リ
ポートを読み解く

健美家 2019/11/15  
<概要>
・6 月末時点の銀行の不動産業向け貸出残高が約80 兆円で、「引き続きバブル期を上回る過去最高の水準にある」と明らかにした。銀行にとって不動産業向け融資が、依然として重要な収益の柱であることが浮き彫りになった形だ。
・今後、地銀による不動産業向け貸出も選別が進む可能性がある。投資家は、いろいろな手段で属性を高めるなど、融資を引き出すための〝戦略眼〟を身につける必要がある。

アパートローン好調 横浜銀、中小融資は伸び悩み

日経 2019/11/15  
<概要>
・横浜銀行の2019 年4~ 9 月期決算では個人向けアパートローンの好調さが目立った。貸出金の期末残高は個人や個人の資産管理会社などで前年同期比4.5%増となった。大矢恭好頭取は「住宅ローン以上に伸びている分野だ」と期待する。相続税対策など資産管理の一環として需要が高まっているという。
・中小企業向けの貸出金期末残高も前年同期比2.4%増の3 兆7616 億円と堅調だっ た。

静岡県内地銀3 行、最終減益 スルガ貸出、預金とも減 9月中間

静岡新聞 2019/11/15  

中国5 県9 行、低金利下でも融資拡大 4~ 9 月

日経 2019/11/15  

中国銀・トマト銀、地域創生で連携 経済発展の力に / 岡山

毎日新聞 2019/11/16  

保証承諾総額2.6%増 県信用保証協、新制度の利用拡大 4~ 9 月

日経 2019/11/16  
<概要>
・埼玉県信用保証協会がまとめた2019 年4~ 9 月期の事業実績によると、保証承諾の総額は前年同期比2 .6%増の1463 億円だった。創立70 周年を記念して始めた新制度の利用が多かったほか、金融機関と連携した無担保型特別保証も伸びて総額を押し上げた。同協会は7 月から企業が負担する保証料率を一律0.2%引き下げる新制度「サポート70」を始めた。低金利下で保証料を割高に感じる経営者の負担軽減につながる制度

増える「粉飾倒産」 低収益で甘い銀行審査

時事 2019/11/17  
<概要>
・横浜銀行などを抱えるコンコルディア・フィナンシャルグループの川村健一社長は「結構いい調子に見える会社が実は粉飾で、倒産している」と指摘する。多くの銀行が警戒感を強め、倒産に備えた引当金の積み増しに動いている。
・金融当局筋は「都道府県境を越えた融資の審査が緩くなっている。危ない融資先が( 他地域から来た)新参者に押し付けられている」と不安視する。粉飾倒産の「地雷」を踏む銀行が一段と増える恐れもありそうだ。

横浜銀、人民元建て融資を中小向けに拡充 国際協力銀と

日経 2019/11/18  

事業再生ADR 成立の文教堂 無理筋の再建策を冷笑する書店業界 (選択出版)

選択 2019/11/18  

山形県生活衛生指導センターと県内4 信金など業務連携

日経 2019/11/19  

県が4 0億円貸し付けへ 宮崎カーフェリーに 新船2隻建造費

読売 2019/11/19  
<概要>
・同社に4 0 億円を貸し付けると発表した。3 2 億円は独立行政法人から県が無利子で借り、8 億円は一般会計から支出して融資する計画。2 5 日に開会する県議会定例会に関連議案を提案する。
・独立行政法人は中小企業の支援を行う「中小企業基盤整備機構」。県は、同機構からの借入金と一般会計からの繰入金を、民間企業に融資を行う時に使う特別会計に入れた後、同社に貸し付ける。

日本政策金融公庫と三菱UFJ 銀行、コスモス食品に協調融資

日本食糧新聞 2019/11/20  

融資即断「最後のとりで」 広島市信用組合 地域金融のいま

日経 2019/11/20  

地銀、不良債権処理費2 倍 中小の経営悪化で 4~ 9 月、7 割が減益・赤字

日経 2019/11/20  
<概要>
・上場する78 の地銀・グループの2019 年4~ 9 月期連結決算について、18 年に巨額の赤字だったスルガ銀行を除いてみると、不良債権の処理費用が前年同期の2倍以上になった。リーマン・ショック後に支援を続けた中小企業の経営難が響いた。7割にあたる56 行が最終減益か赤字。

シェアハウス借金、物件手放せば帳消しへ スルガ銀

日経 2019/11/20  
<概要>
・スルガ銀行が不正な融資をしたシェアハウスの所有者に対し、借金を事実上、棒引きすることで調整に入ったことが分かった。所有者が土地と建物を手放せば、債務を解消する。同行のシェアハウス融資を巡っては返済に行き詰まる所有者との係争が続く。

ソフトバンクG 、みずほ銀などに追加融資打診 3000 億円規模= 関係筋

ロイター 2019/11/21  

新潟県信組、商工中金と協調融資で覚書

日経 2019/11/21  

大同生命サーベイ、中小企業の資金調達について調査

保険市場 2019/11/21  

粉飾決算倒産が急増 「もう限界......」1 0 年以上の長期にわたり隠し続けたケースも

J キャスト 2019/11/21  

粉飾決算が原因で倒産する企業が急増 景気減速と人手不足で隠しきれず

産経 2019/11/21  

前年の2 倍で銀行が警戒 じわりと増えてきた「粉飾倒産」の背景

ゲンダイ 2019/11/22  

中小融資 担保に頼らず、岡山県の吉備信用金庫

日経 2019/11/22  

愛媛銀行から5 億円超が北朝鮮に不正送金された? 金融庁が頭を抱える“ マネーロンダリング疑惑”

文春 2019/11/23  
<概要>
・国際組織「金融活動作業部会」( FATF)の第4次対日審査が10月28日から始まった。日本は今回、2008年の第3次審査以来、11年ぶりに審査対象になった。
・果たして、FATF は愛媛銀行の案件にメスを入れるのか。政府が危機感を抱く審査結果の公表は来年6 月頃の見込みだ。

 

> 2019年10月の金融・資金調達タイムリー情報

 

 

 

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