金融・資金調達タイムリー情報 2019年12月号

資金調達・金融トピックス

粉飾決算倒産が急増 景気減速と人手不足で隠しきれず

産経 2019/11/24  
<概要>
・人件費の高騰や景気減速で資金繰りが悪化し、銀行に借入金の返済猶予を求めた際のヒアリングなどで発覚することが多く、数十年間にわたり粉飾を続けてきた事例もあった。
・商工リサーチの集計では、こうした粉飾決算倒産は今年1 ~ 1 0 月で前年同期比2倍の16件に上り、昨年通年の9件を既に上回ったほか、2年ぶりに20件台に乗る可能性がある。
・産業別ではアパレルなど卸売業が7 件と最も多く、建設業や製造業、サービス業他が2件と続く。担当者は「粉飾決算の期間が40年、15年、10年など長期にわたることが今年の特徴だ」と分析しており、長年隠し続けた“ 膿(うみ) ” が今年に入って吹き出している。
・金融機関側は疑念の目を強めているが、支援を打ち切れば損失が確定するため、難しい判断を迫られる。担保より貸出先の将来性や事業内容を重視して融資を決める「事業性評価」の浸透で、融資先企業のヒアリングが以前より増加していることもあり、「粉飾を隠しきれない事例が今後さらに増えてくるだろう」(商工リサーチ担当者) とみられている。

地銀の不良債権処理が倍増 9 月中間 上場77社、減益要因に

産経 2019/11/24  

事業承継、個人保証に頼らない金融支援策を= 金融庁の会合で発言相次ぐ

TSR 2019/11/25  
<概要>
・中小・小規模事業者は、年末に向け資金需要が膨らむ。このため、政府が金融機関等に円滑な資金供給を求めるもので、毎年年末に開催されている。 ・麻生大臣が円滑な事業承継を推進する上でネックになる個人保証や二重徴求を念頭に発言。「事業の可能性や経営者の才能、やる気など、目利きを発揮し、企業を育てていただきたい」と述べ、事業性評価や経営者保証ガイドラインを活用した企業支援を訴えた。
・宮本政務官は「後継者からの経営者保証を求めない考え方を現場に浸透させて欲しい」と述べ、地方創生の観点からも事業承継への取り組みが重要との認識を示した。
・高島・全銀協会長は事業承継について、「全銀協が共同で事務局を務める経営者保証に関するガイドライン研究会で、経営者保証の取り扱いを明確にするためワーキンググループを設置している。事業承継時に焦点を当てたガイドラインの特則を年内に策定する」との見通しを明らかにした。
・安藤・全信保連会長は、「事業承継時に経営者保証を不要とする保証制度の開始に向け、必要な予算をお願いしながら手続きを進める」と述べた。
・宮本政務官は「事業承継時に経営者保証を不要とする新たな信用保証制度を創設し、専門家による確認を受けた場合、保証料を大幅に軽減する。経産省としては、(創設に) 取り組めるよう予算を要求する」と述べ、早期実現に意欲を示した。

長野信金、長野市の飲食・アパレル事業者に投資

日経 2019/11/26  

経営者の連帯保証解除をサポート! Siiiboが新サービスを開始

PR TIMES 2019/11/26  
<概要>
・少人数私募債発行支援サービスを行う株式会社Siiibo( 所在地: 東京都文京区、代表取締役: 小村和輝、URL: https://siiibo.com、以下Siiibo) は、2019 年11月、新サービス「経営者保証解除サポート」を開始いたしました。

銀行の自己資本規制強化、中小企業向け融資を阻害せず= FSB

朝日 2019/11/29  

住宅ローン金利、引き上げ 大手銀5行の10年固定

時事 2019/11/29  

企業の借入金利、11年連続低下で平均1.37%に

ITMEDIA 2019/11/29  
<概要>
・帝国データバンクは11 月29 日、2018 年度の国内企業の平均借入金利を算出、発表した。平均借入金利は1.37%と、17 年度から0.08 ポイント低下。直近のピークだった07年の2.33%から11年連続で低下した。
・都道府県別では、香川県が最も低く1.13%。メガバンクのほか中国地方など県外 の金融機関の進出で競争が激化した。一方最も高い県は沖縄県( 1.84%)だった。業種別では、小売業が最も低く1.19%となった。

< 参考> 全国平均借入金利動向調査( 2018 年度) http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p191108.html

もはや人の介在は不要、AI が自らAI を作り判断根拠まで説明する時代が来た

日経TECH 2019/11/29 
<概要>
・ディープラーニング( 深層学習)は人間にとってブラックボックスであり、AI(人工知能)による判断の根拠が不明だ― ― ― 。そんな懸念を解消する技術を米グーグル(Google) が2019 年11 月21 日にリリースした。クラウドのサービスとして「Explainable AI( 説明可能AI)」の提供を開始した。
・AI が融資不可と判断した根拠を提示。シェスVP は「金融機関は規制当局に対してAIの判断根拠を示すよう求められている。与信管理AI がなぜある顧客に対して『融資不可』と判断したのか。Explainable AI を使うことで、顧客のどの属性がAIの判断に寄与したのか示せるようになる」と説明する。

貴社の資金繰りを判定するAI― ― FinTech はどこまで進むか
決算書なしで銀行から融資を受けられる時代が来た。各所で進むFinTechを支えるAI はどういったものだろうか。

キーマンズネット 2019/11/29  

ESG 融資 使途限らず 三菱UFJ 銀、まず日本郵船

日経 2019/11/29  

加速する店舗リストラ、関西地銀のサバイバルレース

産経  2019/11/30  

“ 地銀” が地方商店街を救う方法、政府の「再生事例」が役に立たないワケ

+ IT 2019/12/02  

東海3県25信金 4 ~ 9 月期決算まとめ 実質業純、23信金が増益 債券売却益や経費削減が寄与

中部経済 2019/12/02  

2行2信金が減益 県内5金融機関9月中間決算 信用コスト増加響く

茨城新聞 2019/12/03  

道、信用保証協会の債権放棄条例制定へ 中小企業再生円滑化図る

北海道新聞 2019/12/03  
<概要>
・中小企業の事業再生の円滑化を図るため、道議会の承認を得ずに、道が信用保証協会の債権を放棄できるようにする条例を整備する方針を示した。
・新たに整備する方針の条例では、道知事の承認で債権放棄ができることとし、再生企業の匿名性を確保する。
・国が全国の都道府県に条例制定を求め、すでに2 4 都府県で制定されている。

神奈川県内5信金、実質業務純益減 8信金4 ~ 9 月

日経 2019/12/04  

貸しはがしの禁止は今や慣行 中小金融円滑化法1 0 年、失効後も理念存続

産経 2019/12/04 
<概要>
・施行から失効までに中小企業から延べ437万件の返済条件変更などの申し込みがあり、金融機関は93%に応えた。失効後、申込件数は減っているが、金融機関が応じた割合は18年度が97%と高率を維持している。
・施行前に年間1万5000件程度で推移していた企業倒産は14年以降、1万件を下回っている。
・一方、借金の返済を猶予された企業の倒産は増えている。18年度まで3年連続で前年度の倒産件数を上回り、19年4 ~ 10月は計299件と前年同期に比べ20%も増加した。
・ある大手銀行のベテラン行員は予測する。「円滑化法という『劇薬』の効果は薄れていく。体力がない銀行は不良債権の処理を急ぎ、企業倒産は増えていくだろう」

不稼働口座に手数料 三菱UFJ 銀行、20 年秋にも年1200 円

日経 2019/12/05  

貸出金利回り低下継続、収益力の強化課題に 静岡県内、9 信金9 月中間決算

静岡新聞 2019/12/05  

高知の2社に協調融資 日本公庫と四国銀

日経 2019/12/05  

災害に強い中小目指せ 大阪市が融資制度

大阪日日新聞 2019/12/06  
<概要>
・大阪市は、市内中小企業の事業継続力強化の取り組みを支援する「大阪市事業継続力強化応援融資」を実施している。自然災害などの被害を軽減するための設備投資を、資金面から支援する。
・「中小企業強靱( きょうじん)化法」が7 月に施行され、新たに「事業継続力強化関連保障」と「連携事業継続力強化関連保障」が創設されたことに対応。これまでの府市町村連携型融資「大阪市設備投資応援融資」で同保障が利用できるように対象を拡大し、融資利率も引き下げている。

岐阜商工信用組合 事業性融資に特化、収益拡大 経営資源を集中 スキル向上決定迅速化5年で貸出金残高10.5 倍に

中部経済新聞 2019/12/06  

伝説の金融庁検査官、目黒謙一さん死去 「半沢直樹」黒崎検査官のモデル

毎日  2019/12/6  
<概要>
・テレビドラマや小説で人気の「半沢直樹」に登場する黒崎検査官のモデルともいわれる金融庁元検査官の目黒謙一氏が2 日、亡くなった。72 歳。往事の金融庁を代表する「伝説の検査官」だった。
・目黒氏は1966 年に高卒で旧大蔵省に入省。「ノンキャリア組」エースとして一貫して金融機関の検査を担い、辣腕( らつわん) をふるった。
・2003~ 04 年のUFJ 銀行に対する検査では不良債権の引き当て不足などを指摘。後の三菱UFJ フィナンシャル・グループへの再編につながった。その後は検査監理官として大手行全てを担当し後進を育成。07 年に退官した。ある金融庁幹部は「不良債権処理に尽力した、すご腕の検査官だった」としのんだ。

千葉の3地銀、台風被害復興ファンド 被災企業の事業継続へ 総額5億円

毎日 2019/12/08  

地銀はサービス提案を、取引先8割超が要望 金融庁調査

日経 2019/12/09  

11月の通貨供給2.3% 増 過去最高の1372兆円

共同 2019/12/10  

「ダイニングバー」若松にオープン! 大正創業の印刷会社改装

福島民友 2019/12/11  
<概要>
・ペーパーレス時代の到来や低価格競争の激化もあり、印刷業のみでの事業承継は困難と判断、店舗からの見晴らしを考慮して2 階にダイニングバーを配置した。印刷部門は1 階に移動した。
・日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化支援資金の融資制度を利用した。

<参考> 事業承継・集約・活性化支援資金の概要 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jigyoukeisyou.html

20年度予算案 一般会計102兆円台後半 景気対策1.8兆円

日経 2019/12/13  

「銀行口座に手数料」がもはや避けられない銀行の苦しい事情

ダイヤモンド 2019/12/13  

空港民営化に3600 億円融資 46 の金融機関、北海道で

共同 2019/12/13  

令和元年度補正予算案を決定 経済対策に4 兆3 千億円

産経 2019/12/13  

今年度の補正予算案を閣議決定 赤字国債の追加発行も

NHK 2019/12/13  

金融庁、かんぽ生命と日本郵便に一部業務停止命令へ- 報道

ブルームバーグ 2019/12/16  

長野銀と日本公庫、松本市の農業法人に協調融資

日経 2019/12/16  
<概要>
・長野銀行と日本政策金融公庫は、長野県塩尻市でワイン用のブドウを生産する農業法人のAP ファーム( 松本市)に協調融資した。総額は2699 万円。長野銀が1000万円、日本公庫が1699 万円を設備投資や運転資金向けに融資した。
・融資商品は日本公庫の「農業経営基盤強化資金」などを使う。

地銀で設立が相次ぐ地域商社、成果を出せない根因とは

ビジネスIT 2019/12/17  

金融検査マニュアルが廃止、問われる金融機関の多様な支援

TSR 2019/12/18  
<概要>
・12 月18 日、金融庁は「金融検査マニュアル」を廃止した。検査マニュアルは、 バブル崩壊後の不動産向け融資を中心とした不良債権への対応を目的に1999 年に 導入された。過去の決算数値や保証・担保の状況で債権を分類し、貸倒引当金を算出することを規定している。
・今回の検査マニュアル廃止で、金融機関は融資先の業況の変化や将来を見据えた幅広い情報などで柔軟な引当が可能となる。
・金融庁は「検査マニュアルの廃止は、これまで定着してきた実務の否定ではなく、現状の実務を出発点にしてより良い創意工夫を進めやすくすることを目的にしている。廃止後も検査マニュアルは金融庁のホームページに引き続き掲載し、金融機関が確認出来るようにする」( 担当者) とのスタンスだ。
・引当の柔軟化で金融機関は、財務状況が思わしくない企業への支援も独自の判断で取り組むことが可能になる。
・金融庁の担当者は、「( 検査マニュアル廃止で) リスクがあれば早めに引当を積むことが以前よりやりやすくなった。早めに積めばそれを戻そうとのインセンティブが金融機関に働き、早めに手を打つことが可能になる。金融機関の経営戦略と一致してうまく回れば、早期の再生支援や( 抜本再生に向けた)サポートが期待される」との認識を示した。

会計ソフトのフリー、マザーズ上場 今後は融資にも注力

朝日 2019/12/18  
<概要>
・今後は会計や人事労務ソフトでのデータを生かし、中小企業への融資など金融サービスにも力を入れる予定だ。

2年度予算案、一般会計総額1 0 2 ・6 兆円程度で調整 過去最大

産経 2019/12/18 
<概要>
・政府が2 0 日閣議決定する令和2 年度予算案で、一般会計総額を102兆6600億円程度とすることで調整していることが18日、分かった。元年度当初予算(101兆4571億円)から1兆2000億円程度、膨らみ、過去最大を更新する。

USEN と新生銀、共同で金融サービス

時事 2019/12/19  

岐阜県信用保証協会 「知的資産経営報告書」の作成支援 事業

中部経済新聞 2019/12/19  

金融マンの転職先、19年度上期は6割が異業種へ- コンサルやIT人気

ブルームバーグ 2019/12/20  
<概要>
・転出先の業種で特に人気が高いのはコンサルティング、情報・通信、フィンテック業界だという。
・コンサルティング業界では銀行や証券の業務で培った財務分析の知識が必要とされているほか、情報・通信業界でも資金調達など金融分野の知見を持つ人材が求められているという。フィンテック業界などでは金融庁への対応経験が評価されて採用につながることもあると話した。

金融検査手引を廃止 「半沢直樹」にも登場 バブル後の厳格不良債権処理、弊害も
銀行に独自融資促す

毎日新聞 2019/12/20  

金融庁長官、地銀との対話重視 リスク共有し危機回避

時事 2019/12/20  

森信親金融庁前長官の新コンサル会社に集まる元JIC の面々

ゲンダイ 2019/12/21  

銀行貸出金99 か月連続で前年上回る、9 月中間期の不良債権は7 年ぶりに増加

マネージン 2019/12/21  
<概要>
・一般社団法人 全国銀行協会は12 月6 日、11 月末時点の「全国銀行 預金・貸出金速報」を発表した。全国銀行の貸出金は、前月末比で2 兆338 億円( 0.4% )増加し、前年同月末比では10 兆801 億円( 2.0% )増加。前年同月末比の増加は99 か月連続となった。
・国内110 行の2019 年9 月中間期の「リスク管理債権( 破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権)」は、前年同期比5.1% 増の6 兆5,403 億円で、9 月中間期としては7 年ぶりに前年同期を上回った。
・貸出金に占めるリスク管理債権比率は1.2% で、前年同期比で0.1 ポイント悪化した。リスク管理債権の内訳は、「破綻先債権」が同5.6% 増の2,338 億円、「延滞債権」が同3.5% 増の4 兆8,426 億円、「3 カ月以上延滞債権」が同20.4% 増の645億円、「貸出条件緩和債権」が同10.5% 増の1 兆3,986 億円だった。
・将来の損失に備えて積み立てる「貸倒引当金( 2019 年9 月中間期)」は前年同期比2.3% 増の2 兆6,406 億円で、9 月中間期としては10 年ぶりに増加した。

事業承継特別保証制度で窓口開設 石川県信用保証協会

北國銀行 2019/12/21  

金融機関 厳しい経営環境下で店舗小型化の動き

NHK 2019/12/23  
<概要>
・三井住友銀行は、窓口で働く従業員やサービスの内容を絞った小型の店舗を増やしています。
・いずれの店舗も従業員の数はおよそ20 人と従来の支店の3 分の2 程度です。 ・三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は「この10 年で来店するお客の数は3割ほど減った。昔のような『駅前の大規模店』にこだわりはなく、気軽に入れて相談できる店舗に変えていきたい」と話しています。

 

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