金融・資金調達タイムリー情報 2020年1月号

資金調達・金融トピックス

りそな銀、AI で倒産確率算出 地銀に販売へ

共同 2019/12/24  
<概要>
・りそな銀行が、個人事業者の倒産確率を人工知能(AI)を活用して算出するシステムを開発したことが24日、分かった。中小企業の経営データを蓄積する一般社団法人「CRD協会」(東京)を通じて、来春ごろから地方銀行など全国の地域金融機関に販売し、使用料を徴収する予定だ。
・りそな銀と取引のある個人事業者数万人に上る預金口座の資金の動きをAIで分析して開発した。事業者の財務データに頼らず、入出金データなどの決済情報だけで信用力を評価するシステムは業界初という。りそな銀は、「多くの地域金融機関が導入を希望するのではないか」と期待する。

金沢産ワインの醸造施設、来年3月完成 日本公庫が融資

北國 2019/12/25  
<概要>
・日本政策金融公庫金沢支店農林水産事業は24日、石川県信用農業協同組合連合会と連携し、ワイン造りに取り組む「Labocchi(ラ・ボッチ)」(金沢市)に融資したと発表した。
・日本政策金融公庫は、農業者の経営者能力などを積極評価する「事業性評価融資」の枠組みを活用した。

地銀再編加速を期待、金融庁長官 共同通信インタビューに

共同 2019/12/25  

京都信用金庫、情報系システムをMicrosoft Azure へ全面移行 営業活動に関するさまざまな大規模データをクラウド上で一元管理

クラウド Watch 2019/12/26  

福邦銀行と日本政策金融公庫、協調融資商品を創設

日経 2019/12/26  
<概要>
・対象は新事業を立ち上げて5年以内の企業か、ものづくり補助金などの交付決定を受けた企業。福邦銀の地域貢献特別ファンドや日本政策金融公庫の新事業育成資金などを活用する。
・福邦銀と日本政策金融公庫は2019年2月にも「越前・若狭地域応援ユニット」として創業や小規模事業者の再生・再建をサポートする協調融資事業を始めている。
ただ、日本政策金融公庫の中小企業事業としては、県内の金融機関と協調融資商品を設立するのは初めて。

塩沢信組、雪不足対策の融資商品 スキー場や旅館支援

日経 2019/12/26  

日本郵政社長に増田元総務相、固まる3社長27日辞任表明

産経 2019/12/26  

災害時支援、迅速に対応 日本公庫 県内5信金と覚書

日経 2019/12/26  

SNS「個人間融資」にご用心 気軽に貸し借り、トラブル 詐欺多発、小6も被害

時事 2019/12/28 
<概要>
・インターネット交流サイト( SNS)などを通じて面識のない者同士が金の貸し借りをする「個人間融資」。ツイッター上では検索の目印となる「#」(ハッシュタグ)を付け、融資を募ったり、持ち掛けたりする投稿が散見される。一方、SNS を多用する若者らを中心に金をだまし取られるといったトラブルが相次いでおり、金融庁などは警戒を強めている。
・国民生活センターによると、個人間融資をめぐる被害相談は2011 年度ごろから年に数件ほど寄せられていたが、18年度は20件ほどに増え、今年度も同じペースで推移している。「保証金を支払った後に連絡が取れなくなった」「高額な利息の支払いを求められた」といった相談の他、性的関係を要求されたケースもあったという。

自宅担保に生活資金 「リバモ」の保証・保険付き拡大

日経 2019/12/28  

SBIの「第4のメガバンク構想」に地銀がソッポを向き始めた

ゲンダイ 2019/12/28  

阿波銀行が、オンライン資金繰り管理サービス「エメラダ・マーケットプレイス」の試験導入を開始

PR TIMES  2019/12/30  

中小企業「卒業」後も特別融資… 「支援打ち切り」懸念に対応

読売 2019/12/30  
<概要>
・政府は、中小企業が大企業に成長した後も、それまでの中小向け支援措置を最大5年間受けられるようにする方針を固めた。中小企業が支援措置を打ち切られることを嫌って事業拡大をためらうことを防ぎ、地域経済を牽引する企業を育てる狙いがある。
・政府は、中小企業の包括的な支援策をまとめた「中小企業成長促進法案」を、来年1月に召集予定の通常国会に提出する方針だ。中小企業基本法では、製造業の場合は資本金3億円以下または従業員300人以下などと、中小企業の要件を定めている。こうした定義より規模が大きくなると、低金利融資などの支援を受けられなくなる。
・新たな中小支援策も盛り込む。事業承継の際に、信用保証協会が債務保証する上限額を5億6000万円に倍増させる。日本政策金融公庫を通じて、海外展開を支援する新しい融資制度も設ける。海外子会社に直接融資するもので、国内の親会社を経由しないため、親会社の負担軽減や迅速な資金調達につながることが期待される。

伝説の「半沢直樹」金融庁検査官モデル 不良債権問題と戦った実直人生

産経 2019/12/30  

住宅ローン金利、大手3 行上げ

時事 2019/12/30  

三菱UFJ、特損2074億円 子会社の株安で 19年4~12月期

時事 2019/12/30  

りそな銀開発、事業者の倒産確率も算出 みずほは情報銀開始へ

産経 2020/1/1  

経営者個人保証の二重取り禁止 全銀協など指針、4 月から適用

産経 2020/1/3 
<概要>
・全国銀行協会と日本商工会議所などは、中小企業の経営者が代替わりする際に金融機関が新旧トップから二重に個人保証を取ることを原則禁止するとの指針をまとめた。経営者保証が負担となって後継ぎが見つからず、廃業に至るのを防ごうとする政府の方針に対応した。4月から適用する。
・今回の指針策定により、既に決定している商工中金による無保証融資の拡大や国の中小企業支援を含め、政府が昨年6月に決定した成長戦略などで打ち出した事業承継対策が出そろうことになった。
・指針は14年から運用されている「経営者保証に関するガイドライン」の特則との位置付けで、二重保証の禁止に加え、後継者への保証契約も「慎重に判断すること」を金融機関に要請した。中小企業の側には無保証でも融資が受けやすくなるよう財務基盤の強化や適切な情報開示を求めた。

ソーシャルレンディングが急拡大 個人がネット経由で企業融資

時事 2020/1/4  

< 読みものとして! >金融庁が力を入れる”事業性評価”がうまく機能しない理由

MA実務 2020/1/6  

昨年12月末の資金供給量、518兆円 大規模緩和で13年連続増加

時事 2020/1/7  

エノキダケ生産大手に協調融資、西シ銀と日本公庫

日経 2020/1/7  

銀行は大リストラ、証券も激変… 2020 年の金融業界に走る大激震

ゲンダイ 2020/1/8  

ミロク情報サービスとトパーズ・キャピタルが事業承継、事業融資に関する業務提携契約を締結 ~ 会計事務所と共に中小企業の事業承継やプライベート・デット・ファンドによる資金調達を支援~

PR TIMES  2020/1/8  

国内110行の預金は17.8兆円増加、利ざやは70行で減少

マネージン 2020/1/9  

銀行貸し出し、9年連続増 19年末

時事 2020/1/10  

金融庁長官「合併自体が解決策でない」、地銀の助言業務も奨励- FT

ブルームバーグ 2020/1/14  

19年の通貨供給量 2.1%増 日銀

時事 2020/1/15  

全銀協会長、五輪後景気の腰折れは否定 海外経済に警戒

時事 2020/1/16  

廃業8団体、返済額は3割弱止まり 熊本県の中小企業高度化資金

熊本 2020/1/16  
<概要>
・熊本県の「中小企業高度化資金」の貸付先のうち、廃業で回収困難な未収金計27億5300万円が生じている8団体が貸付額の3割弱しか返済していないことが15日、分かった。
・廃業した8団体への貸し付けは計37億8400万円。返済額は10億3100万円で貸付額の27・2% にとどまった。1983年度に2億3千万円を借り入れてショッピングセンター用地を造成した団体(2001年度廃業)は、貸付額の3・0% に当たる700万円しか返済していなかった。

SBIと筑邦銀行が資本提携 「第4のメガバンク」へ第3弾

毎日 2020/1/17  

SBI 北尾氏「第4のメガバンク」に10行程度の地銀が参加へ

産経 2020/1/17  

金融庁、スマホ決済に立ち入り検査 月内開始、「LINEペイ」から

時事 2020/1/17  

政府系4機関、中小支援の協議会立ち上げ 災害対策で

日経 2020/1/17  

起業希望者発掘、雇用創出へ 熊本の金融機関など連携

熊本新聞 2020/1/18  

スマホ融資の注意点 AIが審査、中国ではトラブルも

日経 2020/1/18  

地銀を直撃 激増する中小企業の粉飾決算… 倒産のケースも

ゲンダイ 2020/1/18  
<概要>
・全国地方銀行協会の笹島律夫会長(常陽銀行頭取)も昨年11月の会見で、「融資先の粉飾決算が最近になって見られている。資金繰りがついていて形式上は普通に見えていたが、後になって気が付くケースが出ている」と懸念を示した。
・「粉飾決算の期間が30 年、15 年、10年など長期にわたるケースが目立った」という。
・「粉飾決算は、資金繰りが維持されている間は発覚しにくいが、人件費の負担などから資金繰りが逼迫し、金融機関に借り入れ返済のリスケ(返済猶予)を要請する際、発覚するケースが増えている」と分析している。
・2009年12月に施行された中小企業等金融円滑化法により融資の返済を猶予されてきた中小企業が、円滑化法の適用からほぼ10年を迎え、さらなる返済の繰り延べを許されなくなったことが大きく影響しているとみられる。
・“ 実抜計画” と呼ばれる再建計画の最長期間は10年とされている。その期限到来を控え、再建できなかった企業が退場を余儀なくされ始めた」(地銀幹部)というわけだ。
・金融庁幹部も「粉飾はなかなか見抜けないが、貸し手の銀行と企業とが距離があって話をしないので、見抜けないこともあるのではないか」とくぎを刺す。

筑邦銀、SBIと資本提携 地銀再編「独自路線は継続」

産経 2020/1/18  

請求書買い取り 即日で入金も 中小企業の資金繰り変革 オルタ、AI駆使 2年で150億円

日経 2020/1/20 
<概要>
・中小企業の請求書をオンラインで買い取って資金を提供するサービスを広げている。
・事業開始から2年間で累計150億円まで増えた事例もある。人工知能(AI)でデータを分析し、対面でのやりとりを省いて短時間で提供する。新興勢が中小の資金繰りを支える構図だ。

中小企業の支援に向け連携協定 弁護士会、中小企業診断協会、日本政策金融公庫

北海道 2020/1/20  

ネットで融資手続き完結 横浜銀、中小向け強化 最短2営業日で対応

日経 2020/1/21  
<概要>
・横浜銀行は中小企業向け融資の強化に乗り出す。法人向け会員制ポータルサイトを20日に開設し、融資手続きをネット上で完結できるようにした。上限額は300万円で、最短2営業日で融資する。事前審査で融資可能と判断した取引先にはサイト上に借り入れ条件を提示し、利用を呼びかける。取引実績があっても融資に至っていない企業の資金需要を掘り起こす。

大光銀、協調融資連携で商工中金と覚書 中小支援を強化

日経 2020/1/21  

銀行を監督する金融庁の長官が危惧する金融機関「乗り換え営業」の闇とは?

ダイヤモンド 2020/1/22  

日本公庫、優遇金利に下限 「下げすぎ」批判に配慮

日経 2020/1/23  
<概要>
・日本政策金融公庫(日本公庫) は中小企業向けの貸付金利を4月に改める。優良企業への金利に下限を設け、金利水準が下がりすぎないようにする。政府系金融機関をめぐっては、民間金融機関を上回る好条件を示すことで過度な金利競争を誘発しているとの批判もあった。民業を補完する役回りを強め、民間との協調ムードを醸成する。

栃木の中小支援、金融機関と公認会計士協会が連携

日経 2020/1/23  

海底ケーブル事業に2千億円、JBICが融資

日経 2020/1/22  

JBIC 、名古屋銀と協力 人民元融資で中小企業支援

中日 2020/1/23  

ATM手数料、相互無料化終了 3月末、静岡銀行と県内信金

静岡新聞 2020/1/23  

 

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