金融・資金調達タイムリー情報 2020年2月号

資金調達・金融トピックス

承諾件数6.6% 増 12月 富山県信用保証協会

北日本 2020/1/24  

スマホ融資の注意点 審査はAI、中国では詐欺被害も

日経スタイル 2020/1/26  
<概要>
・先行する中国では信用スコアの点数を上げたい消費者や信用スコアの高い人を狙った詐欺事件が起きている。緊急時に簡単に借りることができる半面、借りすぎにも注意したい。
・消費者金融で借りる人の用途は生活費が多く、200 万~ 300 万円程度の借り入れが多い。これに対し、J スコアは500 万円程度で「習い事などの自己啓発や子供の教育ローンなどが多い」と担当者は話す。
・信用スコアは新しい金融サービスだが、中国ではトラブル事例も出ている。「指定した口座に振り込めばスコアが上がる」などの詐欺で、お金をだまし取られるケースが出ている。

暖冬・少雪 売り上げ減の中小対象に宮城県が制度融資

河北新報 2020/1/27  

北洋銀行、農業法人支援ファンドを設立

日経 2020/1/27  

SBI ホールディングス、福島銀行の銀行主要株主の認可取得

マネジン 2020/1/27  

中小の災害対応支援協議会設立 企業間の連携促進へ

産経 2020/1/28  
<概要>
・中小企業の自然災害への対応強化を支援するため、中小企業基盤整備機構など4団体が「全国中小企業強靭化支援協議会」を設立した。中小企業庁が協力し、被災に備えて企業間で連携する計画の策定などを促す。
・協議会は、中小機構と商工中金、中小企業診断協会、日本政策金融公庫が共同で設立。
・中小機構と中小企業診断協会は事業継続計画( B C P ) の策定支援やコンサルティング、商工中金と日本公庫は融資枠の拡大などで相互に連携する。
<参考>
・「全国中小企業強靱化支援協議会」の設立

信金中金 中小機構と包括業務提携

産経 2020/1/28  

日本公庫、事業承継仲介を全国展開 小規模事業者向け

日経 2020/1/28 
<概要>
・日本政策金融公庫は28 日、2020 年4 月から個人企業など全国の小規模事業者を対象に事業承継を仲介する事業を始めると発表した。
・公庫への相談や情報登録は無料で受けられる。19年春から東京都周辺に限って試験導入し、25件を引き合わせた。譲渡希望者のうち67%は従業員5 人以下の企業だった。小規模事業者は事業承継の仲介業者の対象になりづらく、公庫は受け皿となるためのイベント開催などを増やす。

訪日外国人数はSARS の時の6倍~ 新型肺炎の地方経済への ...

Yahoo!ニュース 2020/1/29  

山口・事業承継へ融資制度・利用第1 号は弁当販売店

tys テレビ山口 2020/1/29  
<概要>
・県内の金融機関などが設けた融資制度の利用第1 号となった山口市の弁当販売店に、記念証が贈られました。藤原米穀店は創業75 年で、藤原さんが利用したのは、政府の金融機関・日本政策金融公庫と萩山口信用金庫などが去年9月に設けた協調融資商品、「ISHIN承継」です。
・藤原さんは、東京で管理栄養士として給食の管理業務に携わっていましたが、2年前にUターンし、母が営む米販売店の隣で鮮魚と弁当の販売店を始めました。
・その後、業務の効率化などを考え、後を継いで4代目となることを決めました。
・式のあと、開発した健康志向の弁当の試食会がありました。テーマは「大人のためのバランスのとれた給食」です。

新型肺炎、中小企業向け相談窓口を開設 経産省

日経 2020/1/29  

新型肺炎、横浜市が中小企業の相談窓口

日経 2020/1/30  

住宅ローン金利、引き下げ 大手5行の10年固定

時事 2020/1/31  

地銀支援会社、2月にも設立 資本金100億円 SBI社長

時事 2020/1/31  

野村証と阿波銀が金融商品仲介業で包括提携、21年度第1四半期に開始

ロイター 2020/1/31  

県内地銀3行など、復興支援ファンド設立 連携し長期的融資 千葉県

日経 2020/2/1 

京都で事業承継ファンド立ち上げ、信金など5機関連携

日経 2020/2/3  

1月のお金の量517兆円 前年同月比3.4% 増

共同 2020/2/6  

2019年粉飾企業の倒産、大幅増加 「10年以上」「20以上の金融機関」を欺き......

Jキャスト 2020/2/6  
<概要>
・2019年の粉飾企業の倒産は85件が判明し、前年比26.9%増と大幅に増えたことが帝国データバンクの調べでわかった。
・2019年の「粉飾倒産」を業種別でみると、「卸売業」が30件で最多。粉飾倒産全体の35%を占めている。
・次いで「製造業」(15件、前年13件)、「建設業」(14件、同15件)、「サービス業」(12件、同14件)、「小売業」(9件、同4件)と続いた。
・負債規模別では、「1億~ 5億円未満」と「10億円以上」がともに33件(構成比38.8%)。「10億円以上」は、前年(23件) を43.5% も上回り、大幅に増加した。
・2019年の粉飾企業の倒産の特徴について、帝国データバンクは、10年以上の長期にわたる粉飾や、20以上の金融機関と取引するなどの共通点を持つ倒産が複数発生し、その結果、負債額が10億円を超える粉飾企業の倒産が増加したことなどを指摘。

東海3県地銀8行、7行増益 東海3県地銀8行の19年4~12月期決算 実質業純、7行増益 債権売却益など利益押し上げ

中経 2020/2/8  

相次ぐ長期粉飾決算発覚 支援法が招いた地銀の眼力低下

産経 2020/2/10  
<概要>
・地方銀行を中心に取引先中堅・中小企業の長年にわたる粉飾決算が露呈するケースが増えている。「昨年6月のバンクミーティングで40年間にわたり粉飾を行ってきたことを明らかにした広島の名門書店『フタバ図書』など、最近になって取引先中堅・中小企業の粉飾が増えていることが気にかかる」(地銀幹部) というのだ。
・複数の会社間で取引を繰り返し、商品や資金が活発に取引されているように見せかける「循環取引」が露呈する案件が増えていることもその証左であろう。
・東商リサーチは「粉飾決算は、資金繰りが維持されている間は発覚しにくいが、人件費の負担などから資金繰りが逼迫(ひっぱく) し、金融機関に借り入れ返済のリスケ( 返済猶予) を要請する際、粉飾決算が発覚するケースが増えている」と分析している。
・信用保証協会の保証を得るために企業が銀行に提出した財務諸表が銀行ごとに違っていたことが、銀行間の情報交換で発覚したケースなどもあるようだ。
・「悪質なケースではA勘定、B勘定など、銀行ごとに8種類も異なった財務内容を提出していた企業もある」(東商リサーチ)というから驚かされる。
・09 年12月に施行された中小企業等金融円滑化法により融資の返済を猶予されてきた中小企業が、円滑化法の適用からほぼ10年を迎え、さらなる返済の繰り延べを許されなくなったことが大きく影響しているとみられる。

9月7日に業務開始 はくさん信金、25店でスタート

北國  2020/2/11  

政府、新型肺炎で総額153億円の緊急対策

日経 2020/2/13  

新型肺炎、全国に診断外来 総額153億円の緊急対策、中小支援へ融資枠 政府

時事 2020/2/13  

上場地銀46社が減益 純利益、実質6% 減 19年4~ 12月期

時事 2020/2/14  

雇用調整助成金、支給要件緩和 新型肺炎受け

日経 2020/2/14  

政府が中小支援策強化 無保証融資の拡大 下請け取引を監視

東京 2020/2/16  
<概要>
・人口減少による働き手不足や後継者難を背景に中小企業の経営環境が厳しさを増 す中、政府は中小企業の支援策を大幅に拡充した。四月には一段の施策を実施する。
・個人保証を外すことを前提に信用保証協会が保証する制度も四月から新設する。
金融機関にとってリスクが大きい無保証融資を実行しやすくする。中小企業診断士 などが一定の返済能力があると認めた場合は保証料を引き下げる。

OLTAと新生銀行が事業者向けにクラウドファクタリングを提供、「奉行クラウド」と連携開始

マネージン 2020/2/17  
<概要>
・OLTA と新生銀行は、新会社「anew」を設立し、全国の事業者にAI を活用したオ ンライン完結型のクラウドファクタリングを提供する。
・新会社anew では、OLTA が有するAI を活用した審査ノウハウと新生銀行の資金力 を組み合わせて、従来の金融機関では十分サポートされていない数百万円から1,000万円程度の資金ニーズに対応する。

三井住友銀、企業再生専門会社を設立

時事 2020/2/17  

起業希望者の支援、4月から事業開始 熊本県信用保証協会が相談窓口を設置

熊本 2020/2/18  

SBIと清水銀行が資本業務提携 「第4 のメガバンク構想」第4弾

毎日新聞 2020/2/18  

金融庁、邦銀の中国ビジネスを緊急調査 新型肺炎拡大で= 関係筋

ロイター 2020/2/19  

静清信金と日本公庫、承継に特化した協調融資商品

熊本新聞 2020/2/19  

あおぞら銀、副業解禁 一般職は廃止 人事制度改革

時事 2020/2/19  

児玉化学工業が事業再生ADR の申請を公表、投資ファンドの下で再建へ

TSR 2020/2/20  

日本公庫に旅行会社の融資相談60件、新型コロナの影響拡大

トラベルビジョン 2020/2/20  
<概要>
・本誌の取材に応じた日本公庫によれば、18 日までに約700 件の相談があり、その うち60 件程度が旅行会社による相談だったという。申請件数については20 日時点では把握できていないとのこと。

「簡単でスピーディー」な資金調達に応える、新しい銀行融資のカタチ

西日本新聞 2020/2/21 
<概要>
・創業資金や事業拡大時の運転資金として資金が必要となった際、まず検討するの は銀行からの融資。長期的に経営パートナーとなり、事業展開に応じたサポートを受けることができる点・金利などあらゆる面でメリットがあるのではないでしょうか。
・できるだけ低い金利で安全に資金を借りたいと考えても「銀行融資は必要書類を 準備するのが大変、面倒だ」「資金繰りを急いでいるときは、銀行からの借り入れは難しい」といった印象を持っている経営者や個人事業主が、それほど多いということなのです。
・福岡銀行の事業性融資商品「ふくぎんビジネスローン『ファストパス』」の場合、申し込みは同行のホームページから簡単、スムーズに行うことができます。申し込み時のネックとなる多くの書類提出が不要で、一度も来店することなく融資実行まで完結し、担保や保証人も必要ありません。

外国人労働者に無担保融資 セブン、新生銀行が今春開始

共同 2020/2/24  
<概要>
・セブン銀行と新生銀行は、日本に住む外国人労働者にマイカー購入資金などを無 担保で融資するサービスを今春にも始める。
・安定した収入がある人を対象とし、他の銀行のように永住権を持っていることや、配偶者が日本人であるなどの条件は設けない。外国人労働者が増える中、埋もれていた需要を開拓する。

担保不足で、住宅ローンで減額された? 不動産の担保評価方法を徹底解説

ダイヤモンド 2020/2/24  
<概要>
・住宅ローンを申し込んでも、不動産の担保不足が原因で、銀行・金融機関から「融資不可」や「減額回答」が来る場合がある。そこで、住宅ローンにおける担保不動産の担保評価方法と対応策について、信用金庫はじめ地方銀行や大手銀行で25 年以上、住宅ローンの営業推進や商品開発を手がける田中伸氏(株式会社ニコニコ住宅ローン代表)に聞いた。

 

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