金融・資金調達タイムリー情報 2020年3月号

資金調達・金融トピックス

ゆうちょ銀、新生銀の住宅ローン仲介を開始

時事 2020/2/25  

新型コロナ、中小の資金繰り支援 全都道府県を対象に

日経 2020/2/28  

大手5行が住宅金利下げ 10年固定、2カ月連続

時事 2020/2/28  

昨年10~12月期の設備投資3.5% 減 13期ぶりマイナス 法人企業統計

時事 2020/3/2  

日銀、連日の大量資金供給 新型コロナ対応

時事 2020/3/3  

佐賀西信組と日本公庫、協調融資 創業や事業承継対象に

佐賀新聞 2020/3/4  

日銀に金融機関向け資金供給の拡充案、新型肺炎の観光への打撃警戒

ロイター 2020/3/5  

生保が資金繰り支援、金利ゼロで貸し付け コロナ問題で契約者に

日経 2020/3/6 
<概要>
・中小企業向け保険が主力のエヌエヌ生命保険は5 日、契約者への貸付金利をゼロ%にしたと発表した。大同生命保険やソニー生命保険も同様の対応を検討中という。

中小企業の返済猶予要請 金融相、コロナで銀行に

日経 2020/3/6  
<概要>
・麻生太郎財務・金融相は6 日夕、都内で記者団に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中小企業を支援するため「民間金融機関に対し、貸し出しの金利を下げ、返済期間を猶予するなどの条件の変更を求める」と要請した。企業の事務負担を減らすため、金融機関に提出する書類を簡素化することも求めた。
・今後定期的に融資先からの貸し付け条件の変更の申込件数や、実際に条件変更を実行した件数、断った件数も報告させ、踏み込んだ金融支援を促す。

金融庁、中小企業金融円滑化法の枠組みを事実上復活へ

TSR 2020/3/6  

政府、フリーランスに10 万円を融資 新型コロナ拡大で

日経 2020/3/7  
<概要>
・政府は新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、低所得者の生活を支援する「生活福祉資金貸付制度」の対象を拡大する方針だ。フリーランスや非正規職員などが感染症の影響で収入が減った際に、無利子で最大10 万円を借りられるようにする。
・新型コロナウイルスの感染拡大を巡っては、小学校の臨時休校に伴い、保護者が仕事を休んだ場合に日額8330 円を上限に補助する方針だ。

安倍首相、中小企業への「無利子・無担保融資」を表明 新型コロナ対策、休業補償は全額国費で

産経 2020/3/7  
<概要>
・安倍晋三首相は7日、首相官邸で開いた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、感染拡大で事業活動に影響を受けた中小企業を対象に「実質、無利子・無担保となる融資を行う」と表明した。1 0 日にもまとめる第2 弾の緊急対策に盛り込む考えも示した。
・中小企業の資金繰り対策では「前例にとらわれず強力な支援策を講じる」と述べた。無利子・無担保の融資は日本政策金融公庫などで特別貸付制度を創設し、「売り上げが急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者」が対象。中堅・大規模企業向けの資金繰り対策も進めるよう指示した。
< 首相官邸>
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202003/07corona.html

中小・小規模事業者などに実質無利子・無担保融資 感染拡大で

NHK 2020/3/7  
<概要>
・日本政策金融公庫などによる特別貸し付け制度を創設し、売り上げが急減した個人事業主や中小・小規模事業者を対象に、実質的に無利子・無担保の融資を行うほか、金融機関に対し、元本や金利の返済猶予など貸し出し条件の変更に迅速かつ柔軟な対応を取るよう求める考えを示しました。

「キャッシュレス決済」導入する中小向け低利融資─ ─ 日本政策金融公庫

COINDESK 2020/3/9  
<概要>
・キャッシュレス決済が中小企業の資金繰りを圧迫している実態を受け、日本政策金融公庫は、これからキャッシュレス決済を導入する中小・小規模事業者の資金繰りを支援するための低利融資制度の創設した。
・今回の低利融資制度。対象は「卸売業、小売業、飲食サービス業及びサービス業を営む事業者のうち、キャッシュレス決済の導入により生産性の向上を図る方を対象に、キャッシュレス決済に対応するために必要な運転資金」とされている。
・融資限度額は、中小企業事業では2億5,000万円で、利率は0.4%だ。なお同公庫ではこの制度のほかにも企業活力強化資金を紹介している。
<参考> 企業活力強化資金
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/14_syougyousikin_m.html
・キャッシュレス決済を導入する中小・小規模事業者の資金繰りを支援するための 日本政策金融公庫による低利融資制度の創設をお知らせします
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303007/20200303007.html

フリーランスに休業補償、日額4100円 第2弾緊急対策へ 実質無利子・無担保融資も

毎日新聞 2020/3/9  
<概要>
・政府は10日、大規模イベント自粛や小中高校の一斉休校を要請したことに伴う第2弾の緊急対策を公表する。臨時休校対策で、フリーランスなど業務委託を受けて働く人が子供の世話をするために仕事を休んだ場合、日額4100円の補償をする方針を固めた。
・臨時休校に伴い、働く保護者に休暇を取得させた企業に対し、厚生労働省は日額8330円を上限に助成金を支給することを決めている。

第2弾の緊急対応策 資金繰り支援策の詳細は

NHK 2020/3/10 

中小企業の事業引き継ぎ、支援策拡充 法案閣議決定へ

日経 2020/3/10  
<概要>
・政府は10日、中小企業が事業を引き継ぐ際に、経営者の個人保証を不要にする制度を盛り込んだ中小企業成長促進法案を閣議決定する。開会中の通常国会に提出し、 秋ごろの施行をめざす。
・信用保証協会が経営者の個人保証を肩代わりする新制度をつくる。個人保証の存在は中小企業が事業承継をためらう一因になっている。現在は保証協会から最大2.8億円の保証を受けることが可能だが、経済産業相の認定を受けた中小企業は承継の際に別枠でさらに最大2.8 億円分の保証を引き受けてもらえるようにする。
・中小企業が事業の拡大を理由に公的支援を打ち切られるという懸念を持たないよう、支援制度も見直す。中小企業の定義は中小企業基本法に基づいて資本金3億円以下、または従業員が300人以下などと定められている。国や地方自治体が地域活性化に重要と認めた場合は大企業へと成長した後も最大5 年間は低利融資などの特例を受けられるようにする。
・中小企業成長促進法案は事業承継を後押しする経営承継円滑化法の改正案などを束ねている。

政策金融 危機モードに 日本公庫、単独融資で機動力

日経 2020/3/12  

埼玉りそな・武蔵野銀が支援融資

日経 2020/3/13  

保険料払い込み猶予を コロナ対策、金融庁が要請

時事 2020/3/13  

梶山経産大臣、信用保証協会に「適切かつ迅速な対応」を要請

TSR 2020/3/13  
<概要>
・要請文では「新型コロナウイルス」感染拡大で影響を受ける中小企業に対して、各信用保証協会に適切かつ迅速な対応を求めている。
・各信用保証協会は、利用できない要件を定めている。だが、梶山経産大臣は、保証審査に保証申込先の赤字や債務超過、貸出条件の変更などの形式的な事象だけで判断せず、「事業者の実情に応じた最大限の配慮」を促している。
・金融機関や信用保証協会に返済条件を変更している中小企業でも、「新型コロナウイルス」による業績悪化が顕著な場合、融資を受けられる可能性がある。
・また、税金を滞納中の中小企業も、完納が見込める場合、各都道府県の信用保証協会が是非を判断するとみられる。

納税猶予 適切に対応清水議員 国税庁が答弁

赤旗  2020/3/13  
<概要>
・1 0 日の衆院財務金融委員会での日本共産党の清水忠史議員の質問で新型コロナウイルスの影響で売り上げが急減した場合、帳簿がなくても聞き取りで納税の猶予を適用してよいと国税庁内で指示されていることが明らかになりました。
・国税庁の田島淳志次長は「申請により納税の猶予は可能。納税者個々の実情をお聞きし適切に対応する」と答えました。
・清水氏は「差し押さえ、滞納処分が実施されれば融資も受けられなくなる」と述べ、従前と違う万全な対応をとるよう職員への周知を求めました。田島次長は「今般の事態をうけ周知の指示文書を出した」と述べました。
・大阪市の信用保証協会の窓口に相談者が殺到し審査に1 カ月と言われた人もいるとして迅速な資金繰り支援のため保証協会の体制の拡大・充実を求めました。松本洋平経産副大臣は、信用保証協会や日本政策金融公庫に柔軟な人員配置し、提出書類等も簡素化すると述べました。

SNS を使った個人間融資の手口( 例)

時事 2020/3/16  

中小企業へ支店判断で迅速融資 きらぼしやりそな、資金繰り支援

日経 2020/3/16  

地銀は特に要注意、金融機関のIT システム検査・監督はこう変わる

ビジネスIT 2020/3/17  

三菱UFJ 銀、AI 融資で金利優遇 新型コロナ対応

日経 2020/3/18  

アルトア、オンライン融資をアンドロイドでも可能に

日経 2020/3/18  

新生銀、信用スコアを金融業者に提供

時事 2020/3/18  

中小企業へ融資保証1か月待ちも

NHK 2020/3/19  
<概要>
・NHKが東京23区に取材したところ、港区や中央区はすでに1か月ほど先まで窓口の予約が埋まっているとしているほか、葛飾区や中野区も今月中の予約はすでに埋まっていると回答しました。
・葛飾区の担当者は「窓口の相談ブースや電話の数を通常の倍に増やして対応しているが、融資が実行されるまでにどうしても3 週間から1 か月ほどかかってしまう状況になっている。今後、さらに職員を増員して対応することを検討している」と話しています。
・東京・葛飾区は混雑を避け、正確に手続きを進めるため保証の申請窓口は事前の予約制にしていて、中小企業診断士が最適な借り入れ先の相談などに乗っています。
・葛飾区はすでに来月上旬まで窓口の予約が埋まっていて、日中は電話が鳴り止まない状態が続いているということです。
・品川区では、資金繰りについての相談がこれまでに500件以上、寄せられているほか「セーフティネット保証4 号」の認定もきのうまでに130件以上に上っていて、申請窓口の予約も1週間ほど先まで埋まっている状態だということです。
・男性は「区役所の窓口に行ったら『予約は取れるが1か月後になる』と言われそれからはキャンセル待ちの状態だった。ようやく保証の認定を受けたとしても、実際に融資を受けるまでには金融機関などの審査がありさらに時間がかかる。家賃や給料の支払いも厳しい状態なので融資が1か月、2か月先になると『もう、もたないな』と思っている」と話していました。
・経済産業省では、各自治体に対して、認定を出す際に企業側に必要以上の書類の提出を求めないなど迅速に対応するよう要請していて、引き続き周知を徹底したいとしています。

新型肺炎の経済影響「想定より深刻」、原油安で与信増も= 全銀協会長

ロイター 2020/3/19  

商工中金と日本政策投資銀行 危機対応融資制度で低金利融資へ

NHK 2020/3/20  
<概要>
・「危機対応融資」は自然災害や経済危機が起きた場合に、国が政府系金融機関などを通じて低金利で企業に資金を貸し出す制度です。今回、対象となるのは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、直近1 か月の売り上げが去年、あるいはおととしと比べて5%以上減った企業です。
・中小企業などが商工中金を利用する場合、1億円までであれば、当初3年間は国からの利子の補給により、低金利で融資を受けることができ、さらに売り上げが15%から20%減った場合は、3年間は実質的に無利子となります。

日銀 金融機関に新たな貸し出しへ 新型ウイルス影響の企業支援

NHK 2020/3/20  

新型コロナで悪化する中小の資金繰り 金融機関に望む柔軟な対応

産経 2020/3/22  
<概要>
・現在、金融負債に関し、リスケジュールをしている企業が緊急融資を受けることは容易ではない。しかし、リスケ中の企業であっても、例外的に、メイン銀行が積極的に緊急融資を実行してくれる場合がある。
・全金融機関の同意のもと、既存貸付金額に応じた協調融資を実行してくれる場合もある。こういった融資を受けることは容易ではないが、金融機関にとってみれば、一過性のものであると考えられる新型コロナの影響がきっかけとなって債務者である会社が資金繰り破綻を招き、民事再生手続きや破産手続きといった法的整理手続きに移行するよりは、数カ月分の資金を補填(ほてん) するための緊急融資を行いつつも今後の私的再建によって債務の弁済を受けた方が、経済合理性があると判断する可能性もある。
・金融機関からこのような判断を引き出すためには、単に売り上げが減少した状況を説明するだけではなく、現状の資金状況に対する精緻な分析、今後の見通し、緊急融資分に係る債務の弁済計画、および、金融機関の債権回収の観点から見た場合に「緊急融資+ 私的整理> 法的整理」となることを説明する資料の準備などを迅速に行い、かかる資料に基づき、粘り強く金融機関に説明していくことが重要になる。

コロナ対策3 0 兆円で調整 財政支出、リーマン超え

中日 2020/3/23  
<概要>
・政府、与党は二十二日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、国の財政支出をリーマン・ショック後の対策の十五兆円を上回る金額とし、民間支出も含めた事業規模を三十兆円超にする方向で調整に入った。
・国民への現金や商品券の支給のほか、外食や旅行代金の一部を国が助成することを検討。中小企業の資金繰り支援も強化し、事業継続や雇用維持を支援する。
・二〇年度当初予算が成立する今月末から協議を本格化し、四月上旬にも決定する。
・外出やイベントの自粛で観光業や飲食業の売り上げが急減しており、国が重点的に支援する。
・イベント関連の支出も助成対象とすることが見込まれるほか、業績悪化が懸念される航空会社への支援も検討するとみられる。
・消費者には、宿泊施設などで払った料金の一部を国が助成する方向。
業績悪化に苦しむ中小企業の資金繰りを支援する融資枠も拡大。

 

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