金融・資金調達タイムリー情報 2020年4月号

資金調達・金融トピックス

大手銀行、人事異動柔軟に 新型コロナ、延期などで企業支援

共同 2020/3/23  

20年世界成長率1.5%減 11年ぶり日米欧がマイナスへ

共同 2020/3/24  

中小、スピード融資に殺到 感染拡大で資金繰り難 AI審査や契約者向け金利ゼロ

日経 2020/3/25  

三菱UFJ、コロナ専用窓口設置 中小企業の資金繰り支援

共同 2020/3/27  

中小企業資金繰り 支援の事例公表 金融機関に対応促す 金融庁

NHK 2020/3/27  
<概要>
・売り上げや受注が大幅に減少した融資先に対し、1年間、元本や金利の返済を猶予する対応や、返済の見通しが立たなくなった企業に、ひとまず半年程度の貸し出しを行いその間に、立て直しの対策を考える取り組み。
・融資の申し込みには最短で即日、長くても3 営業日以内で応じる仕組みなどを紹介しています。
・年度末までに金融機関がどのように対応したか、来月にも公表することにしています。

<参考>
新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例について公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200327/01.pdf
令和2年4月20日 新型コロナウイルス感染症を踏まえた金融機関の対応事例について更新しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200420/01.pdf

つなぎ融資にフィンテック 中小企業で活用広がる― 新型コロナ対応

時事 2020/3/29  
<概要>
・新型コロナウイルスの感染拡大の影響で不振に陥った中小企業が、資金繰り対策に金融とITを融合させたフィンテックを活用する動きが広がっている。
・会計ソフトなどに入力された入出金データを基に審査され、数日で融資を受けられるためだ。政府系や民間金融機関への相談が急増し、経営者は早期に資金調達できるか不安を募らせており、つなぎ役として存在感を示している。
・マネーフォワードファイン(東京)では会計データを活用した貸し出しが伸びている。最短3日で融資できるのが特長で、2月の件数は昨年12月に比べ3割増えた。
・ジャパンネット銀行は、会計ソフトのfreee(フリー) から得たデータを基に融資する。大手銀行では三菱UFJ銀行が法人口座の入出金データを人工知能(AI) で分析し、最短2日で最大1000万円を貸し付ける。

あなたは「民法改正」の影響を知っていますか 4月から法解釈や判例によるルールが明確化

東洋経済 2020/3/30  
<参考>
改正債権法の施行に向け金融機関は約款・条項をどう見直すか
https://zuuonline.com/archives/200731
連帯保証人制度は廃止されないけど、2020年4月~ 大きく変わった
https://www.newrule.jp/topics/rentai_haishi.html
保証に関する民法のルールが大きく変わります(法務省パンフ)
http://www.moj.go.jp/content/001254262.pdf

※ パンフ概要 ・個人( 会社などの法人は含まれません)が保証人になる根保証契約については、保証人が支払の責任を負う金額の上限となる「極度額」を定めなければ、保証契約は無効となります。この極度額は書面等により当事者間の合意で定める必要があります。極度額は,「○○円」などと明瞭に定めなければなりません。
・個人が事業用の融資の保証人になろうとする場合には、公証人による保証意思の確認を経なければならないこととされています。この意思確認の手続を経ずに保証契約を締結しても、その契約は無効となります。
・事業のために負担する債務について保証人になることを他人に依頼する場合には、主債務者は、保証人になるかどうかの判断に資する情報として、① 主債務者の財産や収支の状況② 主債務以外の債務の金額や履行状況等に関する情報を提供しなければなりません。

資金難の中小に交付金 政府、地銀通じ無利子融資

日経 2020/4/3 

日本公庫の「融資承諾6 割」 危機の備えは万全か

日経 2020/4/3  

中小事業者のコロナ対策、資金調達先は「日本政策金融公庫・銀行融資・助成金」

マネージン 2020/4/3  

コロナ融資に中小企業殺到 手続き入り2カ月待ち

東京新聞 2020/4/4  
<概要>
・中小企業庁によると、東京都の二十三区内でこうした状況がみられ、港区では二カ月近く予約が埋まっている。都内の信金の担当者は「現在は非常事態。自治体の認定さえあれば、一週間程度で融資を実行している」として、最初の認定手続きで遅れが発生していると明かす。
・認定手続きで面談を行う港区では三月三十日段階で、五月二十二日まで予約がいっぱいとなった。
・中央区でも予約は三週間待ちだ。
・商工中金では三月三十一日現在で、五千二十五件の申請があったが融資の実行は四百七件にとどまっている。

新型コロナで中小に無利子融資も 日本公庫活用ガイド

日経BIZGATE 2020/4/6  

3月末の銀行貸し出し、1.1%増 低金利で2カ月連続プラス 全銀協

時事 2020/4/9  

日本公庫が低金利の融資制度創設 キャッシュレス決済導入を支援

共同 2020/4/9  
<概要>
・日本政策金融公庫(日本公庫) が中小・小規模事業者のキャッシュレス決済導入を支援するため低金利融資制度を創設し、2月から申し込みを受け付けている。
・実際の販売から入金まで時間がかかる場合があり、売り上げを日々の運転資金に回している中小・小規模事業者の中には資金繰り悪化を懸念する企業もあった。
<参考>
・チラシ
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150401/files/2020021300451/file_20202134213015_1.pdf
・企業活力強化資金

「新型コロナ融資」を求める人が殺到、役所もハロワもパンクした!

SPA 2020/4/10  
<概要>
「なんで、4号認定と緊急融資の面談を一緒にできないんだよ? また1か月以上待たせるっていうのかよ!?」4月3日、東京・港区役所の産業振興課のカウンターでは、同じく緊急融資の申し込みに訪れた事業者が、区の職員にこう詰め寄っていた。
・「緊急融資」は港区が独自に用意した融資あっせんの枠組み。区が利子のすべてを負担することで、事業者は所定の金融機関から無利子で借り入れを行うことができる。いずれも区の窓口で中小企業診断士などによる面談を受けた後、認定ないし融資あっせんの可否が決まるのだが、申し込みが殺到して担当窓口は完全にパンク状態。港区職員によると、緊急融資の面談までに1か月半。
・4号認定になると、なんと2か月待ちだというのだ。
・「2月以降、売り上げが40% も落ち込んだため、3 月に入ってすぐに4 号認定を申し込んで、27日に銀行に8000万円の融資をお願いしました。けど、1週間たっても審査が終わらず、満額借りられるのかもわからない。仮に1000万円しか出なかったら終わり。だから区の緊急融資制度も申し込んでおこうと思って今日来たんです」
・「日本政策金融公庫の特別貸付の申し込みに行ったら面談は1 か月待ち。港区の融資あっせん制度を頼ろうにも、こっちは1か月半待ちです。
・世田谷区なので同区の個人向け少額融資も申し込んだのですが、それも20万円の融資を受けられるのが4月末と言われました。

無利子の「コロナ融資」、資金使途違反は一括返済も?
「超好条件」の特別貸付に殺到する不動産投資家

楽待 2020/4/10 
<概要>
・前回の記事では、日本列島が「コロナショック」に揺れる今、不動産融資の現場で何が起こっているのかについて紹介した。一部では融資流れの案件が増えるなど金融機関の姿勢が厳しくなっているという傾向もあり、今後の融資情勢についても投資家の多くが悲観的な見方をしていることが分かった。
・そんな状況の中、不動産投資家が注目しているのは、政府が推進しているコロナ対策の「緊急融資」だ。現在は国や政府系金融機関、地方公共団体などが中心となり、コロナの影響でダメージを受けた中小・小規模事業者向けの資金繰り支援策を打ち出している。実質無利子など好条件で資金調達できる制度も多く、全国的に申し込みが殺到しており、政府は7 日に決定した緊急経済対策で民間の金融機関が実質無利子・無担保の融資ができる仕組みも盛り込んだ。
・これらの緊急融資が不動産賃貸業も対象になるのかどうかは、投資家にとって重要なポイントといえる。そこで今回は、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、信用保証協会の「セーフティネット保証」など、各制度の概要を確認し、実際に申し込んだ投資家たちの意見を紹介していきたい。
・「実質的に3年間無利子」
まず、日本政策金融公庫が取り扱っている「新型コロナウイルス感染症特別貸付」。コロナの影響で業績が悪化した事業者向けの資金繰り支援制度で、一定の条件を満たせば実質的に無利子・無担保の融資となる点が特徴だ。
対象は直近1カ月の売上高が5%以上減少した事業者で、限度額は6000万円。当初3年間は基準金利(1.36% ~ 1.55%)から0.9%の引き下げを実施する。返済期間は設備資金が15年以内、運転資金が20 年以内。いずれも5 年以内の据え置きが可能で、その間は元本返済の負担がない。
さらに売上高の減少率が大きいなど一定の要件を満たせば、利子補給によって当初3年間は3000万円まで実質的に無利子となる。
・制度の対象に不動産賃貸業も含まれるのか公庫に確認すると、「特別貸付に業種の縛りはなく、不動産賃貸業も対象になる。直近1カ月の家賃収入が前年または前々年から5% 以上減少していれば基本的には審査の土俵に乗るが、実際に家賃収入が減少していることが要件で、『これから下がりそう』という見込みだけでは対象にならない」とのことだった。
・「3月下旬に公庫と面談して、数日後に回答が来ました。私は運転資金6000万円で申し込んだんですが、結果は1000万円で、3年間据え置きの10年という条件でした」。Fさんは「通常の融資は資産背景や返済能力が重視されますが、公庫の担当者と話して感じたのは、この緊急融資は人件費やテナント代など固定費が大きい事業者、つまり『売上が下がると確実に赤字になる』という人の方が下りやすい」と分析。「私の場合は公庫からすれば『別事業の売上がゼロになっても不動産賃貸業の収入があるし、固定費もそれほどかからないですよね』という理屈で、その結果として1000 万円までしか伸びなかったと考えます」
・「不動産賃貸業単体の法人で、公庫から3000万、保証協会から3000万の計6000万円引いた人もいる」とのこと。
・「例えば物件を売却したとすれば家賃収入自体は下がるので、決算書と試算表で減少率は示せるし、あとはある意味、持っていき方次第ですよね。『物件の近くの会社で派遣切りがあって今後退去が増えそうだから、サービス強化のための資金や物件バリューアップの費用がこれぐらい必要』というような目的であれば、コロナ対策の経営戦略ということになりますから」
・売上高の減少がコロナの影響かどうかという判断は難しいが、楽待新聞編集部が公庫に確認したところ「エビデンスに関しては申込者の会計処理の方法などによってケースバイケースの部分があり、試算表などをチェックすることもあれば、電話のみの確認もある。コロナの影響でダメージを受けている方々のためにできるだけスピーディーな対応をしたいと考えており、確認のために毎回書類を持って来店するような負担は減らしていく方針」ということだった。
・あくまでも制度の目的はコロナでダメージを受けた事業者の資金繰り支援であり、新たな物件の購入費用に充てることは難しいのが現状といえる。「私の周りでも新規物件の購入目的で4、5人公庫に打診していますが、成功した人は1人もいないですね」
・仮に運転資金の名目で借り入れた融資を新規物件の購入費に充てた場合、ペナルティなどはあり得るのだろうか。公庫に確認すると、「約束とは別の使途に流用したことが判明した場合、資金使途違反として一括返済を求める可能性はある」という回答。「例えば運転資金として調達した分の余剰資金を別の使途で使うといったことも制度上認めていない。もし違う使途で使うつもりなのであれば、それをしっかり申し出てほしい」ということだった。
・神奈川県でアパートの建売会社を経営し、個人でも不動産投資をしているGさん(50代男性)は「本業の売上がコロナの影響で20%以上下がったので公庫に緊急融資を打診したんですが、遠回しに『物件購入資金じゃないですよね?』と確認されました。私が不動産投資をしていることは決算書を見れば分かりますから。普通はこんな条件で融資を引けることはまずないので、買いたい物件の頭金の一部に充てるといった使い方を相当警戒していたように感じました」と振り返る。
・「私は運転資金3000万、設備資金3000万で申し込んだんですが、設備資金の方はゼロ回答でした。やはりそれが売上の回復につながるかどうか、という点をシビアにみられましたね。担当者とやりとりをしている限りは、そもそも大家業にはあまり馴染まない制度なのかなぁというのが印象です」
・「当時は私のエリアではコロナがそれほど大きな問題になっておらず、『本当にコロナの影響なんですか? 』と疑われて… 。最終的には一般貸付の方を提案されました。
・北海道の会社員Hさん(30代男性)は「以前は面談まで1週間ぐらいだったんですが、今回商業ビルを持ち込んだら面談まで1 カ月かかりました。担当者によると、『飲食系の事業者からの緊急融資相談が増えていて、対応が追い付かない。借り入れ希望者が急増している分、一般融資の審査基準も今までより厳しくなっている傾向がある』と話していました」
・埼玉県の公務員Kさん(20代男性) も「『今は緊急融資が殺到していて、審査についても時間をいただいています』と言われました。雰囲気的に投資用不動産は二の次という感じで… 」と振り返る。「担当の方によると、不動産の方は融資が出にくかったり、融資期間が延びなかったりするケースも増えているという話です。私も以前は最長20年と言われていたんですが、今回は『出せても10年』と言われましたね」
・不動産賃貸業も対象になるかという点については、「セーフティネット保証と危機関連保証は全業種が対象で、5 号も指定業種に『貸家業』が含まれており、不動産からの家賃収入を売上として申告している人であれば対象にはなる」という回答。
「ただ、あくまでもコロナの影響で売上が減少した人のための制度。例えば審査の過程で、そもそもコロナの前から退去が決まっていたと判断されるようなケースだと融資が難しくなる可能性もある」という。
・信用保証協会のセーフティネット保証について投資家に話を聞いていくと、「公庫の特別貸付に比べると融資が出やすい」という声が多く聞かれる。
・投資家SAさんは「私も銀行員時代、こういった危機で保証枠が広がった時は、対象となる可能性のある担当先にはほぼ全て申込書を渡し、「こういう時勢なので該当するならとりあえず申し込みましょう! 」と勧めていました。
・地銀で支店審査部門の管理職を務める現役銀行員で、不動産投資家でもあるFP大家さんは「今のように不動産価格が下落する可能性がある局面の場合、金融機関としては担保評価が落ちることを懸念するので投資用不動産への融資には腰が引けてしまう部分があるんです。ただし100%保証の制度であれば、万が一の時には保証協会が代位弁済してくれる仕組みなので、稟議でもそれほど慎重にチェックしなくてもいいという面は実情としてあります」と語る。
・「九州地方の不動産会社に聞いたんですが、地銀の方から『議会で3年間無利子の融資制度が決まりました』と連絡があったそうなんです。保証料を県が全額補助して、市が3年間全額利子補給するという内容。実際に売上が下がっていたその不動産会社は『すごい条件だ』と即申し込んだところ、地銀からは『融資期間10年で8000万円いけます』と言われたとのこと。地銀の方がかなり貸したがっているような雰囲気だったみたいです」
・名目と別の使途で使った場合のリスクについて東京信用協会に確認すると、「別用途で使った場合は保証条件違反としてペナルティもありえる。物件購入資金であれば担保も含めて審査する必要があるので、資金使途は明確にしてほしい」ということだった。
・本来の資金使途と乖離した形で新規の物件購入などに活用した場合はペナルティを受ける可能性もあり、正しい使途について明確に説明することが必要といえる。

<参考> 銀行員の本音は「コロナでも融資は出したい」?
銀行員×投資家6人が語る「融資は締まってしまうのか?」
https://www.rakumachi.jp/news/column/258874

新型コロナ中小融資、補正予算で拡充 申請時の注意点

日経BIZGATE 2020/4/14  

日本政策金融公庫 融資の申し込み ネットなどの利用を呼びかけ

NHK 2020/4/15  
<参考> 日本公庫、窓口の営業時間を短縮 コロナ感染予防 ネット申請呼びかけ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58077360V10C20A4EE9000/
・個人企業・小規模事業者の方向け 平日の来店予約制の開始について(PDFファイル) https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_200420a.pdf

日本政策金融公庫の職員1人感染 東京・渋谷支店で窓口業務

産経 2020/4/16  

「信用金庫と信用組合」意外と知らないその違い

東京経済 2020/4/16  

金融庁・日銀、手形・小切手の柔軟な取り扱い要請 新型コロナで

ロイター  2020/4/16  
<概要>
・金融庁と日銀は16日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞を踏まえ、預貯金取り扱い金融機関などに対して、手形や小切手などの取り扱いを柔軟に行うよう要請したと発表した。
・預貯金取り扱い金融機関に対して、支払い期日が経過した手形の取り立てを関係金融機関と適宜協議の上で可能にすることや、支払いができない手形・小切手について、不渡り報告への掲載や取引停止処分への配慮を求めた。
・電子記録債権の取引停止処分や利用契約の解除等についても、同様に配慮するよう求めた。電子債権記録機関に対しては、電子記録債権の取引停止処分や利用契約の解除などで配慮を要請した。

<参考>
・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた手形・小切手等の取扱いについて要請しました。 https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200416.html

コロナ融資窓口に中小企業殺到で2カ月半待ち。それでも「本当に苦しい会社」に支援が行き届かない理由

BUSINESS INSIDER 2020/4/16  
<概要>
・「資金繰りに苦しむ中小企業が、金融機関からの融資を受けるために、国の信用保証の認定を受けようと自治体の窓口に殺到している。中小企業庁によると、東京都の23区内でこうした状況がみられ、港区では2 カ月近く予約が埋まっている」(東京新聞、4月4日)
・冒頭で引用した東京新聞の記事にもあるように、市区町村に認定してもらうための面談が2~3週間ほど予約でいっぱいになっているのだ。書類さえ揃っていれば面談の翌日には認定書を発行してもらえるのだが、肝心の面談までなかなかたどり着けない。
・2月末の段階で融資実行までに2カ月ほど時間がかかると言われていたが、いまはもっと混んでいて、2カ月半ほどかかる可能性がある。
・日本政策金融公庫の担当者らから、こんなことを言われたという。「あなたの会社は過去に返済のリスケをしているため、正常貸出先ではない。この融資は正常貸出先のためのものであるから、コロナショックがあろうと貸せない」「そもそも満額貸しており、これ以上貸せない」

金融庁、銀行規制緩和 企業の資金繰り支援 新型コロナ

時事 2020/4/17  

コロナ拡大、資金確保へ融資依頼殺到 保証協会に申し込み3千件

静岡新聞 2020/4/17  
<概要>
・静岡県中部の金融機関には16日、当面の運転資金を確保しようと企業から融資の申し込みが相次いだ。金融機関の融資を保証する同協会によると、中小企業の資金繰りを支える県制度融資の新型コロナ対応枠への申し込みは15日現在3071件、約849億円に上り、うち1751 件、約408億円を承諾した。承諾までに要する時間は平均4日以内という。
・直近の申込額は1日だけで100億円を上回った。県が新型コロナ対応枠の申し込みを17日受け付け分でいったん締め切る方針を決めたことも影響し、職員の増員など協会を挙げて対応を強化している。

苦境の中小零細企業 地域の信用金庫に融資の相談相次ぐ

NHK 2020/4/17  
<概要>
・東京大田区にある「さわやか信用金庫」です。港区や大田区、台東区などにある合わせて1万6000社の中小零細企業を顧客としています。
・鈴木隆夫社長は先月中旬、宴会場やレストランの多くの予約がキャンセルされたことに危機感を持ち、信用金庫に融資の相談をしました。その結果、3日後に6か月分の融資などが受けられ、当面の資金をやりくりできるようになりました。

無利子融資、最速で5 月半ば 民間金融分実行までに壁

日経 2020/4/18  

中小資金繰りに全力 緊急宣言拡大 政府系金融

時事 2020/4/18  

民間金融機関 資金繰り支援へ迅速対応の動きも 新型コロナ

NHK 2020/4/19  
<概要>
・新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業に対する政府の資金繰り支援策に申し込みが急増し、融資に時間がかかる場合が増えています。その間の資金をつなごうと、民間の金融機関の間では申し込みを受ければその日のうちに融資を判断する対応も始まっています。
・東京に本店のある地方銀行、きらぼし銀行は、感染拡大の影響を受ける企業の資金繰りを支援する独自の仕組みを作りました。融資するかどうかの判断を本店の審査を受けずに支店で決めるのが特徴で、以前から取り引きがある企業は、早い場合は、申し込んだその日に融資が決まります。新規の顧客も原則3 営業日以内に融資を判断します。銀行では政府の資金繰り支援策の融資が決まるまでのつなぎの役割も果たしたいとしています。
・東京の芝信用金庫も支店長の判断ですぐに融資できる基金を作り、資金繰りを支えるために迅速に対応する動きが広がっています。
・福岡銀行は企業から借り入れ条件を変更したいという相談があった場合、3 か月程度、返済を延期し、その間に企業とともに対策を考える取り組みを始めるなど、民間の金融機関でさまざまな対応が始まっています。

政府の資金繰り支援策 実行は申し込みの半分程度 新型コロナ

NHK 2020/4/20  
<概要>
・経済産業省によりますと、無利子・無担保などの融資で窓口になっている日本政策金融公庫には、今月16日までの時点で24万6600件の申し込みがあったのに対し、実際に実行されたのは12万5400件で、およそ半分にとどまっています。
・全国の信用保証協会では、当初は一部で時間のかかるケースも指摘されましたが、今月16日までの時点では9万件の申し込みに対して、8割以上の7万4000件で融資が実行されたということです。

AIで金融はどう変わる? 金融社会とはどんな社会? 国士館大 加藤将貴准教授に聞く

ビジネスIT 2020/4/20  

制度融資の窓口混雑、申請まで2カ月待ちの自治体も

TSR 2020/4/21  
<概要>
・各自治体の窓口には、多くの経営者が申請に訪れている。自治体の担当者は、相談件数が「リーマン・ショックの比ではない」と語る。支援認定までに、申請から2カ月以上もかかる区もある。
・大田区は、3月9日から対策特別資金制度を開始した。当初は連日、50~70件ほどの相談が窓口に寄せられるが、4月14日までは当日の来庁者に即日対応していた。
しかし、15日から保証枠を都内最高水準の上限5,000万円まで拡充すると、来庁者が急増。当日受付は、開庁から約1 時間で埋まり、翌日相談分の整理券も午前10時すぎには配布が終了する状況だ。
・新宿区は17日現在、申請まで2カ月待ちの状況だ。飲食店やサービス業が多く、「申請時点で売上が下がっていなくても、今後下がる見込みがわかれば認定対象とする」(担当者)と間口を広げて対応している。
・確認作業に約1時間を要し、1日あたり60枠に限られる。17日現在の待ち人数は約1,000人。4月第1週まで予約から申請まで1カ月弱だったが、7日に政府が緊急事態宣言を出すことを表明すると相談数が急増した。
・必要書類が揃わず、再度の来庁・予約が必要になる。その場合、「結局は申請から認定まで2カ月以上を要する」(同)。それでも、「1回の来庁で認定できるよう早急に策を講じたい」と話す自治体も多い。
・窓口の混雑は、融資を必要とする事業者に正確な情報が行き渡っていない事が大きい。区独自の制度融資と国の持続化給付金を混同する事業者も少なくない。「区独自の500万円までの支援枠に対し、200万円しか融資を受けられないと思い込んでいる人が何人もいた」(担当者) という。

新型コロナウイルス対応として上場企業26社が「資金の借入」公表、借入総額は1869億円

TSR 2020/4/22  

金融庁、つなぎ融資を金融機関に要請 中小企業の資金繰り支援

ロイター 2020/4/22  
<概要>
・金融庁は21日、新型コロナウイルスの影響を受けて運転資金の融資を急ぐ中小企業への支援策として、政府の融資が受けられるまでの間の民間金融機関による「つなぎ融資」を要請した。
・民間金融機関が実施したつなぎ融資については、事業者と民間金融機関が公庫への借り換えを希望した場合、可能な限り応じる。
<参考> 日本政策金融公庫等との更なる連携の強化について(要請)
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200421.html
1 .日本政策金融公庫等は、その融資が実施されるまでの間のつなぎとして民間金融機関が実施した融資について、事業者と民間金融機関が日本政策金融公庫等への借換えを希望した場合、可能な限り借換えに応じることとしている。これを踏まえ、民間金融機関として、つなぎ融資等の事業者への資金繰り支援を積極的に実施すること
2 .上記の資金繰り支援の取組みが円滑に進むよう、民間金融機関は、日本政策金融公庫等と民間金融機関のこれまでの連携事例等も参考にしつつ、各地域において、日本政策金融公庫等の各支店と、融資実行等について密接に連携を図ること

日本政策金融公庫の融資状況

時事 2020/4/23  

「地方銀行の崩壊」コロナが映す暗い未来予想図

東洋経済 2020/4/23  

「新型コロナ」で融資に群がる不審企業、警察も注意を呼びかけ

TSR 2020/4/23  

引当金計上、見送り容認 新型コロナ対応 会計士協会

時事 2020/4/24  
<概要>
・日本公認会計士協会は24 日、経団連や金融庁などと構成する決算に関する連絡協議会で、金融機関が取引先の倒産に備えて計上する貸倒引当金について、柔軟に監査する方針を示した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で取引先の業績が悪化した場合でも、引当金の計上の見送りを容認する。
・麻生太郎金融相が金融機関に対し、取引先の返済猶予を含む条件変更や資金繰りに柔軟に対応するよう求めていることを踏まえた措置。引当金の急増が金融機関の財務を圧迫しないようにする。

「震災耐えたのに… 」熊本キャバクラに倒産危機、コロナ休業も「水商売NG」で融資拒否

弁護士ドットコム 2020/4/24  
<概要>
・質問(1)
熊本地震特別貸付の融資を全額返済していない場合、新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資対象外となるのでしょうか
《この点はすぐ明確にお答えできます。今回の「コロナ特別貸付」は従前の融資制度とは別枠という扱いになっています。制度上、熊本地震で制度を使っていることを理由に、今回のコロナ特貸を使えないといった取り扱いはございません》
・質問(2)
新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資対象業種について教えてください
《まず、国民生活事業の対応は「公序良俗に反するものなど、社会的に批判を受けるおそれのあるものをのぞき融資対象」となります。中小企業事業の対応は「風営法第2条第1項第1号~ 第3号までに規定するもののうち、食事を主とするものは融資対象」となります。両事業において、性産業は融資の非対象業種》
・質問(3)
基本的にキャバクラやクラブでは食事を主としない場所と考えられますが、融資対象にならないのでしょうか。
《個別の業務形態については、審査で判断させていただくことになります。キャバクラに限らず、すべての融資案件は個別に対応して審査で判断させていただくことになりますので、はじめに申し上げたことは規定としてありますが、一律この業種がダメという取り組みはございません》
・その相談に政策金融公庫はどのように応じているのだろう。
「『どう答えているんですか? 』と聞いたところ、『震災時の借入とコロナの借入を一本化して、返済期間を延ばして対応している』というような答えでした。ご相談されているお店が震災時の借入の返済を全く滞っていなかった場合とコロナの前から返済が滞っていた場合によっても、融資機関の結論も変わると思われます」

「コロナ救済融資」はすべて断られた… 中小企業社長が怒りの告発

新潮 2020/4/25  
<概要>
・「そこで、無担保を謳(うた)っている日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付制度に申し込んだところ、過去に融資歴があり、その返済猶予をお願いしたことがある通信教育の会社はダメで、対面塾のほうしか対象にならないと言われました。ところが対面塾も過去3期赤字だから、そんな会社には融資できないと断られてしまったんです」
・「この制度は潰れかけの会社を救済するものではなく、ちゃんとした会社がコロナの影響で潰れるのを防ぐための制度だからとも言われました。
・仕方なく和田氏は、次に区役所の斡旋で地元の信用金庫に融資を申し出た。「行政に斡旋されたのだから大丈夫だろうと思っていたら、政府の保証があるわけでもないし、やはり赤字の会社に金は貸せないのを分かってほしいと言われ、挙句、担保があればいくらでも貸しますよと、緊急のコロナ対策用の融資ではなく、通常時の不動産担保ローンを売り込んでくる始末でした」(同)

 

> 2020年3月の金融・資金調達タイムリー情報

 

 

 

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