金融・資金調達タイムリー情報 2020年5月号

資金調達・金融トピックス

経営難の中堅・中小に資本支援1 兆円 官民ファンド通じ

日経 2020/4/30  

大手4行が金利引き上げ りそなは据え置き 5月住宅ローン

時事 2020/4/30  

コロナ支援策「分かりにくい」「数カ月待ち」貸付・給付金申請 問い合わせ殺到

毎日新聞 2020/4/30  
<概要>
・緊急小口資金の窓口ではすんなり20 万円を借りることができたが、総合支援資金の窓口では「失業された方向けなので」と却下されて生活保護の申請を勧められた。
・総合支援資金は公的ホームページで「収入減や失業などによって困窮した世帯が対象」とされ、失業者限定とは書かれていない。男性は制度を所管する厚生労働省に問い合わせながら窓口の熊本市生活自立支援センターと交渉。約3 週間後に認められたが「窓口で断られて諦めた人も多いのでは」と首をかしげる。

銀行がコロナ危機の対応でしてはいけない思考

auone.jp 2020/4/30  
<概要>
・先行きが不透明な中で金融機関はどんな対応をすべきなのか。金融庁の遠藤俊英長官に聞いた。
・数字だけでなく、個別の対応もヒアリングしている。他の金融機関にも参考になる取り組みは事例集として3 月27日と4月20 日に公表した。金融機関には、これを見て自分のところでも取り入れてほしい。企業側もぜひ、この事例集をメインバンクに持って行き、「他の金融機関ではこう対応しているから、お願いします」と( 融資の) 交渉に使ってほしい。
・今後、民間金融機関が使える無利子無担保融資が実現するが、融資が実際に行われるまでには若干時間がかかる。近い将来には、民間銀行が実行したつなぎ融資を 自らが提供する無利子・無担保融資に切り替えるということもできる。
・この局面で、儲けようという話はありえない。今は地域企業、経済を支え、新型コロナウイルスを乗り切る。地域企業や経済が復活すれば、地元の金融機関も将来の安定的な収益を確保できる。平時のようにどう儲けるかという話ではないと思う。
・金融機関同士の連携も必要だ。例えば京都では、ある銀行に顧客が偏ったときに、他の金融機関が連携して助けるということをやっている。先ほど言ったように、今は個別に儲けを競っている場合じゃない。業態を超えて連携して、地域を支える局面だ。
・(2019 年末に) 金融検査マニュアルを廃止して、横一列の債務者区分のような、われわれが決めたルールは無くなった。貸したいけれど引き当てを積む必要があるから貸せない、という矛盾も生じない。われわれはきちんとヒアリングをしているので、横並び的でおかしな動きが出てくれば注意喚起していく。

4月の保証承諾額8倍 融資急増で東京信用保証協会

日経 2020/5/1  

民間の金融機関から無利子融資制度 きょうから開始 新型コロナ

NHK 2020/5/1  

協調融資で事業者支援 北陸銀行と商工中金が協定

北國 2020/5/2  

20年度の金融検査・考査、当面取りやめ 新型コロナ感染拡大で

時事 2020/5/2 

日本公庫「すでにパンク状態」! ? 「新型コロナ特別貸付」支援に中小企業の申し込み殺到 職員激白「残業時間は100時間も… 」

フジ 2020/5/2  
<概要>
・政府系金融機関では、職員が休日返上での対応に追われるが、「すでにパンク状態」だという。「申込件数は前年同期の7~8倍。本店勤務の職員数百人が全国の支店に応援要員として派遣され、元役員の公庫OBも応援でコールセンターで働いている
そうだ。それでも休日返上、残業時間は100時間にのぼる職員も少なくない」と漏らす。
・「コロナ禍のあおりをそれほどを受けていない事業者らが、実質無利子の融資に便乗して投資資金を蓄えようとする動きがある」と金融関係者は指摘する。

雇用調整助成金、上限額引き上げ 政府調整

日経 2020/5/3  
<参考> 雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030.html

2020年4月から「国の教育ローン」の融資限度額が拡充! 対象者 ...

Yahoo!ニュース 2020/5/3  

新型コロナで後継者不足深刻化 中小企業・個人事業者― 政府、事業承継の支援強
化ド

時事 2020/5/4  

<新型コロナ> 無利子融資に申請相次ぐ 日本公庫激、県外から増援など対応「新型コロナ原因の倒産減らす」

埼玉新聞 2020/5/5  

金融庁と日本銀行が全銀協に不渡り猶予を要請

TSR 2020/5/7  
<概要>
金融庁と日本銀行は4 月16 日、新型コロナの影響を受けている事業者の資金繰り支援として、手形・小切手の不渡り(指定期日に決済できないこと) 処分を当面、猶予する特別措置を全国銀行協会(全銀協)に要請した。「災害救助法」が適用された
際の金融上の措置要請と同様の扱いで、2013 年2月から始まった電子記録債権も対象となる。
・全銀協は4 月17 日、新型コロナの影響を受けて資金不足で不渡りとなった手形・小切手について、不渡報告への掲載や取引停止処分を猶予するよう全国の手形交換所に通知した。手形交換所に加盟する各金融機関での実施は16日付。
具体的には、下記の通り。
1. 支払期日を過ぎた手形・小切手であっても、取立や決済を行えるようにする
2.資金不足により不渡りとなった手形・小切手について、不渡報告への掲載・取引停止処分を猶予する
<参考>
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた手形・小切手等の取扱いについて (4月16日)
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200416.html

みずほ 貸し倒れに備え800億円追加計上 新型コロナ影響見込む

NHK 2020/5/7  

4月の資金供給量、過去最高 529兆円、新型コロナ対応 日銀

時事 2020/5/7 

中小の資金繰り、胸突き八丁に 銀行に相談1000件

日経 2020/5/7  

家賃「3分の2」、国が半年給付 最大月50万円― 自民支援案

時事 2020/5/7  
<概要>
・一定程度の減収を条件に、事業者が支払う家賃の3分の2相当を半年間、国が給付する。公明党と協議の上で、8日に与党案として政府に提言する。
・給付額の上限は、中小・小規模事業者が月50万円、個人事業主が同25万円。
前年と比べて、1カ月間の収入が半減するか、3カ月間の平均収入が3割減少することが条件。事業者はまず、金融機関の無利子・無担保融資を活用し、家賃の支払いに充てた分の一部を、国が事後に給付する。
<参考>テナントの事業継続のための家賃補助スキームについて
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200139_1.pdf

政府系金融機関と信用保証協会が支援業種を見直し、パチンコ店などにも拡大へ

TSR 2020/5/11  

三菱UFJ 新型コロナ 中小向け融資で債券発行へ 600億円程度

NHK 2020/5/11  

財務省 制度融資の見解転換

しんぶん赤旗  2020/5/11  
<概要>
・企業組合に加入する組合員は、実態は事業者として仕事をしていますが、申告形式が給与所得であるため、長年、事業者向けの制度融資から門前払いされてきました。

4月末の貸出金、4%増 コロナで11年ぶり伸び 全銀協

時事 2020/5/12  

コロナで休業した飲食店が生き残りをかけて資金を確保!「コロナ対策」補助金支援を受けてみた人件費、家賃、そして新規事業も… …

internet.watch 2020/5/13  
・公庫に電話して面談の日を決め、3 月12 日に五反田支店で面談した。2 期分の決算書や身分証明書などを持参し、売り上げの推移などを説明した。すると、あっけなく3月19日に電話が来てOK とのこと。1000万円を希望したが、満額借りられることになった。書類を送るので、必要事項を記入して押印して返送することに。 1週間後の26日に1000 万円が着金した。
・4号認定の指定案件は新型コロナウイルスをはじめ、令和元年の大雨など6つのみしかし、3 月中頃からどんどんコロナウィルス関連の状況が深刻化し、1000万円じゃ足りないかもしれない、と思い始めた。
・2500万円を申し込んだが、4月17日に電話があり1500万円との回答だった。
そして5日後の22日に1500万円が着金した。

企業資本強化を支援、「劣後ローン」検討… 2次補正案

読売 2020/5/14  
<概要>
・政府・与党は13日、安倍首相が近く編成を指示する2020年度第2次補正予算案に、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が大幅に悪化した大企業や中小企業向けの資本強化策を盛り込む調整に入った。大幅赤字で自己資本が失われ、事業資金の調達力が低下する事態を避ける狙いがある。

スタートアップ 公的支援届かず 融資審査厳しく

日経 2020/5/14  

政府・与党、大企業支援に劣後ローン コロナ禍、危機対応拡充へ

時事 2020/5/14  

大手5銀行、貸し倒れに備え業績悪化

産経 2020/5/15  

日生・第一など生保大手、無利子融資を6月末まで延長

日経 2020/5/17  

住宅ローン返済に困った時に使える制度 返済特例、中ゆとり等

マネーポスト 2020/5/17  

レグテックで金融庁の検査や監督はどのように変わるか、事例や融資業務への適用例を解説

ビジネスIT 2020/5/18  

日本政策金融公庫 融資申し込み46万件 27万件はすでに実行

NHK 2020/5/19  
<概要>
・梶山経済産業大臣は19 日の参議院の経済産業委員会で、「手続きを簡素化し、できるだけ早く事業者に現金を届けるように取り組む」と述べ、審査を急ぐ考えを示しました。

兵庫県信用保証協会の利用急増 実質無利子・無担保融資で

神戸新聞 2020/5/19  
<概要>
・できるだけ早く金融機関の融資を受けられるよう、申し込みから1 ~ 2 日程度で保証の可否を決めているという。

出資で中小企業支援の仕組みを検討 信金中央金庫

NHK 2020/5/21  

中小企業に500億円資本注入へ 2次補正 官民連携ファンド設立

産経 2020/5/21  

日銀の新資金供給、保証付の利用活発化へ プロパー融資は不透明感

ロイター 2020/5/22  

日銀、中小企業支援策決定 資金繰り対策、総額75兆円に 8年半ぶり臨時会合

時事 2020/5/22  

日銀、中小の倒産回避策を前倒し
臨時会合、資金枠新たに30 兆円 銀行「融資は慎重に判断」

日経 2020/5/23  

政府、企業資本支援に12兆円規模 劣後ローンや出資活用

時事 2020/5/22  
<概要>
・新たな資本支援は政府系金融機関などを通じ実施する方針で、劣後ローンと出資枠にそれぞれ6兆円規模を充てる。日本政策投資銀行や日本政策金融公庫が通常の融資より返済順位が低い劣後ローンを貸し出すことで、民間金融機関が企業に対して融資しやすい環境整備につなげる。

持続化給付金の対象拡大 経産省が中小企業・フリーランスへの追加支援策

毎日 2020/5/22  
<概要>
・減収の証明は、これまで税務処理上の「事業所得」で判断していた。しかし、インターネットなどで個人を相手にサービスを展開するフリーランスや、ピアノ講師などの専門性が高い個人事業主は、収入を「雑所得」や「給与所得」として申告するケースが多いため、対象から漏れていた。
・雑所得は、ネットでの私的な中古品販売による収入や講演料などの副業収入も含まれ、本業収入だという判断が難しい。そこで、経産省は「雑所得」や「給与所得」であっても、業務委託契約書や源泉徴収票によって、本業収入であることが証明で
きた場合には給付金を支給することにした。
・今年創業の中小企業や個人事業主への支給も決めた。今年1~ 3 月に創業した企業で任意に選んだひと月が、1~ 3 月の月間売上高の平均と比べて半減していることなどを条件とする。
<参考>
・持続化給付金、対象外だったフリーランスなども申請可能に https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2020/05/277104.php
・フリーランス救済へ要件緩和 新興企業も対象― 持続化給付金、来月中旬から受け付け https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052201052&g=eco

三菱UFJ銀 無利子融資の申請、最短1日で

日経 2020/5/24  
<概要>
・三菱UFJ 銀行は実質無利子・無担保融資を企業が最短1 日で銀行に申請できるようにする。信用保証協会に提出する書類の確認作業を月内にも電子化する。

銀行員の悲鳴「不要不急の取引はネットで」、コロナと戦う店舗の過酷

ダイヤモンド 2020/5/25  

 

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