金融・資金調達タイムリー情報 2020年6月号

資金調達・金融トピックス

コロナ支援、50億円の公募開始 休眠預金からNPOに 政府

時事 2020/5/26  

資本注入で経営責任求めず コロナ特例、強化法4年延長へ 金融庁

時事 2020/5/26  

コロナ響き7割が減益 純利益、9年ぶり低水準 地銀102行

時事 2020/5/27  

資金繰り支援を拡充 財務基盤強化に「劣後ローン」

時事 2020/5/28  
<概要>
・政府は、2020年度第2次補正予算案に、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが急減した企業への資金繰り支援策として計11兆6390億円を盛り込んだ。日本政策金融公庫や民間金融機関で既に実施している無利子・無担保融資を大幅に拡充するほか、政府系金融機関などが、資本に近い性格の「劣後ローン」の供給や出資枠拡大を図る。当面の「止血策」としての融資だけでなく、出資などを通じて財務基盤も強化する狙い。

住宅ローン、全5 行据え置き 6 月、大手銀の固定10 年

共同 2020/5/29  

1~ 3 月期経常利益、32%減 新型コロナ直撃 法人企業統計

時事 2020/6/1  

5月のお金の供給量、543兆円 コロナ支援で過去最大

共同 2020/6/2  

コロナ禍で地銀の業績はどれだけ悪化するのか

東洋経済 2020/6/3 

コロナ禍が地方銀行の地殻変動を促す「3 つの理由」

ダイヤモンド  

地銀の出資規制緩和検討 時限措置、15% 超容認 新型コロナ支援で金融庁長官

時事 2020/6/5  

コロナ影響で4 年連続減益 地銀103 行の2 0 年3 月期決算 金融庁集計

時事  2020/6/5  

5月末銀行貸し出し、前年比6.4%増 最大の伸び、コロナ禍で需要増

時事 2020/6/5  

SBI、地方創生へ新会社設立 政府系や民間銀行と

時事 2020/6/6  
<概要>
・インターネット金融大手SBI ホールディングスが、政府系や民間の金融機関と協力し、地方創生を後押しする新会社「地方創生パートナーズ」を月内にも設立することが6日、分かった。
・パートナーズの下に企業の業務効率化を支援するシステム会社やベンチャー投資会社を置き、コロナ禍で停滞を余儀なくされている地方の経済を多面的に後押しする。
<参考>
地方創生を推進する共同会社設立に向けた検討開始について
https://www.sbigroup.co.jp/news/2020/0608_11987.html

国内61銀行が貸倒引当金を積み増し、赤字は8行に

TSR 2020/6/8  
<概要>
・国内109銀行の2020年3月期の「貸倒引当金」は合計2 兆9243 億円で、前年同期より7.3% 増加した。貸倒引当金は、倒産や債務整理などで債権を回収できない場合に備え、計上する。
・2020年2月から新型コロナ感染拡大に伴う外出自粛や休業要請などで、中小企業の業績が一気に悪化した。このため銀行は支援のため貸出を増やす一方で、債務者区分を見直し、2020年3月期の貸倒引当金が膨らんだ。
・中小企業の支援に応じながらも不良債権に備えており、この状況が長引くと金融機関の収益を直撃する。2020年3月期の赤字行が8行( 前年同期3行)に増え、今後の動向が注目される。

銀行と信用金庫の5 月貸出残高 過去最高の56 兆円 企業の売り上げ減影響

毎日 2020/6/8 

事業承継、個人保証不要に 中小企業成長促進法が成立

日経 2020/6/12  
<概要>
・中小企業の事業承継の際に、経営者の個人保証を不要にする制度を盛り込んだ「中小企業成長促進法」が12日の参院本会議で可決、成立した。信用保証協会が経営者の個人保証を肩代わりする制度を新設する。中小企業が事業承継をためらう一因を排除し、体力のある中小企業の廃業を防ぐ。
・同法は事業承継を後押しする改正経営承継円滑化法などを束ねている。経済産業相の認定を受けると、事業承継の際に通常の保証と別枠で最大2.8 億円の保証を受けられるようになる。
<参考>
「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案( 中小企業成長促進法案)」が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310001/20200310001.html

生保の無利子融資、実行4000 億円 生命保険協会

日経 2020/6/12  
<概要>
・生命保険協会は12日、生保各社が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い無利子で実施する契約者向け融資の実行額が、5 月末までで約4060 億円になったと明らかにした。同協会の清水博会長( 日本生命保険社長)は同社の貸し付け動向を念頭に「法人の貸し付けの伸びが大きい」とした。

信用保証殺到、増員で対応 石川県協会、5月

北國  2020/6/16  
<概要>
・申し込みが殺到し、通常は早ければ3営業日で完了する審査手続きが1週間程度かかっており、協会は担当者を増員した。
・審査部門の専任職員14人では作業が追いつかず、他の部署から、日替わりで10人程度を加えて対応している。
・新規の場合は、審査に必要な事業者の決算書をシステムに新たに入力する手間がかかるため、時間を要している。

UiPath、横浜銀行と横浜市信用保証協会による保証付き融資業務のデジタル化を 援

EnterpriseZine  2020/6/17  
<概要>
・横浜市信用保証協会が横浜銀行からの保証依頼をメールで受け付けられる仕組みを構築するとともに、横浜市信用保証協会における保証受付業務へのRPA 導入を支援する。
・顧客からの申込書類をメールで受け付けることで、顧客の来店回数を減らせるようにする。電子化された書類をメールにより保証依頼を行うことで、従来の郵送による手続きと比較して、受付までにかかる時間の短縮が可能になる。
・6月より試行的に導入し、2020年度中の本格稼働を予定している。

家賃支援一括支給へ、最大600万円 自民PTで決定

日経 2020/6/19  
<概要>
・申請時に減収の証明とともに、直近3 カ月分の家賃支払いの領収書の添付を必要とする。テナントに給付金を支給する際に不動産所有者にも通知する仕組みを設け、給付金が家賃の支払いに充てられるようにする。

家賃給付金 受付7月にずれ込み

NHK 2020/6/20  
・申請は原則、オンラインのみとする方針で、当初、今月下旬の受け付け開始を目指していましたが、来月にずれ込む見通しとなりました。
・家賃支援給付金で審査にかかる期間は、2週間程度とされている持続化給付金より長くなると見込まれるため、経済産業省はできるだけ早い受け付け開始を目指し、準備を進めることにしています。

「徴税7 億円減」国が提訴 抵当設定の2メガバンク 東京地裁

時事 2020/6/22  
<概要>
・東京国税局が消費税の不正還付申告を指摘した免税店運営会社の不動産に、同社へ融資していたメガバンク2行が根抵当権を登記したことにより、徴収税額が7億円以上減る見込みとなったとして、国が2行に対し登記を抹消するよう求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが22日、分かった。

「給与ファクタリング」被害拡大 コロナで苦境、集団提訴 「利息1000%超」も

時事 2020/6/22  
<概要>
・給与ファクタリングは、会社に対して持っている給与債権を業者に譲渡し、手数料を差し引いた現金を受け取る仕組み。インターネット上には「○ 分で振り込み」「ブラック( 多重債務者) でもOK」などの広告が並び、SNS で給与明細や身分証などを示すと当座の資金を調達できる。
・建設会社で働く大阪市の男性は、出張費の立て替えがかさみ、昨年8 月に給与のうち5万7000円分をファクタリングに充て、手数料を除く4万円を受領。返金の期限は15日後で、手数料は年利に換算すると1037% にも上った。返金のため別の業者を頼り、結局3社に80万円を超える額を支払った男性は「コロナで1月ごろから給料が減った。破綻するのではと怖かった」と語る。

最大600 万円「家賃支援給付金」、テナントに一括支給へ
オーナーには通知の仕組みも、懸念残る

楽侍 2020/6/22  
<概要>
・支給については「給付金が正しく家賃に使われるのか」などの懸念もあるため、給付金支給時に物件のオーナーに通知する仕組みを設ける方向だ。
・一方で、物件オーナーの中には、「オーナーへの直接給付」を訴える人々もおり、こうした要望とは反するものとなりそうだ。給付金の支給に関する通知がどのような形で行われるのか、また、給付金の使用用途を限ることができるかどうかも不透明のままである。

中小向け給付金、委託先変えず2 次補正分も支給

日経 2020/6/23   <概要>
・梶山弘志経済産業相は23 日の閣議後の記者会見で、2020年度の第2次補正予算にもとづく「持続化給付金」の支給を当面は委託先を変えずに続けると表明した。
<参考>
梶山経済産業大臣の定例記者会見の概要
https://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2020/20200623001.html
・概要
今後につきましては、1次補正予算に基づく現在のサービスデザイン推進協議会との事務事業の契約額の範囲内で、当面事務を継続することが可能であること、現在の契約が1次補正で措置した給付予算の給付を行うことに限定をしていないこ と、何より給付金の給付を止めるわけにはいかないことを勘案し、今月12日に成立した第2 次補正予算を活用し、現行の契約に基づいて給付を継続してまいりたいと考えております。
その上で、2次補正予算に計上した850億円の事務局経費の執行に当たっては、様々な御批判も踏まえて、安易に現在の契約を増額して対応するものではなく、改めて入札可能性調査等を行ってまいりたいと思います。

リクルートら、経産省の「家賃支援給付金事務事業」を受託

AMP 2020/6/23  
<概要>
・リクルートが、経済産業省中小企業庁による家賃支援給付金の事務業務を受託したことを発表した。
・デロイト トーマツ コンサルティング、凸版印刷、ベルシステム24、TMJ、ニューズベースの5 社ともコンソーシアムを組んで、事業を進めていくとしている。
・口座情報の確認や広報業務などにおいて、必要に応じて各社と連携していく予定とのことだ。

手形の「不渡り」件数 先月は去年同月の半分に

NHK 2020/6/23  

自工会、コロナ対応資金を信用保証 中小や独立系1億円限度に支援

産経 2020/6/24  

青山商事がコロナ禍の影響長期化に備えるため手元資金を強化、当座貸越契約を締結

ネットショップ 2020/6/24  
<概要>
・6 月17 日に三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、もみじ銀行と当座貸越契約を締結。借入限度額は600 億円で、その範囲内で借入と返済を繰り返しできるようにすることにより、新型コロナウイルス感染症の今影響拡大の可能性に備える。当座貸越契約を締結する目的は、銀行からの「信用供与枠」を得ることでバックアップラインとしての資金を確保するため。
・アパレル関連企業ではワールドが5 月、三井住友銀行、三菱UFJ 銀行、みずほ銀行と総額300億円の当座貸越契約を締結すると発表している。

コロナ融資、リーマン危機超え 申し込み59万件、8割決定 日本公庫

時事 2020/6/25  
<概要>
・田中一穂総裁は「平時の5 倍以上のスピードで決定している」と説明した上で、「未曽有の経済・社会の危機であり、全力を挙げて取り組む」と強調した。
・1日当たりの平均申込件数は、4 月半ばのピーク時で1. 5 万件弱だった。5 月に民間金融機関にも無利子融資が広がり、6 月以降は同件数が5000 件を割った。

コロナ影響「無利子融資」県内の申請急増 金融機関は実行急ぐ

神戸 2020/6/25  
<概要>
・窓口の政府系機関には、半年足らずで通常の1年分を超える件数が集中し、実行に1カ月以上かかる例も見られる。
・みなと銀行( 同) は、取り扱い開始当初は実行に1 0 日前後を要したが、本部から現場の支店に十数人を派遣するなどして、5~7日程度に短縮した。

持続化給付金 2 次補正予算分の委託見直し事業分割へ 経産省

産経 2020/6/26 
<概要>
・不透明だという指摘が出ている持続化給付金について、経済産業省は第2次補正予算分の委託を見直し、事業を分割する方針を固めました。
・経済産業省は委託の枠組みを見直し、大きく、申請書類の審査と給付金の振り込みに、事業を分割する方針を固めました。
・新たな事業者が現れなければ現在の委託先の一般社団法人、サービスデザイン推進協議会に引き続き委託することになるとしています。

持続化給付金の対象拡大、29 日から申請受付開始= 梶山経産相

ロイター 2020/6/26
<概要> ・梶山弘志経済産業相は26日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症対策として実施している「持続化給付金」の給付対象拡大分について、29日から申請の受付を開始すると述べた。
・26日に制度の詳細を公表する。
また、持続化給付金の2次補正分の事務委託について、公募に応じる事業者がいるかどうかを調べる「入札可能性調査」を、早ければ2 6 日から開始することも明らかにした。
1次補正時に契約の不透明さなどで批判が出たことを踏まえ、2 次補正分の事務委託については、最初は予算850億円の一部で契約することや、申請書類の審査と給付金の振り込みに事業を分割する方針を示している。
<参考>
・申請要領( 令和2年6月29日以降)
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
・チラシ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf

 

> 2020年5月の金融・資金調達タイムリー情報

 

 

 

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