金融・資金調達タイムリー情報 2020年7月号

資金調達・金融トピックス

コロナ融資 1300 億円 静岡県内 9信金、資金繰り支援本格化 静岡新聞社集計

静岡新聞 2020/6/28  
<概要>
・東京商工リサーチ静岡支店が5月28日~6月9日に実施した調査によると、 コロナ関連の政府の金融支援策を利用した企業は 26.0 %で、今後利用する可能性があるとした企業も 25.4 %に上った。今後も資金繰り支援の動きは拡大しそうだ。

地銀に浸透するESG融資 取引先への持続可能性を高める効果

ゲンダイ 2020/6/30  

国内主要 109行、貸出金は17.8兆円増加も貸出金利息・利ざやが減少

マネージン 2020/7/1  

6 月、市中のお金の量 565 兆円 コロナ支援で過去最大更新

共同 2020/7/2  

地域金融機関、企業の資金繰り支援が最優先課題= 遠藤金融庁長官

ロイター 2020/7/3  
<概要>
・「金融機関はただ漫然と今の状況を続けているのではなく、今の状況において自分たちはどういう対応をとるべきなのか、どういう道を進んでいくべきなのか考え抜いて決断していくことが重要だ」と語った。
・「異業種だからいいとか悪いとか、同業種との合併を進めるべきだとか控えるべきだとか、当局としてこう進むべきだというのはない」と述べ、地域金融機関が他の金融機関と経営統合に踏み切るかどうかは「金融機関が経営判断すべき話だ」と強調した。

三井住友銀、全支店で来店の予約制を導入 「3密」回避目的 メガバンク初

毎日 2020/7/6  

銀行貸し出し、前年比 6.8%増 2カ月連続で伸び最大 6月末

時事 2020/7/8  

国内銀行 109 行の預貸ギャップが282兆円、11年連続で拡大 [2020年3月期単独決算]

TSR 2020/7/8 

銀行経営危険度ランキング! 地獄の大再編到来で、銀行員のクビが飛ぶ

プレジデント 2020/7/9  

徳島県信用協の 6 月保証承諾、最高の 463 億円      新型コロナで資金繰り難影響

徳島新聞 2020/7/11  
<概要>
・ 協会では、保証担当部門に人員を集中的に配置しているほか、審査システムの対応時間を延長するなどして、1 日当たりの処理件数を平時の 7 倍の約 150 件に拡大。相談企業の情報を申し込み前から金融機関と共有する「事前協議制」も引き続き進め、円滑な保証の実行に努めている。

国内地銀初、静岡銀行が融資審査をAI で高度化 リーウェイズ株式会社が静岡銀行と「Shizugin Investment Planner」を共同開発

PRTIMES  2020/7/13  

金融庁長官に氷見野氏 国際審議官は森田氏 20日付

時事 2020/7/14  

「地銀の 6 割変革できず」 遠藤・金融庁長官寄稿

日経 2020/7/15  

事業再生 ADR 申請のサンデン HD、金融機関から一時停止とつなぎ融資で同意

レスポンス 2020/7/16  
<概要>
・サンデンホールディングスは 7 月 14 日、私的整理の一種である事業再生 ADR 手続きでの第 1 回債権者会議を都内で開催し、取引先金融機関から事業再生計画まで債務返済の一時停止の同意を得たと発表した。
• 同社は主要取引金融機関からつなぎ融資を含む資金支援を受けることと、資金支援の債権について対象債権者の債権よりも優先的取扱いを認めることについても対象債権者となる全ての取引金融機関から承認を得た。

中小企業減 容認へ転換
政府、社数維持の目標見直し 新陳代謝促し生産性向上

日経 2020/7/17 
<概要>
• 政府は中小企業数の維持を狙った従来目標を見直す。これまで掲げてきた「開業率が廃業率を上回る」との表現を近くまとめる 2020 年の成長戦略から削る。中小企業は新型コロナウイルス禍で経営環境の厳しさが増している。統廃合を含めて新陳代謝を促し、全体の生産性向上をめざす方針に改める。

申込急増「フィンテック」 コロナで変わる金融、即日融資も可能

産経 2020/7/19  
<概要>
• オリックスと会計ソフト大手の弥生が共同出資して設立した「アルトア」は、最大300万円までのオンライン融資を行う。会計ソフトに1年以上のデータを入力していれば、AIをベースにした審査が行われる。午前中に申し込めば、早ければ午後2時までに融資の振り込みが完了する。今年3月は前年同月比で申込件数が約2倍、貸付額が約1・8倍と急拡大。
• オルタが提供するサービスは、入金待ちの請求書などを売却することで、お金を借りずに資金を調達する「オンラインファクタリング」。請求書や直近7 カ月分の入出金履歴など必要書類をオンライン上にアップすると、約20万社分のデータをもとにAIが審査し、申し込みから2 4 時間以内に結果が出る。今年は申し込みが前年の2倍程度で推移。
• 横浜銀行は1月、会員制サイトを利用する法人顧客向けサービスを試験的に始めた。口座の入出金履歴から、銀行側が上限3 00万円の融資可能額を通知。書類の提出や面談が不要で、申し込みから最短2 営業日までに融資を実行する。
• 群馬銀行など地銀7 行が金融のデジタル化を共同研究するため設立した「フィンクロス・デジタル」の伊東眞幸社長は「地銀によって進捗(しんちょく)に開きがある。フィンテック企業はライバルではなく、連携を模索する相手だ」と指摘する。
• 横浜銀行や福岡銀行など規模が上位の地銀ほどオンライン融資分野でフィンテック企業との協業を進めている。一方、中堅以下の地銀はシステム開発などのコストからデジタル化の動きが鈍いのが現状だ。これ以上出遅れれば「新型コロナをきっかけにフィンテック企業に融資先を奪われる」( 金融庁関係者)ことが現実味を帯びてくる。

千葉銀行・横浜銀行、法人融資の連携は 1年目から成果検証 千葉銀・横浜銀提携 1 年

日経 2020/7/20  

地銀連合、業務高度化で新会社 千葉、北洋など 10行

時事  2020/7/22  

コロナで業務増、決裁省く 県信用保証協会が男性職員停職処分

岩手  2020/7/22  

「柔にして剛」氷見野金融庁長官で進むか、地銀再編

JBPRESS 2020/7/23  
<概要>
• 遠藤氏やその前任で「最恐の長官」と畏怖された森信親氏に比べて「学者肌で、温厚な人柄」( 金融庁幹部) と評されている。
• 氷見野氏は高校時代の全国模試で常に三本の指に入っていたため、東大入学後に 「お前が富山の氷見野か」と、同級生から声を掛けられほどの有名人だった。 • 東大時代も英才ぶりをいかんなく発揮して、指導教官から「助手として大学に残って論文を書かないか」と、研究者への道に誘われていたという。
• 入省から 4 年後に米ハーバード・ビジネススクールで MBA を取得している。 ・BIS(国際決済銀行)規制を定めるバーゼル銀行監督委員会の業務に携わっていた。 • 語学力は外務官僚も舌を巻くほどだという。
・『検証 BIS 規制と日本』( 金融財政事情研究会) のほか、思想書の『易経入門― 孔子がギリシャ神話を読んだら』(文春新書) や評伝『マイヨール』(グラフ社)といった、氷見野氏の教養を裏打ちするような著書もある。

生活苦融資、リーマンの80倍 コロナ禍で1千億円超、申請殺到

共同 2020/7/24  

愛媛銀行が副業を認める制度導入 意欲・スキル向上、地域貢献や人脈構築に

愛媛 2020/7/25  

事業継続か転業支援か 金融機関や経営指導機関などは総力を

産経 2020/7/25  

 

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