金融・資金調達タイムリー情報 2020年8月号

資金調達・金融トピックス

ノンバンクの消費者貸出金 5月37%減、コロナ禍影響

日経 2020/7/27  
<概要>
・ノンバンクによる消費者向けの貸出金額が急減している。日本貸金業協会が27日発表した5月の無担保貸付金額は前年同月比37%減の1495 億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大で自動車の購入資金など小口の資金需要が低迷したことが影響したとみられる。

休廃業や解散、5万件超か 20年、後継者難にコロナ追い打ち

産経 2020/7/27  
<概要>
・2020年に休廃業や解散に追い込まれる企業は全国で5万件を超える可能性が高まってきた。経営者の高齢化や後継者難に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化が追い打ちとなっているため。十数万人の雇用が失われる恐れがあり、地域経済への打撃は甚大。自治体や金融機関も含めた対策が急務になりそうだ。
・政府の無利子融資制度などで急場の資金繰りを乗り越えた企業は多い。一方で、感染拡大前の水準に売り上げが戻らず、秋以降に運転資金を確保できなくなり、会社を畳む例が多くなるとみられている。
・全国の社長の平均年齢は19年末で過去最高の62.2歳。経営者の高齢化が進むと設備更新などに二の足を踏むケースが多く、収益が悪化する傾向にある。この結果、後継者が見つかりにくくなる悪循環に陥る。コロナ禍でこうした流れが鮮明になりそうだ。

認知症でも預金引き出し 高齢者の生活配慮求め 金融審部会が報告書

時事 2020/7/29  

“ コロナ特需” で銀行は「雨が降ったら傘をさす」組織に変わったのか

FNN プライムオンライン 2020/7/29  

千葉県信用保証協会、保証書を電子化

日経    2020/7/29  
<概要>
・全国の保証協会では富山県に続き2 例目。事務手続きを効率化し、迅速な融資の実行につなげる。
・千葉銀行との保証契約から導入し、31 日の保証決定分から電子交付する。これまでは信用保証書を専用紙に印刷し、金融機関に郵送したり金融機関が回収に来たりする必要があった。
・信用保証書は保証承諾1 件ごとに発行する必要があり、6 月は千葉銀だけで2800件を超えていた。

ひびき精機に10億円融資 新工場建設で商工中金、山銀、日本公庫

山口新聞 2020/7/30  
<概要>
・商工中金、山口銀行、日本政策金融公庫は2 9 日、半導体製造装置などの精密部品を手掛ける下関市菊川町のひびき精機に合わせて10億円を融資した。新工場建設にかかる資金で、IoT技術を活用して無人に近い状態で高効率生産を目指すスマートファクトリーの実現に向けて金融面から協調してサポートする。

三井住友銀行とSBI証券、口座間の自動移動を検討

日経 2020/7/30  

ソニーが2100 億円調達 国際協力銀などから

時事 2020/7/30 

SBIの北尾社長、メガバンク構想は地銀10行で実現へ- 9月ごろめど

ブルームバーグ 2020/7/30  

ファクタリングのオルタ、地銀と資金繰り支援

日経 2020/7/31  
<概要>
・売掛債権を買い取るファクタリングを手がけるOLTA( オルタ、東京・港) は30日、地域金融機関と連携しサービス提供を始めると発表した。群馬銀行、十六銀行と組み、両行のサービスとして取引先に紹介する。新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りに苦しむ地方中小企業の支援につなげる。
・同社のサービスは手続きがオンラインで完結し、人工知能( AI) の活用などで審査結果を24時間以内に回答するのが特徴だ。両行はオルタと組んで短期少額の資金ニーズに効率的に応え、ファクタリングの収益はオルタと分け合う。

コロナ関連の経営破たん全国で累計374 件、7 月は8 0 件発生

TSR  2020/7/31  

無利子融資、地銀で過熱 金融庁は実態調査へ

日経 2020/8/3  
<概要>
・一部の金融機関は貸出残高の目標を支店に課すなどシェア争いに走る。金融庁は銀行がリスクを負わない制度融資に偏重するのを問題だとみて監視を強めている。

静岡県と13金融機関、中小企業の事業承継支援で協定締結へ

静岡新聞 2020/8/3  

地域金融、「真価問われる」 コロナ後見据えた戦略を 氷見野金融庁新長官

時事 2020/8/4  

7月のお金の量576兆円 4カ月連続で過去最大

共同 2020/8/4 

大手銀、4~ 6 月期純利益半減 貸し倒れ費用30 倍に急増

共同 2020/8/4  
<概要>
• 新型コロナウイルスの影響で融資先企業の経営が悪化し、貸し倒れに備えた与信関係費用の合計が約30倍となったことが響いた。5 社が計上した与信関係費用は合計3167億円で、前年同期の99億円から急増した。

地銀、コロナ禍でも金融仲介と健全性の両立必要= 金融庁長官

ロイター 2020/8/5  

三井住友銀、データベース会社と提携 新興企業を開拓

日経  2020/8/5  

無利子融資の手続き短縮 自治体認定を最短1 日に

日経  2020/8/5  
<概要>
• 政府は全国の地方銀行や信用金庫と組み、新型コロナウイルスで経営の悪化した事業者に対する無利子融資の手続きを短縮する。金融機関と地方自治体との間で2~ 4日程度かかっていた行政手続きを電子化し、最短1日に短縮する。事業者が金融機関に融資を申し込んでから1 週間以内に実行できる体制をめざす。

金融庁職員がコロナ感染

時事 2020/8/6  

銀行間の送金網、フィンテック業者に開放へ 全銀システム

日経 2020/8/6  

金融機関に虚偽の決算書を提出し、30 億円を調達 FEP( 大阪) が破産

TDB   2020/8/6  
<概要>
• 当社公表によれば2019 年5 月期は年売上高約95 億5700 万円を計上していた。 さらなる業容拡大を図るべく関東エリアを中心に営業を推進するなか、運転資金は金融機関からの借入金で賄っていたが、その過程で決算内容に疑義を抱いた一部の金融機関からの資金調達が困難になっていた。
・その間、新規行やノンバンクからの資金調達により何とか乗り切っていたものの、2019年12月に一部の親密な得意先が事業活動を停止したことで資金繰りに行き詰まり、2020年1月に入ってから事務所やショールームを閉鎖していた。

大手行、少額決済の手数料下げへ協議 キャッシュレス普及後押し

ロイター 2020/8/6  

氷見野金融庁長官、一問一答 「経営を担保、米国流の企業支援も」

産経 2020/8/6  

「地銀再編も選択肢」 金融庁・氷見野新長官に聞く

日経  2020/8/6  

金融庁新長官「大手行の健全性審査」 コロナ影響分析

日経 2020/8/6  

地方創生へノウハウ提供 SBI と連携し再生支援 新生銀社長

時事  2020/8/7  

全国企業152万8043社のメインバンクは三菱UFJ 銀行が8年連続トップ、32行が1万社超え

TSR  2020/8/7  

氷見野金融庁が始動、「銀行」・「現金」・「当局」の未来図課題

ロイター 2020/8/7  

コロナ融資で協議会設立 石川県信用保証協 時間短縮へ手続き電子化

北國  2020/8/8  
<概要>
• 石川県信用保証協会と県内15市町、8金融機関は7日、新型コロナの影響を受けた事業者への無利子融資手続きを電子化するため、協議会を設立した。
・無利子融資に必要となる市町の特別保証の認定作業を電子化し、2 、3日かかっていた手続きを最短1日に短縮する。

地銀 コロナ禍の中小企業支援で新たな融資枠組みも

NHK  2020/8/10  
<概要>
・新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んでいる横浜市の自動車部品メーカーも、劣後ローンで2億円を調達しました。
・横浜銀行によりますと、すでに10 社程度がこの融資を申し込んでいるということで、萬代昭彦執行役員は、「従来の融資では足りないという取引先もある。一歩進んだ支援を、企業の立場に立って行いたい」と話していました。
・このほか、岐阜県の十六銀行や山口県の山口銀行なども同様の取り組みを進めていて、地方銀行の間で、実質無利子・無担保融資に加え、新たな融資の枠組みも整えることで、資金繰りを支えようという動きが広がっています。

「金利ゼロ」融資、コロナで申請殺到 大阪信用保証協会

日経  2020/8/11  
<概要>
・足元のペースは落ち着きつつあるが、制度の拡充や想定以上の新規取引先の増加などで、5月下旬に3~ 4日程度だった承諾までの期間は実質1 カ月にまで長期化している。

銀行・信金7 月の貸出平残は前年比+ 6.3% 、地域金融で伸び= 日銀

ロイター 2020/8/11  

7 月の企業倒産2%減、資金繰り支援が一定効果

日経  2020/8/11  

仙台銀行、協調融資で初のアレンジャー

日経  2020/8/12  
<概要>
・じもとホールディングス傘下の仙台銀行( 仙台市) は協調融資で初めてアレンジャーを務めた。アレンジャーは複数金融機関の融資の取りまとめや付随契約の締結などを総合的に担う役割で、大口案件でより多くの手数料を得られる。同行はこの役割に対応できるよう体制整備を進めていた。
・生コンクリートの製造や販売を手掛けるタイハク( 宮城県名取市) の財務強化に向け、25億円の協調融資を7 月31 日付で実施した。仙台銀のほか、商工組合中央金庫や七十七銀など計6金融機関が融資する。

税理士の加担する持続化給付金の不正受給問題

Kaikeizine  2020/8/13  
<概要>
・最も簡単な例として、本来対象月の売上として計上すべきものを、翌月( 前月)の売上計上とすることが考えられます。また、場合によっては、昨年の売上そのものを変えてしまうこともあり得ましょう。昨年の確定申告が「過少であった」として、追加税負担との関わりを考えながら、あえて粉飾修正申告を提出した上で、給付金の要件を充足しようとする者がいるかもしれません。それを助言する専門家さえいるとの噂を聞くこともあります

東京都の家賃補助、1 7 日から申請受付 国に上乗せ

日経 2020/8/14  
<概要>
・給付金は国の「家賃支援給付金」を受け取った都内に事業所がある中小・個人事業者に支給する。国の給付金の補助率は最大で家賃の3 分の2 だが、都の給付金を合わせると4分の3になる。補助期間は国の6カ月に対して3カ月となっている。

地銀の6 割が減益や赤字 4~ 6 月決算 新型コロナの影響も

NHK  2020/8/15  

地銀・信金、地元消費でコロナ禍の取引先を後押し

日経  2020/8/17  

3 メガ銀、リスク資産急増 自前のコロナ融資増で

日経  2020/8/17  

銀行、送金料下げ本腰 決済業者の参加検討 新インフラ整備も

時事  2020/8/19  

世界の協調融資17%減 20 年1~ 6 月 コロナで買収停滞

日経  2020/8/19  

銀行の二重保証、個別開示へ 金融庁が今秋にも

日経  2020/8/19  
<概要>
・金融庁は今秋にも、代替わりした新旧両方の経営者に対し、企業向け融資の保証 を求める「二重保証」について、銀行ごとの情報開示を始める。後継者候補が事業 承継を尻込みする一因となっている二重保証をなくすのが狙いだ。各行の取り組み を促し、承継を後押しすることをめざす。
・各行の状況を金融庁のホームページなどで一覧できるようにする。

家賃給付、目詰まり 申請29 万件で実績2 万件

日経  2020/8/19  
<概要>
・2兆円以上ある予算に対し、実際に給付したのは17 日時点でわずか1%程度にとど まる。手続きの煩雑さで目詰まりを起こしている。

 

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