金融・資金調達タイムリー情報 2020年9月号

資金調達・金融トピックス

新型コロナで売上急減の旅工房、追加で24 億円の借入枠

TSR 2020/8/21  
<概要>
・旅工房は今年3 月、旅行解約や催行中止による旅行代金の返金に備える目的で複数の金融機関との間で、当座貸越契約と貸出コミットメントラインを締結している。7月末時点の同枠の総額は20億円で、借入実行額はほぼ枠一杯の19億円に達している。
・「新型コロナウイルスの影響の長期化に備えて追加の借入枠を設定した。財務内容の安定化を進める」とコメントした。 旅工房は、今年5月に従業員による売上の架空計上などを公表し、過年度の決算を訂正していた。さらに「新型コロナウイルス」感染拡大を受けて、2020年4-6月の累計旅行取扱額が前年同期比0.9%(99.1% 減)と急減した。

生活困窮者は住宅ローンが免除される? 住宅ローン減免報道をわかりやすく解説!

LIMO 2020/8/20  

元銀行員芸人が語る! メガバンクの過酷すぎる「出世競争」

ゲンダイ 2020/8/23  

即日融資、一番の理由は「生活費を補うため」 気になる1 回の借入金額は?

OVO 2020/8/24  

「事業承継の支援拡充を」東商が国と都に要望

M&A オンライン    2020/8/24  

中小企業の資本支援、そろり始動 年末にかけ本格活用か

日経 2020/8/24  
<概要>
・商工組合中央金庫などの政府系金融機関で、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業に対する資本性の劣後ローンの受け付けが8 月から始まった。財務体質が悪 化した企業にとって助けになる一方、闇雲に増やすと貸し倒れリスクを広げることになる。通常の融資と異なり経営への関与度合いも強く、借り手・貸し手双方にとって手探りのスタートとなる。

金融機関の店舗活用広がる 城南信金は店の一部を保育園に

東京新聞 2020/8/25  

TIS、金融機関と信用保証協会の間の書類郵送を電子化するサービス

cloud.watch 2020/8/26 
<概要>
・「金融機関間データ連携サービス」は、保証付き融資に伴う決算書や保証申込書類などの郵送を電子化するサービス。決算書だけでなく、保証申込書類や経営計画書類など、必要なあらゆる書類を電送可能になるほか、送付/受信したデータは同一所属金融機関( 支店) 内・保証協会内で共有でき、個人に依存しない業務遂行を支援 するという。
・金融機関と信用保証協会がこれを利用すると、各種書類の郵送に要する時間の短縮、スキャン・文書管理にかかるコストを削減でき、迅速かつ低コストの審査・融資が可能になるとアピールしている。

東北の信金・信組、コロナ関連「プロパー融資増」38%

日経 2020/8/27  
<概要>
・東北の信用金庫と信用組合による新型コロナウイルスの資金繰り支援で、実質無利子・無担保融資が全体の85%を占めた。一方、信金・信組の38%( 15信金・信組)は信用保証協会の保証が付かないプロパー融資が「増える」と回答した。
・実質無利子・無担保融資の上限は4000 万円と決まっている。「上限を超える資金需要がある」( 花巻信金)、「信用保証協会の制度に合致しない先への対応も必要」( 福島信金) などと見る信…

7月豪雨で被害 中小への融資拡充 日本政策金融公庫佐賀支店

佐賀 2020/8/27  

3年で200億円動かしたOLTA、信用のデジタル化に成功する

Bridge  2020/8/28  
<概要>
・創業から3 年、サービスインから2 年。たったこれだけの期間に200 億を動かし、国内金融機関が熱視線を送っているスタートアップがいる。
・「クラウドファクタリング」は24時間以内に企業が発行する請求書を審査し、買い取るというもの。特に資金繰りに課題を持つ中小企業の資金ニーズに的確に応え、銀行融資のまさに「オルタナティブ」を実現した。
・躍進の秘密は独自のAIによる審査の自動化だ。24時間以内の完全オンライン(非対面)・2社間ファクタリング審査ができるアルゴリズムを持っているのは今のところ、国内では彼らしかいない。

9 月7 日の合併認可 はくさん信金

北國 2020/8/28  

「飲食店の100万円」は「5000人分の売り上げ」と同じ コロナ禍で補助金アレルギーを克服すべき理由

itmedia 2020/8/31  

コロナ禍、地銀の優勝劣敗につながる可能性= 金融庁監督局長

ロイター 2020/8/31  

大手5行が据え置き 9月の住宅ローン金利

時事 2020/8/31 

コロナ後へ銀行規制の緩和検討、市場の競争力向上も注力= 金融庁

ロイター 2020/8/31  
<概要>
・金融機関に対し、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業への資金繰り支援を改めて要請した。コロナ後を見据え、地方創生などの目的のために必要であれば銀行の業務範囲規制を緩和することも盛り込んだ。
・行政方針では、金融機関による事業者の経営改善や事業再生支援に向けた取り組みを確認し、必要なサポートを行うとした。
・コロナ後の新しい産業構造への転換を見据え、規制の見直しも進める。銀行グループが地方創生など社会的に意義のある業務に積極的に取り組むことができるよう、金融審議会( 首相の諮問機関)で銀行の子会社や兄弟会社の業務範囲規制を見直す。

新型コロナ対応に重点 金融行政方針

産経 2020/8/31  
<概要>
・新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた企業や個人に対し、金融機関が資金繰り支援などを適切に実施することを重点項目に盛り込んだ。
・新型コロナ収束後の社会や産業構造の転換を見据え、金融機関が幅広い業務に対応できるよう規制緩和にも取り組む。
・金融機関による企業の資金繰りや経営支援の状況をきめ細かく確認し、事業再生や経済改善、債務整理などの支援にも対応する。
・銀行グループが地域経済の再生などの幅広い業務に関われるよう、事業会社への出資や業務範囲に関わる規制を緩和する方針も示した。より柔軟に企業への融資や支援が行えるよう、従来の個別資産をベースとした担保法制の見直しなどの検討も進める。

信託銀に増える相談、資金確保へ「資産売却したい」

日経  2020/8/31  

雇用調整助成金の特例12 月まで延長 度重なる変更で現場混乱、企業は不満も

産経  2020/8/31  
<概要>
・新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化から従業員の雇用を守るため、雇用調整助成金の特例が12月まで延長されることが決まった。
・助成金は、これまで災害時などに特例的に拡充されてきた。今回は8330円( 現在8370円)の日額上限を1万5000円に引き上げ、従業員を解雇しなかった中小企業には費用の10割を支給。申請書類も簡素化し、支給までの目安期間を2カ月から2週間に短縮した。
・加藤勝信厚生労働相は7日の記者会見で、支給決定まで「大体9日間ぐらい」と胸を張った。だが東京都で製造業( 社員13人) を営む男性は「うちは支給まで1カ月以上かかった。こんなに遅くては、持たない企業もあるだろう」と指摘する。
・政府は年明けの縮小を模索するが、タイミングを誤ると休業している人々が失業に転じてしまう恐れがあり、慎重な判断が迫られる。政府関係者らは「企業にとっては麻薬のようなもの」「やめ時が難しい」と頭を抱える。

4~6月期経常利益、46.6% 減 コロナ打撃、11年ぶり落ち込み 法人企業統計

時事 2020/9/1  

融資、将来の補助金担保、都とフィンテック企業連携

日経 2020/8/31  
<概要>
・東京都は新型コロナウイルスで資金繰りに苦しむ中小企業向けに、将来受け取る補助金を裏付けに金融機関から借り入れできる仕組みを整える。通常は交付決定から支給までに時間がかかるが、決定後に素早く資金調達できるようにし、企業の資金繰りを支援する。
・フィンテック企業トランザックス(東京・港)と連携し、同社の「POファイナンス」という仕組みを活用する。

住宅ローン返済、失業で最長3 カ月免除 三井住友信託

日経   2020/9/2  

融資残3 割増も利益2 割減 再編進まず金利競争は健在
検証・中部とアベノミクス(3)地銀・金融

日経 2020/9/3  

地銀連合の参加は最大10行 SBI社長、早期実現も

共同 2020/9/3  

金融庁がゼロゼロ融資へリスクヘッジ 中小支援へ知見結集

産経  2020/9/4  
<概要>
・金融庁は、新型コロナウイルスの影響で業況が悪化した中小企業に対して、地方銀行、信用金庫、信用組合などの企業支援担当者が組織を超えて支援のノウハウを共有する事業「知見結集」に取り組む。
・国のコロナ対策で、金融機関は無利子無担保の制度融資( ゼロゼロ融資) に力を入れてきた。リスクフリーで利子を受け取るだけの金融機関が企業支援の手を抜けば、膨大な税金負担が発生する恐れがある。金融庁はこのモラルハザード(倫理観の欠如) に懸念を強めている。
・ゼロゼロ融資の影響も考慮し、1年以上の長期と1年未満の短期の既存融資のバランスを見直し、返済時期を分散させたり、負担を軽減する資本性ローンに切り替えたりすることが柱だ。

【実践大家コラム】コロナ融資の実例<初コメント大歓迎祭>
コロナで売上が5%以上減少しているので、信金と政策公庫から借りました。

楽街 2020/9/4  
<概要>
・ネットで申込書を打出して、郵送で申し込んで下さいとのこと。上限は設備資金5千万、運転資金3千万とありましたので、上限で申込ました。盆明けに郵送したところ2週間位で担当者から電話があり、不動産賃貸業の場合は設備資金は不可、¥運転資金は販管費or 一般管理費? ? の6ケ月分が限度とのこと。
・翌々日には借用証書が届き本日返送しました。5営業日程度で振込まれるそうです。
・決算期から半年以上経過している場合は、最近の試算表が必要との記載があったので、会計事務所に急いで1月~ 7月迄の試算表を準備して貰ったのですが、残念ながらこれは出番は無かったです。

菅氏「地銀多すぎる」… かつて「ハードランディング」主張の梶山氏支持 地銀改革待ったなし

産経  2020/9/4  

佐賀銀行が債務保証契約 農業信用基金協と

佐賀新聞  2020/9/8  
<概要>
・佐賀銀行( 坂井秀明頭取) は、佐賀・福岡両県の農業信用基金協会と債務保証契約を締結した。両協会の保証を活用することで、農業者への幅広い資金支援につなげる。
・今回、債務保証業務を担う佐賀・福岡両県の農業信用基金協会と契約を結ぶことで、農業者の信用面が補完され、融資を受けやすくなるという。

日本公庫の創業融資に異変、北陸で起業意欲後退

日経 2020/9/8  
<概要>
・新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日本政策金融公庫の北陸3県での創業融資に異変が生じている。2020年4~6月は開業準備の資金需要が落ちこむ一方、資金繰りに活用する動きが活発になった。
・金沢市を中心にインバウンド( 訪日外国人) を含む観光客の取りこみを狙った起業意欲は冷えており、創業前の融資が縮小傾向をたどるとの見方もある

8月企業倒産件数は2カ月連続減、今後は増加も= 東京商工リサーチ

ロイター  2020/9/8  

コロナ制度融資 電子化 「ITの北国銀」石川けん引
全国初、ネットで申請書共有 地理的ハンデ消す

日経  2020/9/8  
<概要>
・石川県で8 月、新型コロナウイルス関連の制度融資の手続きが電子化された。県内の金融機関と自治体、信用保証協会がインターネット上で申請書類を共有し、窓口に出向かなくても手続きできるようにした。
・地方銀行のIT(情報技術)化で先行する北国銀行の存在と、地方ゆえの地理的な課題が全国初の電子化を実現させた

「金利ゼロ」融資、コロナで申請殺到 大阪信用保証協会

日経  2020/8/11  
<概要>
・足元のペースは落ち着きつつあるが、制度の拡充や想定以上の新規取引先の増加などで、5月下旬に3~ 4日程度だった承諾までの期間は実質1 カ月にまで長期化している。

菅氏発言、地銀に再編圧力 提携・県内統合が焦点

日経 2020/9/8  

コロナの給付金バブル。いわゆる「街金」の景気にも影響していた?

SPA  2020/9/9  

[岡山市]「PO ファイナンス(R)」を試行導入

政治山  2020/9/9  

中小融資促進へ税制優遇 金融機関向け、コロナ対策で要望 金融庁

時事  2020/9/9  

緊急貸し付け、年末まで延長 厚労省、コロナで申請増

東京 2020/9/9  
<概要>
・厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で減収となった人に最大20万円を特例で貸し付ける「緊急小口資金」について、9月末としていた申請期限を12月末まで延長する方針を固めた。厳しい雇用情勢が続き、申請が後を絶たないため。
・失業や減収した人に月最大20万円を原則3カ月まで貸し付ける「総合支援資金」の特例期間も年末まで延長する。予備費からの支出を近く決定する方針。
・二つの資金はともに無利子で、申請の窓口は市区町村の社会福祉協議会。緊急小口資金は、労働金庫や一部の郵便局でも申し込みが可能だ。

ソーシャルビジネス支援資金制度による資金調達のお知らせ 「竹害」という社会課題の解決に向け事業拡大へ

宮崎  2020/9/10  
<概要>
・「竹害」という社会的課題の解決を目指して竹炭インテリア事業を行う株式会社TAKESUMI(本社:東京都千代田区、代表取締役: 小松 裕介、宮野 眞紀)は、2020年9月8日(火)に、日本政策金融公庫のソーシャルビジネス支援資金制度による資金調達を実施いたしましたので、お知らせいたします。竹炭は日本の優・生命力の強い竹林は、森林を侵食するため、森林を保護するためには日々成長する竹を伐採する必要があります。その伐採された竹を焼いて竹炭は作られます。竹炭は、土壌改良、水環境や汚染土壌の浄化、住宅の床下湿度調整、消臭や電磁波の吸着などに利用されており、古くから縁起物とされています。

企業再生へ税制優遇拡充 ファンドの債権放棄対象に 金融庁要望

時事  2020/9/10  

家賃支援給付金の給付、申請の4分の1

日経  2020/9/11  
<概要>
・政府が新型コロナウイルス対策で始めた飲食店など向けの家賃支援給付金の支給実績が10 日時点で11.6 万件となった。申請があった45.5 万件の4 分の1 にとどま り、遅れが目立つ。確認書類の多さなどが足かせとなっている。
・これまでに給付した金額は990 億円。2 兆円強の予算の5%程度だ。経産省は現在約5千人の審査担当者を10月から6千人に増やし、対応を急ぐ。

「特例リスケ」窓口相談が過去最多ペース、出口戦略の多様化も重要に

TSR  2020/9/11  
<概要> ・「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」( 特例リスケ) の運用を開始した。開始前の3月の窓口相談は169件だったが、4月以降は窓口への「駆け込み」が大幅に増加。
・特例リスケは、事業改善の可能性を支援決定の判断材料とせず、足元の資金繰り破たんを防ぐための計画を策定し、1 年間のリスケや新規融資に向けた金融機関との調整に重きを置いている。

地銀の出資規制緩和へ議論 年内とりまとめ 金融審総会

時事  2020/9/11  
<概要>
・金融機関による事業会社への出資は、本業以外の投資で健全性が損なわれるリスクなどを回避するため、原則5~ 15% に制限されている。
・地方の過疎化にコロナ禍が加わり、金融庁は地域を支える中小・零細企業を支援するため、地銀などの出資規制緩和が不可欠と判断。事業会社への15% 超の出資を特例的に容認したり、広告やIT といった業務を柔軟に展開したりできるよう環境を整えたい考えだ。

コロナ禍の中小企業支援 地銀 社債発行で融資資金を確保

NHK  2020/9/13  

菅氏、財務省・金融庁・日銀の「縦割り」も打破

日経  2020/9/14  

新生銀、長野の建設会社に過半出資 事業承継支援で

日経  2020/9/16  

エフネス、4 億円を調達 日本政策金融公庫から資本性劣後ローンで

トライシー  2020/9/16  
<概要> ・借入期間は10 年間で、無担保無保証。借入利率は融資後3年間は0.5% 、以降は1年ごとに直近決算の業績に応じた利率が適用となる。
・エフネスは、航空券の仕入れや発券を代行するギャランツアー、地上手配などを手掛けるリキシャ、業界ニュースを配信するトラベルビジョンなどの事業を展開している。
・8月には事業構造を変革し、希望退職や整理解雇、取締役減員のほか、不採算部門の撤退、オフィスの縮小により総コストを従来想定の半分に圧縮することを明らかにしていた。8月7日現在で、現預金と未使用の銀行借入れ枠で20 億円超の手元資金を確保しているという。ナスダックスタンダードへの上場は延期した。

北陸の地銀・信金、再編に身構え 菅内閣発足で

北國  2020/9/17  

菅首相、地銀再編の環境整備を指示 超低金利受け地銀7 割が赤字・減益

毎日  2020/9/17  

政府の「ゼロゼロ融資」で中小企業は救われたか? 預金過剰滞留の一面も

ダイヤモンド  2020/9/17  

個人の現預金、過去最高 6 月末、コロナ給付金で1031 兆円 日銀統計

時事  2020/9/18  

JR 北海道の返済1 年間猶予 29 億円、コロナ配慮 国交省

北海道新聞  2020/9/19  

10月の日銀短観 民間予測 前回より改善も大幅マイナスか

日経  2020/9/14  

地銀、一部預金商品の取り扱い終了相次ぐ

日経  2020/9/23  

コロナ倒産した社長、従業員たちの「早く決断してくれてよかった」に救われた

spa  2020/9/13  

 

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