金融・資金調達タイムリー情報 2020年10月号

資金調達・金融トピックス

金融庁が注意喚起 銀行口座からの不正出金で

時事 2020/9/24  

ソフトバンクG孫社長、銀行への担保株数が約1000億円分減少

ブルームバーグ 2020/9/24  

元本返済 3年猶予 名古屋銀、自前融資で借り手負担抑制

日経 2020/9/25  
<概要>
・名古屋銀行は 10月、中小企業向けに元本の返済を最長3年間猶予する自前(プロ パー)融資の取り扱いを始める。返済を一定期間求めない独自の融資商品を投入す るのは名古屋銀としては初めてという。借入期間を最長 10年とし、新型コロナウイ ルスの感染拡大で痛手を被った企業の資金繰りを支援する。 ・用途は運転資金で期間は6~10年。借入額は最低 3千万円。コロナ禍で一時的に 売上高が落ち込んではいるが、再建の見込みのあ...

福岡銀行、融資審査をオンラインで完結 AI活用

日経 2020/9/25  
<概要>
・顧客企業の 入出金データなどから信用力 を審査し、 最短で即日融資 もできる。決 算書など財務データから与信判断する従来型サービスと異なり、来店の手間や印鑑 証明書や謄本の提出が不要になる。
オンライン融資の仕組みを開発するクレジットエンジン(東京・港)と協業した。
・福岡銀行で独自に構築した AI による審査モデルで 顧客の取引履歴などから 与信を 判断する。
・口座番号などを記入するだ けで融資の可否や可能額が分かる事前審査サービスも 初めて提供する。
・会計ソフトや事業者向けのプラットフォーム運営企業と組み、福岡銀行の口座を持っていない顧客に対しても同サービスを提供する計画だ。
入出金以外の指標で与信判断ができるかも探る。地理的・時間的な制約なく融資を行え、 九州圏外での事 業拡大も狙う。

融資条件変更料免除 北洋銀と道銀が継続

北海道    2020/9/25  
<概要>
・ 北洋銀行と北海道銀行は、新型コロナウイルス感染拡大により、事業に影響を受けた法人や個人事業主を対象に実施していた融資条件の変更手数料免除を10月1日以降も継続する。 ・融資の返済条件を緩和する際に通常かかる手数料3万3千円を免除するもの。

東大発スタートアップ TRUST SIMITH が創業以来金融機関からの融資のみで総額 1.1億円を調達

Techcrunch 2020/9/25  

阿波銀行が「エメラダ・ マーケットプレイス」の全店導入を開始

時事 2020/9/28  

従業員 3000 人、常に在宅勤務 みずほ FG など 4 社の本社対象

時事 2020/9/28 

日本全国 102地銀の「不良債権比率」ワーストランキング

マ ネーポスト 2020/9/29  

青木商店に劣後ローン コロナ対策で県内初、日本公庫福島支店

福島 2020/9/29  
<概要>
・日本政策金融公庫 福島支店は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業の財務強 化を目的にした「新型コロナ対策資本性劣後ローン」を青木商店(郡山市)に県内 で初めて適用した。
・融資額は五億円。
・果物のジュースやタルトの店を全国展開している青木商店は 四月から五月まで全 国二百十店舗中、最大で百九十四店舗が休業し、売り上げが低下した。財務体質の 改善や運転資金の確保のため、同ローンを導入した。今後、新商品開発やオンライ ン販売の強化に取り組む。

中小に資本性融資40億円 関西みらいFG 、財務改善を支援

日経  2020/9/30  
<概要>
・新型コロナウイルス禍の影響を受けた中小零細企業向けに劣後ローンを提供する。
借入金は資本と認められるのが特徴で、 10月 1日付で合計 40億円の資金枠を設け る。

金融庁、銀行規制の見直しに着手 事業再生のため、出資上限緩和へ

共同 2020/9/30  
<概要>
・銀行による事業会社への出資比率の上限 や、業務範囲に関する見直しが柱。新型 コロナウイルスの影響で中小企業などが打撃を受ける中、銀行が事業再生などに取 り組みやすい環境を整え、地域経済の活性化につなげる。
・年内をめどに見直しの方向性 をまとめ、 来年の通常国会で銀行法改正を目指す。
・現在、一部の例外を除き、銀行による事業会社への出資は 5%まで、銀行持ち株 会社は 15%まで に制限されている。

「地銀の事業改革を」金融審、規制緩和で初会合

日経 2020/9/30  

金融庁長官、地銀首脳に必要に応じた公的資金注入の検討促す ブル

ブルームバーグ  2020/9/30  

大手3行が引き下げ 10月の住宅ローン金利

時事 2020/9/30 

ワタミ資本性ローンで反転攻勢 横浜銀行「コロナ後」初、30億円調達

IZA 2020/10/1  
<概要>
・ワタミは、横浜銀行がコロナ後はじめて実施する、資本性ローンの第1号に選ば れた。外食業界初、上場企業としても初となる。 30億円を調達し 、コロナからの 反転攻勢の態勢が整った。
・横浜銀行によると、ワタミが外食だけでなく、宅食など事業を展開するポートフ ォリオや、宅食の休校支援や、外食社員の外部出向 など、 状況が変化する中での意 思決定のスピード をみて、不確実性が高い中、「ワタミは乗り越えるのではないか」 との評価が審査のポイントになったと聞く。

和風レストラン運営 カルラ 10億円の融資枠確保 七十七銀などから 新事業展開を強化

日経 2020/10/1  
<概要>
・東北を中心に「和風レストランまるまつ」を展開するカルラは 30 日、 いつでも銀 行から資金を調達できる 10 億円の融資枠(コミットメントライン) を確保した。新 型コロナウイルスの感染拡大を受け、さらなる業績悪化に備えるとともに新規事業 を強化する。
・七十七銀行が取りまとめ役(アレンジャー)を務める協調融資でコミットメント ラインを締結した。青森銀行や岩手銀行などを含む東北 6 県の地銀も協調融資に参 加している。

融資、コロナ影響業種ほど厳しく 愛知の民間調べ

日経  2020/10/1  

コロナの影響で家賃の支払い、住宅ローンの返済がピンチ!どうすればいい?

ファイナンシャルシールド  2020/10/2  

地銀再編が菅首相誕生で本格化、加速する地方エリートたちの没落

ダイヤモンド 2020/10/5  

債務減免の特例、12月から適用 差し押さえせず生活再建、金融庁

共同 2020/10/5  
<概要>
・新型コロナウイルスの影響で債務の返済が不能になった 個人や個人事業主 が借り 入れた 債務を減免する特例措置 について、 金融庁 が 12 月 1 日から適用する方針を固めたことが 5日、分かった。
・住宅差し押さえや自己破産などの法的な手続きを取らずに生活や事業の再建を後 押しする。
・自然災害で家屋が倒壊するなどし、ローンが返済できなくなった個人の生活再建 を支援する指針 「債務整理ガイドライン」を 10 月中に改正 し、 対象にコロナを追加する 。

ざわつく地銀、デジタル化の現状と問題点とは?制度融資の完全電子化の成功例も

ビジネスIT   2020/10/5  
<概要>
・2020年 8月、石川県金沢市に本店がある 北國銀行が全国で初めて、制度融資の完 全電子化をスタートさせたというニュースが報じられた。
・制度融資の申請書類は自治体のホームページからダウンロード、プリントアウトできたとしても、金融機関の担当者はそれを企業経営者に記入してもらい 、 自治体の窓口に提出して承認を受け 、続いて信用保証協会の窓口に提出してそこでも承認を受ける。修正の必要が生じれば 何度も足を運ぶ ことになり、事務量がかさむ。
・大きな県では県庁所在地まで車で日帰りするだけで 1 日つぶれることもあり 、そ のコストは金融機関の負担だ。
・セキュリティなどの運用ノウハウが確立していた北國銀行のクラウドを基本インフラに 、申請書類の提出、書類の共有、確認、承認や修正の通知、修正・再提出などをすべて電子化させている。

日本公庫など、長野・中川村初のワイナリーに協調融資

日経 2020/10/5  
<概要>
・日本政策金融公庫と JA上伊那(長野県伊那市)、長野県信用農業協同組合連合会 はこのほど、ブドウ農家の南方醸造(中川村)に協調融資をした。同社は調達した 資金を活用し同村 初となる ワイナリーの開設を目指す。
・融資額は5000万円弱。

みずほ、週休3~4日制導入 12 月にも、メガバンク初

時事 2020/10/9  

朝日信金が資本性ローン コロナ対策で信金初

日経  2020/10/6  
<概要>
・朝日信用金庫(東京・台東)は取引先企業に対して資本性劣後ローンの提供を始 める。コロナ対策の資本性ローンは個別の 信用金庫で初めてとみられる。

コロナ禍の危機対応「事業者の資金繰り最優先」 申込件数は約 4万件 商工中金・関根社長

TSR 2020/10/6  

「地銀、10年後に半減」中小の事業承継にも利点か

日経  2020/10/7  

三井住友銀、ネット未利用の新規客に年1100円の手数料 21 年4月から

毎日  2020/10/7  

【飲食店調査】コロナ融資も使い切り耐えられるのは「3ヵ月以内」が11%
Go To Eatキャンペーンよりも直接的な救済が必要の声も

prtimes 2020/10/7  

倒産件数は3カ月連続で減少、「新型コロナ」関連倒産は78 件【2020年9月度の全国企業倒産】

TSR  2020/10/8  

2020年度上半期の倒産件数は3956件、2000年度以来の低水準に

TDB  2020/10/8  
<概要>
・2020年度上半期(2020年4~9月)の倒産件数(3956件、前年同期比 5.2 %減は、比較可能な 2000年度以降、上半期としては2000年度上半期(3349件)に次ぎ2番目に少なかった。
・金融機関から借入金の返済条件変更(リスケジュール)を受けた企業のリスケ後 倒産に目をむけると、2020年度上半期は 265件と前年同期を3.9 %上回り 、上半期 としては 2013年度上半期(302件)に次ぐ高水準となった。 従前より「リスケ」を 利用していた企業が、コロナ禍で想定を超えて業績が落ち込むなか、資金繰りが追 いつかずに倒産する事例が目立った。

銀行貸出、過去最高伸び 20年度上半期、4.2%増 全銀協

時事  2020/10/9  

コロナで返済難に 宿泊・飲食など4業種 野村総研試算

時事  2020/10/11  
<概要>
・新型コロナウイルス感染拡大による行動制約が 2021~22年まで続くと 、宿 泊、飲食など4業種の中小企業の多くで 借入金の返済が困難な状態 になる。
・個人間の接触機会を大幅に減らすことによる経済の縮小が 21年秋まで 続けば、 宿泊と飲食、娯楽の3業種全体で 債務返済までに20年超 かかる。 22年春まで 長 引くと生活サービス業でも同様の状態に陥る。
・返済に20年超かかる事業者は、銀行の債務者区分で「破綻懸念先」 になり得る。

解約や口座振替 地銀で押印不要の手続き広がる

日経  2020/10/12  

9月の貸出金 6.4%増 中小の無利子無担保融資が増加

日経  2020/10/12  

東京信用保証協会、信用保証書を電子化 融資迅速に

日経  2020/10/13  
<概要>
・ 東京信用保証協会は金融機関に紙で発行してきた信用保証書を電子化する。 19日に朝日信用金庫(東京・台東)の荒川・足立両区にある 3 支店で始め、他の支店にも順次広げる。他の金融機関にも利用を促す。

大串製パンに2600万円融資 コロナ支援 長崎県内初 日本公庫

長崎新聞  2020/10/13  
<概要>
・日本政策 金融公庫 長崎支店は7日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受け た事業者に対する「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」を、 対馬市でホテルなどを運営している「大串製パン」に長崎県内で初めて適用したと 発表した。
・融資額は2600万円。 ・事業計画書をつくり 民間金融機関などによる支援体制が構築されている事業者が 対象となる。
・同社は対馬市内でビジネスホテル 「ホテル対馬」の運営 や 観光バス・タクシー事 業 、 パンの製造販売 をしており、新型コロナで観光客が激減したため、今春から売 上高が前年比で60%以上落ち込んでいた 。同社は貸付金を 人件費などの運転資金 に充てる という

加越能バス、日本公庫や富山3地銀から融資 乗客減で

日経  2020/10/13  
<概要>
・加越能バス(富山県高岡市)は北陸銀行など富山県の地銀3行と日本政策金融公庫から計6億1000万円 の協調融資を受けた。
・加越能バスの2020年4~9月期の売上高は、前年同期比でほぼ半減したもよう。
・日本公庫は13日、加越能バスに5億5000万円を融資したと発表した。新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した中小企業向けの 資本性劣後ローン
・日本公庫は富山第一銀行、富山銀行を含む地元3行の支援体制が構築されたと判断し、融資を決めた。
・21年 3月期は赤字となる見通しだが、23年3月期の黒字化を目指すという。
・富山県内では9月末時点で加越能バスを含めて7件、12億7000万円の融資を決定した。

金融機関の行政手続き、 21年度に完全電子化 金融庁

日経  2020/10/14  

コロナ融資一巡も、資金需要あれば民間も政府と支援=全銀協会長

ロイター  2020/10/15  

令和2 事務年度金融行政方針の「裏側」とは? 文書を読み解くと見えてくるもの

ビジネスIT  2020/10/16  

北洋銀行・農林中金など、醸造用ブドウ販売に協調支援

日経  2020/10/16  
<概要>
・北洋銀行 と農林中央金庫札幌支店、日本政策金融公庫札幌支店は 16日、醸造用ブドウの生産・販売の北海道ワイン後志ヴィンヤード(北海道小樽市)への協調支援を決めたと発表した。融資・出資の総額は 8000 万円 。同社はブドウ生産に必要な土地の取得や運転資金などに充てる。
・金融支援の内訳は 農林中金と日本公庫が 3000 万円ずつ 融資するほか、両者で組成 した アグリビジネス投資育成(東京・千代田)を通じて 1000万円を出資 。 北洋銀と日本公庫が作った農業法人支援ファンドが 1000万円を出資する。
・2020年度に北海道仁木町でブドウの農地を取得し、 24 年秋の収穫を目指す。

三井住友銀、再生支援を強化

時事  2020/10/17  

公取委、地銀再編で金融庁に意見も 利用者の観点で判断

日経  2020/10/17  

地銀合併、利便性で問題あれば金融庁に意見することもある=公取委員長

ロイター  2020/10/17  

仙台市が劣後ローン利用中小企業に利子補給

河北  2020/10/19  
<概要>
・仙台市は、新型コロナウイルス感染症への対策のため、政府系金融機関などから 資金調達する事業者に対し、1000万円を上限に利子額相当分を支給する制度を 創設した。
・民間金融機関からも協調融資を受ける場合、 最長5年の利子額相当分 を給付する。

菅政権が促す「地銀再編」、ビジネスモデルはどう変わるのか?

ビジネスIT  2020/10/20  

独禁法特例法により地銀再編は加速化するか? 地銀改革の表と裏

財経  2020/10/20  

企業の資金需要低下、中小は高水準 日銀 7~9 月調査

日経  2020/10/21  

借入契約、押印原則廃止へ 監督指針、来年 6 月までに見直し 金融庁

時事  2020/10/22  
<概要>
・金融庁 は 22日、政府の規制改革推進会議の作業部会で、金融機関が借り入れ契約 などの際、顧客に面前で契約書に押印するよう求めている原則を廃止すると表明し た。
・2021年 6月末までに監督指針の表記を見直し 、契約時に必要な手続きの柔軟な運 用を促す。新型コロナウイルスの感染拡大も踏まえ、「 脱はんこ 」やデジタル化を推 進する。

自己資本比率、大手行で最大4.6 ポイント低下 日銀試算

日経  2020/10/22  

金融庁の「検査」と日銀の「考査」 一体的運用を 自民 調査会

NHK  2020/10/22  
<概要>
・自民党の金融調査会などの合同会議が開かれ、金融機関の経営の健全性などを調べる 金融庁の「検査」と、日銀の「考査」を、一体的に運用 するよう政府に求める
・金融機関が、 金融庁と日銀に同じデータを 1度に提出できるよう、システム上の共通基盤の整備に向けた共同研究を行うことや、
・ 金融庁と日銀が、今年度中に新たな会議を設置し、来年度以降、検査や考査の時 期を調整 したり、 結果を共有 したりすることなどを盛り込みました。

金融庁、「リモート検査」で問われる追及力

日経  2020/10/23  

首相、11 月上旬 にも 3 次補正予算案編成 と追加経済対策指示へ
「10 兆円規模 」の声も

毎日  2020/10/23  
<概要>
・4月成立の 1 次補正は約 26 兆円、 6月成立の 2次補正は約 32 兆円で、 3 回連続で10兆円台の大型補正となる可能性がある。
・現在 12月末までとなっている 雇用調整助成金の特例期限延長に関連する予算など が検討される見通し。
・3次補正案は 12月中旬 、当初予算案は 同下旬までに閣議決定 し、21年1月召集予 定の通常国会に提案 する。

日銀、金融緩和策維持へ 来週決定会合、コロナ対応を継続

日経  2020/10/24  

 

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