金融・資金調達タイムリー情報 2020年11月号

資金調達・金融トピックス

日銀、大規模緩和策を維持へ コロナ対応も継続

ロイター 2020/10/26  

コミットメントライン契約締結 165 社 新型コロナ背景に件数 4.7 倍、契約額 9.5 倍に

TDB 2020/10/28  

京都信金、コロナ禍での起業に無利子融資 2年間 日経

日経 2020/10/29  
<概要>
・京都信用金庫は 29日、新型コロナウイルス禍において起業した事業者を支援する金融商品 「ここから、はじまるQUESTION 」を11月2日から提供すると発表した。
・2020年1月以降に創業した事業者が対象で、上限額は 1千万円。 3カ月ごとのモニタリングを条件に、2年間は無利子にする。

持ち家担保に中高年向け融資 富山信金

北國 2020/10/31  

農業法人への出資 100億円突破 JAと日本公庫のファンド

共同    2020/11/2  

多奈香(高岡)に運転資金融資 日本公庫と富山第一銀

北日本 2020/11/2  
<概要>
・日本政策金融公庫富山支店は2日、鮮魚小売業の多奈香(高岡市江尻)に対して、富山第一銀行と連携することで 運転資金1千万円 を融資したと発表した。
・新型コロナウイルスの影響を受けている事業者を支援する同公庫の「新型コロナ対策資本性劣後ローン」を活用した。
・多奈香は富山第一銀の創業支援資金の融資を受け、富山市総曲輪の商業施設「SOGAWA BASE」に鮮魚店を出店した。
・今回、同公庫富山支店が財務体質を強化する運転資金を供給した。
・富山第一銀は 必要に応じて融資や経営相談を行う予定 。

静岡銀と山梨中央銀、業務提携のメリットは? 背景に政府「再編圧力」も

毎日 2020/11/4  

10月のお金の量 608兆円 7カ月連続で過去最大

共同 2020/11/4 

将来性担保に融資 成長支援、コロナ禍企業再生も 金融庁研究会

時事 2020/11/4  
<概要>
・金融庁 は 4日、不動産担保や経営者による保証に頼らず 事業の将来性を担保に融資できる制度を整備するため、有識者の研究会を立ち上げた。
・銀行の融資手法を多様化し、工場を持たない IT ベンチャー企業や、新型コロナウイルス禍に苦しむ 飲食業 など幅広い業種を支援する狙いだ。
・顧客層の厚さや販売ノウハウ から感染収束後の売り上げを予想するなど、 事業全体の将来性を担保 として扱い、融資できるようにする。
・金融機関が担保を回収する際に個別担保よりも 包括的な担保を優先させる など調整が課題で、 年内に報告書をまとめる 。
・実現には 法改正が必要 なことから、 法務省 での民法改正論議につなげる方向だ。

「包括的担保法制」で事業性評価・伴走型支援の深化へ=金融庁

TSR 2020/11/4  
<概要>
・現在、担保は不動産(有形資産)などの個別資産が中心だが、 ノウハウや顧客基盤などの無形資産を含む「事業全体の価値」 を包括的に担保とする仕組みの導入を目指す。
・創業間もなく有形資産や財務基盤の薄い企業に 新株予約権やコベナンツを組み合わせたデッド性資金の供給 を拡大できるほか、 経営が悪化した企業への早期の再生支援 なども想定される。
・金融庁の担当者は「今日の会合では、(包括的担保を)活用できるようになるには、事業者側も努力しないといけない との発言もあった」と明かす。

経営難の中小企業社長 なぜ商工中金から融資を断られたのか?

幻冬舎  2020/11/5  

大分県信組、日本公庫の支店と覚書 中小企業支援で

日経 2020/11/5  

「地銀の事業改革を」金融審、規制緩和で初会合

日経 2020/9/30  

日本公庫青森支店、木村食品工業に劣後ローン 1 億円

日経  2020/11/5  
<概要>
・日本政策金融公庫青森支店と青森銀行 は 協調して 、食品製造の木村食品工業(青森県平川市)の経営を支援する。

大手3行が引き下げ 10月の住宅ローン金利

時事 2020/9/30 

トランザクション・レンディング向けにコンソーシアム型AI審査モデルを開発 参加行を拡充し、本格的なサービスの検証を開始

PRTIME 2020/11/6  
<概要>
・住信SBIネット銀行株式会社と株式会社日立製作所が共同出資する Dayta Consulting 株式会社は、このたび、トランザクション・レンディングを対象としたAI審査サービス(以下、本サービス)の提供に向け、コンソーシアム(集団参加)型 AI 審査モデルを新たに開発しました。
・2020年3月より、 株式会社東邦銀行、株式会社愛媛銀行、住信 SBI ネット銀行株式会社(順不同)をはじめ、多数の地域金融機関において、AI審査モデルの開発に向けたPoCを開始し、トランザクション・レンディングにおける複数の銀行データ を活用したコンソーシアム型の新たなAI審査モデルの構築に取り組んできました。
今後、 参加行を拡充しながら 、本サービスの本格的な提供開始を目指してさらなる検証を進めていきます。

群馬銀が地銀連合に参加へ つばさ、SBIと競合激化

共同 2020/11/6  

包括的担保、再生支援の早期化に繋がる可能性

TSR  2020/11/6  
<概要>
・TSR は、金融庁幹部に導入のメリットや検討課題を聞いた。

ウィズコロナ時代こそ再生型M&Aは選択肢 中小企業の後継者問題

日本食糧  2020/11/7  

10月貸出残高が 8カ月ぶり減少 大企業のコロナ資金需要一服

共同 2020/11/10  

倒産件数は50年間で 2番目の低水準、「新型コロナ」関連倒産は104件【2020年10月度の全国企業倒産】

TSR 2020/11/10  

コロナ倒産、単月で最多 小規模企業でも急増 商工リサーチ

時事   2020/11/10  

日銀、地銀再編へ資金支援 当座預金にプラス金利

日経 2020/11/10  
<概要>
・日銀は10日、地域金融機関を支援する新制度を始めると発表した。 経営統合や経費削減に取り組むこと を条件に、日銀に預ける当座預金に 年 0.1% の上乗せ金利 を付ける。
・上乗せ金利を受け取るには、経営基盤の強化に向けた (1) 収益力の向上や経費削減を実施 (2) 経営統合 のいずれかを満たすことが条件になる。
・具体的には経費を業務粗利益で割った指標の 改善率が 2019 年度から 22 年度までに 4% 以上 になったり、 23 年 3 月末までに合併や他行の連結子会社化 を決めたりした場合が対象になる。
・22年度まで 3 年間の時限措置として導入する。すべての地銀や信金が対象になった場合、金利の総額は年 400 億~ 500 億円になる見込み。地銀や信金のほか、信用組合や労働金庫、農業協同組合なども対象とするかは別途検討する。

日銀、地銀に早期決断迫る 再編支援で菅政権と足並み

日経 2020/11/10  

北海道で「創業融資」急増の矢先に すすきの霧の中

日経  2020/11/11  
<概要>
・北海道で「創業融資」が急増した。日本政策金融公庫北海道創業支援センターが11日発表した2020年度4〜9月の実績は件数、額ともに過去10年間で最高 。
・札幌市内で居酒屋「創作和食と酒 彩人」を経営する道政賢オーナーは 5月まで、現在と同じ店舗で別の運営会社の店長として働いていた。 ところがコロナの影響で閉店が決定。これを機に自分で店を経営したい と思い立ち、運営元から店舗設備を買い取り 10月に現在の店を立ち上げた。
・創業前融資は 27%減の 275社と減少 している。新型コロナの影響で起業を見送ったり断念したりするケースが多かったためだが、直近半年間で道内の創業意欲は少しずつ回復の足を速めてきた。
・日本公庫によると創業前融資の実績(企業数ベース)を月ごとに前年と比べると、新型コロナが拡大し始めた 3 月は前年と同程度 。政府が緊急事態宣言を出し た 4 月には前年比 87% に低下し、 5 月にはさらに 35% まで落ち込んだ 。ただ緊急事態宣言の解除後には戻し始め、 9月は前年を上回る実績となった。
・代わりに一貫して 好調だったのは、創業後 1年以内の企業が受けられる融資 だ。

政府、経済再生に軸足 3次補正編成に着手 感染対策との両立課題

時事 2020/11/11  

岩手銀と日本公庫 劣後ローンの融資枠 コロナ対策で

日経  2020/11/12  

地銀再編へ補助金 政府、システム統合費用を支援

日経  2020/11/12  
<概要>
・政府は地域金融機関の再編を促すための補助金を 2021 年夏にも創設する。地銀や信金が合併・経営統合に踏み切った場合は、国がシステム統合などの費用の一部を負担する。 統合 1件あたり最大で 30億円程度 になる見通しだ。

西尾信金、日本公庫と劣後ローンの協調融資

日経 2020/11/12  
<概要>
・西尾信用金庫は 12日、日本政策金融公庫と組んで 劣後ローンを活用した協調融資を取り扱うと発表した。融資はそれぞれが実行するが、 相談窓口を一本化して事業計画の策定を共同支援する。
・日本公庫が民間金融機関と劣後ローンの協調融資で提携するのは西尾信金が初めて。

大手銀行5グループ、最終利益 32%減 業績は改善傾向

毎日  2020/11/13  

北陸の創業融資4割減 日本公庫4~9月、後半にペース鈍化

北國  2020/11/3  
<概要>
・起業を検討している人を対象にした日本政策金融公庫の「創業前融資」で、今年度上半期(4~9月)の北陸三県での実行件数が112件となり、 前年同期から40・4%(76件)減少したことが2日分かった。
・創業後 1年以内の事業者向け融資は運転資金需要の高まりから4倍に急増しており、同公庫は経営支援セミナーなどを通じて事業の立て直しを後押しする。
・業種別では、美容室などのサービス、飲食・宿泊、小売、医療・福祉、建設業の順に多かった。
・4~6月は コロナの感染が拡大する前から開業の準備を進めていたケースが多く、北陸全体の件数は 71件 だったが、 7~9月は41件 にペースが鈍化した。
・創業1年以内の事業者向け融資は限度額が8千万円で、 件数は前年同期の74件から305件に急増 した。

上場地方銀行、6割が減益か赤字 コロナで融資先企業の業績悪化

共同  2020/11/14  

飲食店の時短営業に財政支援 政府、コロナ急増で対策強化

共同  2020/11/16  

通常国会、1月上旬召集も 冒頭解散に余地 政府・自民調整

時事  2020/11/18  
<概要>
・追加経済対策を盛り込んだ 2020 年度第3次補正予算案を速やかに執行するため、8日や1日に召集する案が出ている。
・森山氏は「 3次補正を早期に成立させて 1月中に執行したい」と指摘。
・政府・与党は 3次補正を処理した上で、 21年度予算案の審議に入る方針だ。

郡山の栄楽館、 4 億円の 資本性借り入れ 政策公庫から

日経  2020/11/18  

商工中金、「コロナ融資」 2万8千件 3 〜10 月実績

日経  2020/11/18  
<概要>
・8月からは一部が資本として認められる資本性劣後ローンの提供を始めた。政府が6月にまとめた 2020年度第2次補正予算に基づくもので、 足元の相談件数は約 180件、金額は合計で 500億円程度 。観光業や製造業からの相談が多いという。

中小企業の事業転換を支援 新たな補助金制度を導入へ 政府

NHK  2020/11/18  
<概要>
・政府は、新型コロナウイルスで厳しい経営が続く中小企業の事業転換を後押しするため、新たな補助金制度を導入するとともに、政府系金融機関による低金利での融資を拡充する方針です。
・事業の転換に必要な設備投資などを想定して、新たな補助金の制度を導入するほか、政府系金融機関の「日本政策金融公庫」が資金を融資する際の金利を引き下げる措置を拡充する方針です。
・詳細が固まれば、 来月とりまとめる追加の経済対策 に盛り込む方針です。

中小の業態転換支援 菅首相、3次補正に反映指示 官民会議

時事  2020/11/18  

コロナ対応の新補助金検討 苦境の中小に業態転換促す 政府

時事  2020/11/19  
<概要>
・追加経済対策では 持続化を上回る補助上限額を想定し、 2020年度第3次補正予算案に盛り込む方向。年度内に運用を始めたい考えだ。

中小企業の業態転換へ新補助金 政府、1社最大200万円超

共同  2020/11/19  
<概要>
・1社当たりの最 大支給額は 200万円を超える規模を想定し、新型コロナウイルス対策の持続化給付金に代わる支援策と位置付ける。
・既にあるデジタル化促進などの補助金も上乗せする方針 で、策定中の追加経済対策に盛り込む。
・新市場の開拓や新規事業の立ち上げ など積極的な投資を行う事業者を対象とする。

政府、年明け後も特例継続へ 雇調金、コロナ再拡大で

時事  2020/11/19  
<概要>
・政府が、雇用維持に協力した企業を支援する雇用調整助成金(雇調金)の現行の特例措置について、期限後の年明け以降も継続する方向で検討していることが19日、分かった。

福井 4 信金と協調融資商品 日本公庫、中小支援で

日経  2020/11/20  
<概要>
・福井、敦賀、小浜、越前の県内 4 信金は県の経営安定資金など、 日本公庫の新型コロナ対策の資本性劣後ローンなどをそれぞれ活用しながら連携して事業資金を融資する。原則として、担保や保証人は必要ない。

地銀再編、加速へ 「統合考えぬ頭取なし」 コロナ拡大、体力勝負〔深層探訪〕

時事  2020/11/21  

政府、コロナ資金繰り支援延長 追加経済対策、年度末にらみ万全

時事  2020/11/24  
<概要>
・政府が、新型コロナウイルスの影響で難しくなった民間融資の返済を国の補助で肩代わりする実質無利子・無担保融資制度について、12月末までとしている企業の申請期限を来年3月末まで延長することが24日、明らかになった。
・経済対策ではコロナ禍を契機に業態転換に取り組む中小企業向けなどの設備投資も支援。 日本政策金融公庫をはじめ政府系金融機関の融資を拡充する 。

中小企業の業態転換へ新補助金検討 政府、持続化給付金を代替

産経  2020/11/25  
<概要>
・小規模事業者の販路開拓やIT導入資金への支援パッケージについて 予算を増額する方向だ。 政府系金融機関による無利子・無担保の融資枠も拡充し 、年末や年度末に向けた中小企業の資金繰りを支える。

10 月企業向けサービス価格、前年比 0.6 %低下=日銀

ロイター  2020/11/25  

 

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