金融・資金調達タイムリー情報 2020年12月号

資金調達・金融トピックス

雇用調整助成金 特例措置2月末まで延長 政府方針 感染拡大受け

毎日 2020/11/25  
<概要>
・政府は25日、 12月末で期限を迎える雇用調整助成金の特例措置について、 来年2月末まで 日額の上限や助成率を現行水準のまま延長する方針を固めた。来年1月以 降、段階的な縮小を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて現行 の特例措置を継続することを決めた。

第10回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査
中小企業の資金繰り支援の利用率が6割突破、年末年始休暇は「分散せず」が8割超

TSR 2020/11/25  

GoTo事業者支援 にいかわ信金 つなぎ資金融資

北國 2020/11/26  
<概要>
・「Go To イート 」の食事券も事業者が 換金するまでに時間が掛かり 、手元資金 が少なくなる。つなぎ資金は限度額300万円。融資期間6カ月で金利は年1・5%。 担保、保証人は不要。信金担当者は「コロナの打撃で資金繰りが厳しい事業者が多 い。支援したい」としている。

日本公庫、コロナ対策の劣後ローン 700 件

日経 2020/11/27  
<概要>
日本政策金融公庫は27日、融資額の一部が資本として認められる劣後ローンの決定件数が 10月末までに733件にのぼったと発表した。新型コロナウイルス禍で財務体質が悪化した中小企業向けで、8月から受け付けを始めていた。決定額は1374 億円。

日本政策金融公庫が6千億円超の赤字

共同    2020/11/27  

地銀などの再編を後押しする法律 27日施行 再編進むかが焦点に

NHK 2020/11/27  
<概要>
・合併などによって地域での貸出シェアが高くなっても、 一定の条件を満たせば独 占禁止法の適用を除外する のが柱で、今後、地銀の再編が進むかどうかが焦点にな ります。経営基盤の強化に向けて地銀どうしが合併や経営統合に踏み切る場合、地 域内の貸出シェアが高くなったとしても、 金融担当大臣が一定の条件を満たすと認 めれば、独占禁止法の適用が除外 されます。特例法は、路線バス事業者も対象に含 まれます。

地銀再編へ独禁法の特例法施行ライバル行の融和などハードルも

産経 2020/11/27  

中小企業経営者が資金調達で困っていること TOP3 、
3 位担保できるものがない、 2位金融機関の貸し渋り・打ち切り、 1 位は?

ダイム 2020/11/27 

かながわ信用金庫 教育ローン 50 万まで無利子 県の利子補給受け〈横浜市神奈川
区〉

タウンニュース 2020/11/29  

千葉県信用保証協会、信用保証書の電子交付拡大

日経 2020/11/30  
<概要>
・12月1日の銚子信用金庫に続き、12月中に京葉銀行と君津信用組合、2021年1月には 千葉興業銀行との保証契約で導入する。
・7月末に千葉銀行 との保証契約で電子交付を初めて導入した。 4つの金融機関が加 われば、協会の保証承諾実績全体の7割をカバー する計算だ。電子交付を通じ、中 小企業への迅速な融資実行や業務効率化を図る。

滋賀銀など地銀16行で SDGs 関連融資

時事  2020/11/30  

年末の中小資金繰り支援要請 金融機関トップに 麻生金融相と梶山経産相

時事 2020/11/30  
<概要>
・麻生太郎金融相は「 年末に向け運転資金需要が高まる。親身に事業者の相談にの ってほしい 」と要請。梶山弘志経済産業相は「 既存の借り入れの返済猶予など条件 変更にも柔軟に対応してほしい 」と、資金繰り支援に万全を期すよう求めた。

7~9月期設備投資、 10.6 %減 2四半期連続マイナス 法人企業統計

時事 2020/12/1  

日本企業の後継者問題、改善傾向に
不在率は3年連続低下、調査開始以降で最低を更新

TDB  2020/12/1  

中小の業態転換に補助金 規模拡大で生産性向上

日経 2020/12/1 
<概要>
・政府の成長戦略会議(議長・加藤勝信官房長官)は 1 日、 当面の経済政策の方向 性を示す「実行計画」をまとめた。
・実行計画は今年7月に決めた経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の具 体的な施策となる。 2020 年度第3次補正予算案や21年度予算案の編成に反映される。
・ウィズコロナの時代に対応し、従来の事業の継続が難しくなった中小企業に対し、 業態転換や事業の再構築を促す「新たな補助制度の整備を検討する」と明記した。 たとえば飲食店がデリバリー専門店に転換する場合などを想定する。業態転換や規 模の拡大、新分野への進出などを補助の対象とする方向だ。

日本公庫と青森銀行、北星交通の経営支援

日経 2020/12/1  
<概要>
・日本政策金融公庫青森支店と青森銀行は協調し、タクシー大手の北星交通(青森県 弘前市)の経営を支援する。日本公庫がこのほど、同社に 資本性劣後ローンとして 1 億円を融資し、財務の健全性を高めて青森銀が融資しやすくした。青森銀は 今後、 融資する。

劣後ローン 扱い開始 経営悪化の企業支援へ 京葉銀

千葉 2020/12/2  

ヤマナカに協調融資 日本政策金融公庫水戸支店

茨城新聞  2020/12/3  

北陸銀行と日本公庫が北陸3県において新型コロナ対策の連携ユニット「Be With(ビーウィズ)」を創設 新型コロナの影響長期化に備え、両機関が連携して中小企業者を支援

Prtimes  2020/12/3  
<概要>
・北陸銀行(頭取 庵 栄伸)及び株式会社日本政策金融公庫(以下、「日本公庫」 という。)は、富山・石川・福井県の北陸3県において、新型コロナウイルス感染症 の影響を受けた中小 事業者の支援策として、 日本公庫の新型コロナ対策資本性劣後 ローン 等を活用しながら協調融資を行う連携ユニット「Be With(ビーウィズ)」を創設しました。

宮崎の飲食・建築会社に劣後ローン、日本公庫

日経 2020/12/4  
<概要>
・宮崎銀行と延岡信用金庫と協調し、飲食店運営の国技館(延岡市)に 4000 万円 、 高鍋信用金庫と協調して建築会社の浜砂住建(宮崎市)に 1000 万円 を融資した。国 技館は 1962 年創業で、地元産食材を使った料理で地元客や観光客の利用が多い。浜 砂住建は木造住宅を建築し、情報管理システムを活用した顧客対応で事業を拡大し ているという。

追加経済対策の原案判明、中小業態転換支援に最大1億円 困窮家庭の支援も延長

産経   2020/12/4  
<概要>
・業態転換などを行う際の設備投資費用を最大1億円助成する新たな補助金「事業 再構築補助金」を創設する。
・事業再構築補助金は新型コロナの影響で売り上げが減った飲食店がオンラインで 注文を受ける宅配事業に転換したり、メーカーが自社技術を応用して需要が高い医 療機器の製造に新規参入するため設備投資を行ったりした際に支給することを想定 している。
・困窮家庭への支援では、 コロナ禍で休業や失業した人に最大20万円を無利子で 貸し付ける「緊急小口資金」や、「総合支援資金」の特例の申請期限 を今月末から来 年 3月末まで延長する。
・企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補填(ほてん)する 「雇用調整助成 金」の特例は2月末まで延長す る 。感染状況や雇用情勢を見極め3月以降は段階的 縮小を検討するが、その後も情勢が悪化すれば業況が厳しい企業に特例を設ける。
・業績が悪化した企業から別の企業へ従業員が出向する際に支給する助成金も新設 する。

首相、脱炭素支援へ2兆円基金 デジタル化には 1 兆円

日経 2020/12/4  
<概要>
・日本政策金融公庫による無利子・無担保融資は 2021 年前半まで続ける。
・低所得のひとり親世帯には1世帯あたり5万円を年内に支給する方針を提示した。 第2子以降にはさらに3万円を給付する。予備費を活用して年内に決める。

コロナ影響の中小企業向け実質無利子無担保の融資制度延長へ

NHK 2020/12/5  
<概要>
・民間の金融機関を通じた融資の受け付けは今月までとなっていましたが、政府は 年度末の資金需要に応えるため 来年3月末まで延長 したうえで、 その後は新たな融 資制度を設ける方針です。
・新たな融資制度では 金利の水準は金融機関に委ね、無利子ではなくなる見込みで す。

経済対策、事業規模73兆円 中小企業の業態転換支援 8日決定

時事  2020/12/7  

自民 立民に通常国会 1月18日召集と第 3 次補正予算案提出を伝達

NHK 2020/12/8  
<概要>
・来年の通常国会について自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、自民党 が、 来月18日に召集し、冒頭に今年度の第3次補正予算案を提出する方針を伝えたのに対し、立憲民主党も受け入れる考えを示しました。
・来年の通常国会について、 政府・与党として、来月18日に召集し、冒頭に政府が 編成を進めている今年度の第3次補 正予算案を提出し、速やかに審議を行いたいと いう方針を伝えました。

政府 新たな経済対策決定 規模 73 兆円超 コロナ対策など 3 つの柱

NHK  2020/12/8  

コロナ影響中小企業への実質無利子・無担保融資 要件緩和へ

NHK  2020/12/8  
<概要>
・この制度を利用するためには、 直近 1 か月の売り上げが去年の同じ月と比べて 5 から 20 %以上落ち込んでいる ことが要件となっていましたが、政府は今月下旬から 要件を緩和し、対象となる売り上げの期間を 直近 6 か月の平均 も加え、選べるよう にしました。
・ 申請の期限も政府系金融機関を利用する場合は 来年前半まで 、民間金融機関の場 合は 来年3月まで 、それぞれ延長されることになっていて、政府はこうした対応に よって中小企業などの資金繰りを支えたいとしています。
・ 1事業者当たり最大200万円を支給する「持続化給付金」や、賃料の負担を軽減 する「家賃支援給付金」についても、書類の準備が間に合わないなど特段の事情が ある場合は、来年1月15 日までとなっている 申請の期限を1月末まで延長する など 柔軟に対応することになりました。

コロナの中オンラインで資金調達 個人の投資がベンチャー支える

ITメディア 2020/12/9  

新型コロナで収入減 国の貸付金の特例措置 来年 3 月末まで 延長

NHK  2020/12/9  
<概要>
・生活に困った人が当面の生活費を借りることができる 「緊急小口資金」と「総合 支援資金」 の制度は、新型コロナウイルスの影響による失業や休業で収入が減少し た人も対象とするなどの特例措置が行われています。厚生労働省によりますと、2つの制度の支給決定件数は、ことし3月25日から先月28日までに合わせて132万8347件、金額にしておよそ5102億円に上っています。
厚生労働省は「感染拡大の影響が続いている」などとして今月末となっていた特例 措置の期限を 来年 3 月末まで延長する ことを決めました。
・ 仕事を失うなどして家賃が払えなくなった人に、自治体が一定額を上限に家賃を 支給する 「住居確保給付金」についても 支給期間を最長で9か月から12か月に延長することを決めました。

岩手県交通に協調融資 2.9 億円

日経  2020/12/12  

地方銀行の全国シェア、 2年連続で 4 割台 3 メガなど都市銀行は過去最低を更新

帝国データ  2020/12/14  

「包括的担保」、金融庁・尾崎監督局総務課長に聞く(前編)
~成長資金、再生資金を調達しやすく~

TSR  2020/12/14  

「包括的担保」、金融庁・尾﨑監督局総務課長に聞く(後編)

TSR  2020/12/14  
<概要>
・-包括的担保では、 企業側が自社の強み・弱みを把握し、それを伝える力がある ことが前提 になっていると感じる。
・研究会の中でも出ていた議論だ。 事業者は、金融機関に対して、自分たちの事業 の中身をしっかり開示して説明する 必要がある、それが融資を受ける際の大前提に なる、との話があった。
・-定性情報が重要になるが、ローカルベンチマーク(経済産業省が推進する経営 診断ツール)のようなものが登場するのか。
・既に様々なベンチマークがあるなかで、 金融庁として新たに何か作ることは念頭 にない 。金融機関側は事業者支援のための最適な方法をとることになる。現在の法 制度のなかで、経営者保証なしには資金にアクセスしにくい、十分に資金調達でき ない事業者にも新たな選択肢を提供できればと考える。
・これまで 個別担保も含めてうまく回っていた融資実務があって、事業者が望む限 り、それらは尊重されるべきだ。
・経営者保証を取らなくてはいけない理由は、信用補完や債務者への規律付けなど がある。包括的担保の場合、 期中管理をより深く行えるようにな るので、債務者への規律付けがなされる上に、優先弁済が確保され、債務者の状況が悪くなった場合に早期の支援ができることで、信用補完の効果もある。 包括的担保の導入により経営者保証が果たしていた役割は不要になると考えている 。
・ -リスケを繰り返している債務者への支援の在り方は変わるのか。
・包括担保の場合は、仮に延滞が不可避になった場合も、将来キャッシュフローの 改善が見込まれるよう、経営改善を促すことになる。そのためには、しっかりと 期 中管理を行って、債務者の事業を理解しないといけない 。もちろん、苦境を乗り切 るための リスケは包括的担保の下でも手段としてあり得るが、単にリスケを繰り返 しても本業が改善できなければ、いずれ行き詰まる。
・-単独再生が難しい場合は。
・スポンサーに、事業を買い取っていただく こともあるだろう。スポンサーに対し、 包括的担保で資金を融資することも考えられる。
・-廃業支援については。
・清算する場合でも、 見込みがある事業が残されて いれば、切り出して生かすため、 その事業に包括的担保を活用して支援することはあり得る。

パーク24 、 劣後ローンで 500 億円 調達 今期は純利益 50 億円

日経  2020/12/15  

銀行、中小へ全額出資可能に 再編支援へ交付金制度 金融審部会

時事  2020/12/16  

豊田信金、日本公庫との協調融資 を取り扱い

日経  2020/12/16  

中小向け新融資を創設 萩山口信金と日本公庫 コロナ影響の事業者支援

山口  2020/12/17  
<概要>
・新たな協調融資商品「ISHIN前進」を創設した。
・日本公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンを活用。

企業の資本支援、地銀も参加 新枠組み「早期に整備を」 自民提言

時事  2020/12/17  

国内主要109行の貸出金は 570 兆円 前年比 30 兆円増加

帝国データ  2020/12/17  

日本公庫、千葉県内3信組とコロナ対応で覚書

日経  2020/12/18  

日銀が資金繰り支援策を21年9月まで延長 金融緩和策は維持

毎日  2020/12/18  

日本公庫、京都4行庫 と新商品 新型コロナ対応

日経  2020/12/18  
<概要>
・日本公庫と京都銀など 4 行庫は 劣後ローンを組み合わせた融資スキーム を発表し た( 18 日、京都市)

コロナ対応で覚書締結
日本公庫、県内3信組と 事業者の迅速支援で連携 (千葉)

日経  2020/12/19  

日本政策金融公庫、佐賀共栄銀行と連携 楽園計画に「 劣後ローン 」

佐賀  2020/12/21  
<概要>
・日本政策金融公庫佐賀支店は、佐賀共栄銀行と連携し、 国指定記念物「御船山楽 園」や併設する宿泊施設を運営する 楽園計画(小原嘉久社長、武雄市)に対して借 り入れの一部が資本と認められる「劣後ローン」で融資したと発表した。同社など によると、 融資額は1億円。運転資金に充て10年後 に一括償還する。

なぜ「銀行経営」は厳しいのか?少子高齢化や地方経済の衰退 コロナ禍も追い打ち

日経  2020/12/22  

ベンチャーの資金調達支援へ 福島県南相馬市、 20 企業と連携協定

福島  2020/12/22  

ふくおかFG の「みんなの銀行」が銀行業免許取得 5 月にサービス開始予定

ITメディア   2020/12/22  

日本政策金融公庫、大分県内2社に「劣後ローン」 融資

大分   2020/12/22  

「新型コロナウイルス関連倒産」は831 件 12 月の累計は 52 件に~

TSR   2020/12/22  

 

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