金融・資金調達タイムリー情報 2018年6月号

資金調達・金融トピックス

銀行員が「一生安泰」ではなくなった深刻背景

東洋経済 2018/5/28  

常陽銀行、法人向け融資判断のAI化を実証

NO BUDGET 2018/5/28  
<概要>
・常陽銀行は、法人向け融資の判断に人工知能(AI)を活用できることを実証した。フューチャーアーキテクトが技術支援を行った。
・両社はビッグデータを用いたAI による法人向け融資の審査・判断について、2017年11 月から約6 カ月にわたり共同で実現性を研究してきた。
・今回の研究では、審査担当者の専門知識や熟練のノウハウ、判断基準などをパターン化し、AI による融資許諾の自動判定について多面的に技術検証している。
・その結果、自動判定と審査担当者の判断の一致率は約90% で、AIが融資判断に影響した要因(健全性、業況、格付、貸出条件など)を特定できることを実証した。

金融庁“史上最強の長官” 異例の任期3 年目に吹く「3大逆風」

ダイヤモンド 2018/5/29  

道労金と日本公庫、札幌のNPOに融資 障害者の自立支援

日経 2018/5/30  
<概要>
・労金と日本公庫は社会の課題を解決するN P O 法人や社会福祉法人を支援することで、地域経済の活性化を狙う。同様の連携は近畿や中部地域でも実行されている。

ソーシャルビジネスへの協調融資が拡大17年度実績 日本公庫

財経 2018/5/30  

6月の住宅ローン金利、3行上げ

時事 2018/5/31  

日本公庫、群馬県4信金と協調融資 新規事業後押し

日経 2018/5/31  

活性化へ起業支援 更別村、政策金融公庫と協定 / 北海道

毎日新聞 2018/5/31  

地銀の純利益、2年連続減少 5年ぶりに黒字1兆円割る

共同通信社 2018/6/1  

5年ぶり1兆円割れ=18年3月期純利益― 地銀106行

時事 2018/6/1  

新名称「しずおか焼津信金」 2金庫、合併は19年7月16日

静岡新聞 2018/6/1  

「浜の野菜」に協調融資 いわき信組と日本公庫、農業復興に期待

福島民友 2018/6/1  

千葉県信用保証協会、小規模事業者向けの新制度

日経 2018/6/1  
<概要>
・金融機関が融資残高の一定以上の割合を保証なしで引き受けていたり、事業性を把握したりしている企業に積極的に資金供給する。
・「持続的発展支援保証制度『ささえあいちば』」で、対象は年間売上高が3億円以内の事業者。保証限度額は3000万円で、運転資金は10年以内、設備資金は同15年まで保証する。
・保証を申し込んできた金融機関の融資残高のうち、協会が保証しない割合が20%以上であることを条件とする。金融機関が把握している事業性の状況や、今後の支援方針に関する資料の提出も求める。

日本公庫、東海3県の民間金融機関と創業支援連携加速

中部経済 2018/6/2  

福島銀に業務改善命令=赤字転落で、収益強化促す― 金融庁

時事 2018/6/2  

県内3信金と県信用保証協会が連携協定

宇部日報 2018/6/4  

17年度の青森県内創業融資高水準続く 日本公庫

東奥日報 2018/6/4  

スマホで5分・5000万円まで、中小企業向けオンライン融資が始動

週刊ダイヤモンド 2018/6/5  
<概要>
・主に成長ステージにある企業を対象とし、その先行投資や運転資金のサポートを想定。融資額は500 万~ 5000万円、期間は5 年以内で金利は2~15% というのが目安となっている。
・決算書や銀行口座の入出金情報のみならず、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などオンライン上の定性情報の分析結果も掛け合わせることによって、スピーディーかつ高度な融資審査ができるという。
・エメラダ・バンクのもう一つの特徴は、地域金融機関が参画していることだ。このサービスを既存の金融機関が導入することを想定してエメラダが呼び掛けた結果、地方銀行の東邦銀行(福島県)と第三銀行(三重県)、信用金庫の城北信金(東京都)と大和信金(奈良県)が応じた。

仮想通貨交換業、初の登録拒否へ=マネロン対策不備― 金融庁

時事通信 2018/6/5  

日本公庫の最終15% 増益 前期

日経 2018/6/5  

千葉県内の地銀3行、犬吠埼ホテルに協調融資

日経 2018/6/6  

金融庁、来年にFATFの審査控え資金洗浄で地銀検査を検討

産経 2018/6/7  
<概要>
・金融庁がマネーロンダリング( 資金洗浄) 対策が不十分な地方銀行、信用金庫に対して立ち入り検査を検討していることが6日、分かった。検査などを通じて実効性のある対応がとられなければ、業務改善命令などの行政処分を出す。
・こうした動きは、マネロンやテロ資金供与対策の国際基準策定機関「金融活動作業部会(FATF)」の国内金融機関への審査を来年に控えていることが大きい。

5月銀行貸し出し、1.9%増

時事 2018/6/7  

「地銀再編」で金融庁と公取委が争うワケ

プレジデント 2018/6/7  

日本公庫、県内協調融資41%増 昨年度128件、創業向け供給活発

日本経済新聞  
<概要>
日本政策金融公庫が2017 年度に埼玉県内で民間金融機関と実施した創業企業向けの協調融資は前年度比41%増の128件だった。融資金額も48%増の12億3000万円だった。創業企業向けの資金供給が活発になっている。
※ 一件当たり約960万円

後継不足の事業承継に力 日本政策金融公庫の田中一穂総裁、日本税理士会と連携強化 秋田

産経 2018/6/8  

金融庁、地銀などのマネロン対策で緊急点検表 具体例で徹底促す= 関係筋

ロイター 2018/6/8  

「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は11カ月ぶりに発生なし

東京商工リサーチ 2018/6/8  

東京都内の倒産、7カ月連続前年割れ 民間調べ

日経 2018/6/8  

保証付き融資、ピーク比9割減 石川県内、落ち込み続く

北國 2018/6/9  

金融庁長官に遠藤俊英氏が就任へ 森信親氏は就任3年で交代

共同通信社 2018/6/10  

メガバンク バカ高人件費を削り倒す標的

プレジデント 2018/6/11  

飲食店の経営をデジタル化し、EC のように効果測定できる環境へ??「favy」が5億円を調達

TechCrunch Japan 2018/6/11  

飲食店支援のファビー、5億円調達 エンジニア採用強化

日経 2018/6/11  

大日本印刷、地銀にコンサル業務

日経 2018/6/11  
<概要>
・預金や融資分野の業務を可視化し、中核業務の生産性を高めるほか、人工知能(AI)を活用して業務の負担軽減につなげる。
・中核業務に付随する業務はAIや、事務作業を請け負うビジネス・プロセス・アウトソーシング( BPO )の利用を促し、地銀の従業員が中核業務に注力できる環境を整備する。

静岡県内の創業融資、17年度は最多522社 日本公庫

日経 2018/6/11  

県信用保証協会の代位弁済、6年連続で減少2017年度24億円台に

沖縄タイムズ 2018/6/12  

ソーシャルビジネス融資、四国346件 協調融資伸び

日経 2018/6/12  

地銀106行、貸出金残高増も最終損益5年ぶり1兆円割れ

産経 2018/6/14  

日本公庫総裁、事業承継支援で方針 税理士会のサイトと連携強化

産経 2018/6/14  

ソーシャルビジネス 道内融資額26%増 日本公庫17年度

日本経済新聞 2018/6/14  

地銀、再編の波風 業務改善命令が映す「低収益」の現状

産経 2018/6/15  

関西金融機関、預金引き出し柔軟に 大阪北部地震

日経 2018/6/19  

北陸3県の創業融資 日本公庫14%減 17年度39億円

日経 2018/6/19  

大阪北部地震3 メガなど金融機関の被災地支援広がる 金利優遇など

産経 2018/6/19  

西日本シティ銀など3者、新興企業に協調融資 北九州のHouyou

日経 2018/6/1  
<概要>
・西日本シティ銀行と日本政策金融公庫、北九州市は、シェアオフィス事業などのスタートアップ企業、Houyou(ほうゆう、北九州市)に対して協調融資を実施した。融資額は非公表だが数千万円とみられる。
・西日本シティ銀が業務連携している日本公庫に呼び掛け、日本公庫と同市による融資制度「北九州市スタートアップ支援貸付」を併用して協調融資した。

被災者、企業へサービス開始 京都・滋賀の金融機関

京都新聞 2018/6/20  

NPO支援、地域に活力 地元金融機関とネットワーク 資金面サポート

カナコロ 2018/6/21  
<概要>
・湘南信金や同センターが融資を希望するNPO法人の相談に乗り、財務状況を確認しながら事業計画策定をサポート。将来性があると判断されたNPO法人は日本公庫が運用する融資制度への申請が可能となり、審査を経て融資が受けられる。その際、県信用保証協会が事業資金借入の保証人を務めるという。
・今夏にも、NPO法人や市民を対象にした説明会を開催。融資の希望を受け付けていくという。

「最強」と謳われた森信親・金融庁長官の「悲しき最後」

現代ビジネス 2018/6/21  

埼玉県信用保証協の17年度、保証承諾額2523億円

日経 2018/6/22  

創業融資件数、6年連続増 17年度日本公庫

静岡新聞 2018/6/22  
<概要>
日本政策金融公庫国民生活事業の県内3 支店( 静岡、浜松、沼津)がまとめた2017年度の創業融資実績( 創業前および創業後1 年以内) は、件数が16年度比5・5%増の522 件で、6年連続の増加となった。融資金額は5.2%減の30億4300万円と前年度を割り込んだものの、2年連続で30億円超の水準は維持した。
※ 一件当たり583万円
・民間金融機関との協調融資は件数が9・7% 増の79 件、融資額が14.9% 増の6億800万円といずれも3 年連続の増加。
※ 一件当たり769 万円

<金融庁> 新長官に遠藤俊英監督局長が昇格へ 7月正式決定

毎日 2018/6/23  
<概要>
・政府は、金融庁の森信親長官(61)が退任し、後任に遠藤俊英監督局長(59)を昇格させる人事を固めた。7月に正式決定する。
・遠藤氏は銀行1 課長や総務企画局審議官、検査局長を歴任。金融機関の実情に詳しく、政府は森氏による3年間の改革路線を継承できると判断した。同庁は足元では、仮想通貨の取引の健全化や、シェアハウスを巡るスルガ銀行の不正融資問題への対応など難題を抱える。政府は遠藤氏が最前線でこれらの難題に取り組んでいることも評価したと見られる。

創業関係保証額6.3%増 長野県信用保証協、昨年度も増加

日経 2018/6/23  

 

予算、景気・経済対策、日銀などに関する情報

4月企業向けサービス価格、前年比0.9% 上昇=日銀

ロイター 2018/5/28  

4月の賃金伸び一服、ボーナスが押し下げ- 所定内給与は横ばい

ブルームバーグ 2018/6/6  

4月消費活動指数、前月比+2.4% 5カ月ぶり上昇=日銀

ロイター 2018/6/7  

GDP改定値1─ 3月、年率- 0.6%で変わらず 設備投資は上振れ

ロイター 2018/6/8  

4月機械受注、10.1% 増=基調判断を上方修正

時事 2018/6/11  

5月の通貨供給量、2カ月連続最高=日銀

時事 2018/6/11  

5月の企業物価、2.7% プラス=7カ月ぶり上昇幅拡大― 日銀

時事 2018/6/12  

日本企業の設備投資は今年から再び海外へ

2018/6/15  

物価2%上昇の勢いは維持 日銀総裁、緩和継続を強調

共同 2018/6/15  

<日銀決定会合> 物価失速、欧米から孤立 超低金利策を維持

毎日 2018/6/15  

骨太・成長戦略閣議決定 地方再生へ地銀再編 公取委VS金融庁で政府主導に

産経 2018/6/16  

5月実質輸出は前月比- 3.8% 、実質輸入は+ 7.6% = 日銀

ロイター 2018/6/18  

後継者不在で企業休廃業、建設業は4割近く 29年度の山口

産経 2018/6/18  

景気判断据え置き=月例報告「緩やかに回復」― 6月

時事 2018/6/19  

大阪の中小企業、ボーナスはリーマン前に回復

産経 2018/6/21  

日銀、物価見通し引き下げへ= 伸び鈍化、2%目標遠く

時事 2018/6/22  

消費者物価横ばい 5月上昇率0.7% 原油以外、伸び悩み

産経 2018/6/22  

国の税収、58兆円台後半 29年度 26年ぶり高水準

産経 2018/6/24  

 

行政・省庁など、公表情報・通達

破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について公表しました。(6月22日)

平成30 大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関する休日電話相談の実施について(平成30年06月22日)

融資実績・残高(平成30年5月)を掲載しました。国民生活事業(平成30年06月21日)

セーフティネット保証5号の対象業種を指定します(平成30年度第2四半期分) (平成30年6月20日)

第118回中小製造業設備投資動向調査 2017年度実績・2018年度当初計画(平成30年06月20日)

「大阪府北部を震源とする地震による被害を受けられた農林漁業者等の皆さまの相談窓口」の設置について(平成30年06月20日)

「平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関する特別相談窓口」の設置について(平成30年06月19日)

平成30年度予算「潜在的創業者掘り起こし事業」に係る認定創業スクールの2次募集を開始します (平成30年6月19日)

平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います (平成30年6月18日)

平成29 年度補正予算「事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型)および、(後継者承継支援型~ 経営者交代タイプ~ (2次公募))」の事前予告を行います (平成30年6月18日)

近畿財務局が「平成30 年大阪府北部を震源とする地震にかかる災害に対する金融上の措置について」を要請しました。(6月18日)

経済財政運営と改革の基本方針2018(平成30年06月15日)

熊本地震に関して、セーフティネット保証4 号の指定期間を平成30年9月14日まで延長します (平成30年6月14日)

平成30年6月13日付けで金利が変わりました。国民生活事業(平成30年06月13日)

平成30年6月13日付けで金利が変わりました。 中小企業事業(平成30年06月13日)

「日本政策金融公庫論集第39 号」を発行(平成30年06月12日)

農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画及び農商工等連携支援事業計画を認定しました (平成30年6月8日)

中小企業等経営強化法に基づく異分野連携新事業分野開拓計画を認定しました (平成30年6月8日)

「生産性向上特別措置法」が施行されました (平成30年6月6日)

日本政策金融公庫の平成30年3月期決算について(平成30年06月05日)

強い農林水産業の実現を支援 ~ 29年度農林漁業・加工流通分野向け融資実績~(平成30年06月05日)

平成30年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請中小企業自立化基盤構築事業)」の2次公募を開始します (平成30年6月4日)

平成30年度予算「下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)」の2次公募を開始します (平成30年6月4日)

「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)について公表しました。(6月1日)

「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」を更新しました。(6月1日)

主要行等の平成30年3月期決算の概要について公表しました。(6月1日)

地域銀行の平成30年3月期決算の概要について公表しました。(6月1日)

「農業経営アドバイザー活動推進協議会」を開催 ~ 農業の担い手の確保・育成と法人化の推進に向けて連携を強化 ~ (平成30年06月01日)

民間金融機関との協調融資 29年度実績は前年度比約2割増の2万3千件(平成30年05月29日)

平成29年度ソーシャルビジネス関連融資実績~民間金融機関との協調融資が伸長~(平成30年05月29日)

「人手不足対応アドバイザー」をよろず支援拠点に配置しました(平成30年5月25日)

 

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