金融・資金調達タイムリー情報 2021年1月号

資金調達・金融トピックス

三井住友銀、ウェブ完結の売掛債権保証

時事 2020/12/22  
<概要>
・三井住友銀行は 22 日、ウェブで申し込みから契約まで完結できる、売掛債権に対する保証サービスを始めた。

ゆうちょ銀行、住宅ローン参入へ フラット 35 の認可申請

共同 2020/12/22  

農協、漁協も対象に 地銀支援策、3 月開始 日銀

時事 2020/12/25  

将来性担保に融資支援 金融庁研究会が論点整理

時事 2020/12/25  
<概要>
・金融庁は 25 日、土地や工場などの不動産担保に頼らず、事業の将来性を包括的に 見極める金融機関融資の在り方について、有識者研究会が取りまとめた論点を公表 した。
・不動産を持たない IT 企業が成長資金を借りやすくするほか、潜在的な顧客基盤を 抱える飲食業、技術ノウハウを持つ製造業などに幅広く資金提供の機会を広げる狙 い。

日本公庫、鳥インフルの相談窓口設置 千葉

日経 2020 年 12 月 25 日  

中小企業に速やかな融資 “書類の電子化”広がる

NHK 2020 年 12 月 27 日  
<概要>
・「東京信用保証協会」は、新型コロナウイルスの影響で資金繰りが厳しい企業向け に、必要な書類を電子化する取り組みを進めています。
・具体的には、企業が実質無利子・無担保の融資を受けるために欠かせない「保証 書」を電子化し、申請から発行までをインターネットでできるようにしました。
・紙で手続きする場合、申請から保証書が郵送されるまで 2 日程度かかっていまし たが、電子化すれば最短およそ 15 分に短縮できるということです。

地銀の生き残り戦略「地域商社」が売り出す地元ブランド

産経 2020/12/28  

地銀再編、コロナ禍で加速へ 広域連合、異業種提携が先行 政府・日銀も圧力

時事 2020/12/28 

信用保証書を電子化 石川県協会が3月

北國 2020/12/29  
<概要>
・紙の場合は発行後、金融機関に到着するまで郵送で2、3日かかるが、電子化に より10分程度で済むようになる。
・実質無利子・無担保融資制度の申請手続きを全国に先駆けて8月からオンライン でできるようにしており、保証書の電子化と合わせると、融資実行までの日数は最 大で6日間程度短縮できる。
・信用保証書の電子化は富山、千葉、東京の各信用保証協会に続いて4例目。

「GoTo キャンペーン」の一時停止に対応 中小企業庁が融資の要件を緩める

ツギノジダイ 2020/12/31 

日本公庫とみちのく銀、事業承継支援へ協調融資

日経 2021 年 1 月 4 日  

ティ・オークルに1500万円協調融資 北銀と政策金融公庫

北日本 2021.01.05  

資金供給量、過去最高 617 兆円、コロナ禍で 10 年連続 昨年 12 月末

時事 1/5  

横浜銀、地銀初の通帳発行手数料

時事 1/8  

銀行貸出、伸び率過去最高 コロナ禍で 5.3%増 20 年末

時事 1/8  

都内の信金、貸出金・預金ともに大幅増加 ~新型コロナ感染症関連制度融資が増加に寄与~

TDB 1/12  

時短飲食店の取引先にも一時金給、経産相「専門家の意見をふまえ柔軟に対応 」

産経 2021.1.12  

倒産件数は 50 年間で 2 番目の低水準、「新型コロナ」関連は93件【2020年12月度の全国企業倒産】

TSR 1/13  

福井2地銀、7月にも統合 福邦銀子会社化へ協議

共同 1/14  

全銀協会長、資金繰り支援「条件変更が増える」

日経 2021 年 1 月 14 日  
<概要>
・全国銀行協会の三毛兼承会長(三菱 UFJ 銀行頭取)は 14 日に開いたオンライン 記者会見で、新型コロナ禍での企業への資金繰り支援について「影響の長期化を見 据えて既存借り入れでのリスケ(返済条件の変更)の要請が増えることが想定され る」と述べた。
・融資の一部が資本とみなされる劣後ローンなど資本性資金の供給については 、「銀 行は(返済義務のある)預金中心の調達構造なので、対応には限界がある」と改め て語った。

日本公庫、ミライ菜園に協調融資 劣後ローン活用

日経 2021 年 1 月 14 日  

無利子融資上限 6 千万円に 資金繰り支援で引き上げ

秋田 2021 年 1 月 18 日  

スタートアップ融資1号 日本公庫・名古屋銀・名古屋商議所

中日 2021 年 1 月 20 日  
<概要>
・日本政策金融公庫(日本公庫)と名古屋銀行は、人工知能(AI)で農作物の病 害虫の有無や種類を診断するアプリを扱うスタートアップ「ミライ菜園」(名古屋市) に計一千万円を融資した。
・公庫分三百万円は、元本の返済が五年以上先に一括となる「新型コロナ対策資本 性劣後ローン」で、融資査定時に自己資本とみなせる特別な融資 。

日本公庫と飯能信金、温泉道場を支援 ※協調融資

日経 2021 年 1 月 21 日  

ポストコロナの「企業再生」には事業再生ファンドの活用が絶対に不可欠な理由

ダイヤモンド 1/21  

九州 FG 傘下 2 行と日本公庫、新型コロナ融資で連携

日経 2021 年 1 月 22 日  

雇用調整助成金、特例措置を延長 緊急宣言解除の翌月末まで―政府

時事 2021 年 01 月 22 日  
<概要>
・政府は22日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、雇用維持に協力し た企業に支給する雇用調整助成金(雇調金)の現行特例措置を延長する方針を示し た。
・緊急事態宣言解除の翌月末を期限とする仕組みを導入し、現在2月末となってい る期限は少なくとも3月末に延ばす。今後も充実した支援を続ける姿勢を示し、雇 用の安定につなげる狙いだ。
・特例措置の期限はこれまで3回延長したが、今後は宣言期間に応じて自動的に設 定される。宣言期間が2月7日までの現在は3月末が期限となり、宣言解除が3月以降に先送りされれば、期限は4月末以降まで延びる。

限度額を 6000 万円に引き上げ 静岡県制度融資【新型コロナ】

静岡 1/23  
<概要>
・静岡県は 25 日から、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが減少した 中 小企業向けの県制度融資について、融資限度額を 4 千万円から 6 千万円に引き上げ る。
・国が民間金融機関による実質無利子・無担保融資の限度額引き上げを決めたこと に対応する。
・融資額が上限に達している事業者でも追加で資金を借りられるようになり、取扱 期限の 3 月末にかけて申し込みが急増する可能性がある。

 

> 2020年12月の金融・資金調達タイムリー情報

 

 

 

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