金融・資金調達タイムリー情報 2021年2月号

資金調達・金融トピックス

リンガーハット、劣後ローンや新株予約権で 73 億円調達

日経 2021 年 1 月 26 日  
<概要>
・劣後ローンと新株予約権の発行で約 73 億円を調達すると発表した。
・劣後ローンの借り入れは 29 日付で、返済期間は 8 年間。三菱 UFJ 銀行から 30 億円、十八親和銀行から 20 億円を調達する。リンガーハットが劣後ローンで資金を調達するのは初めて。
・2020 年 3~11 月期の連結売上高は前年同期比 28%減の 254 億円、最終損益は 73億円の赤字(前年同期は 4 億 2400 万円の黒字)だった。11 月末の自己資本比率は34%と 2 月末に比べて 20 ポイント程度低下した。21 年 2 月期の最終損益は 87 億円の赤字(前期は 2 億 1000 万円の赤字)の見通し。劣後ローンを資本とみなせば 50%以上の自己資本比率を確保できるという。

コロナ対応融資限度額 6000 万円に 神奈川県など

日経 2021 年 1 月 27 日
<概要>
・神奈川県は 27 日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける企業向けの実質無利子・無担保融資の限度額を、2 月から 6000 万円に引き上げると発表した。現在は4000 万円。政府方針を受けた対応で、個別に信用保証協会を持つ横浜市や川崎市も足並みをそろえる。

県内中小企業の業況、大幅改善

山形新聞 1/27  

新生銀とマネックスが包括提携 22 年から、証券で協業

時事 1/27  

次世代リーガルプラットフォームを開発するキビタスが
6500万円をシードラウンドで調達

Techcrunch 2021 年 1 月 28 日  

泉井鉄工所が新工場 巻き上げ機械拡充

日経 2021 年 1 月 28 日
<概要>
・マグロはえ縄用巻き上げ機械など漁業関連機械製造の泉井(いずい)鉄工所(高 知県室戸市)は、同県香南市の「香南工業団地」に 3 カ所目となる工場を建設し、 このほど操業を始めた。設備投資額は約 5 億円。
・28 日、日本政策金融公庫高知支店と高知銀行が地域活性化に寄与するとして、同 社に対して設備投資資金を協調融資した。

2 月の住宅ローン金利、みずほが引き上げ

時事 1/29  

日本公庫と新潟県内の 2 行、新型コロナ融資で連携

日経 2021 年 2 月 1 日 20:06
<概要>
・日本政策金融公庫は新潟県の第四北越銀行、大光銀行と新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業向けの支援で連携を強化する。
・日本公庫の資本制劣後ローンと両行による融資を組み合わせる協調融資の枠組み をそれぞれ作った。
・第四北越銀とは「新型ウイルス対策連携ユニット」と呼ぶ協調融資の枠組みを設けた。同行の本店や支店、日本公庫の県内支店で取り扱う。大光銀とは「トリプル・ フォロー」と呼ぶ仕組みを作った。

2020 年の「休廃業」は過去最多 じつはコロナ禍が最大要因ではなかった?

J キャスト 2/1  

中小向けに協調融資構築 横浜銀と日本公庫

日経 2021 年 2 月 2 日
<概要>
・横浜銀行は、中小企業向けの協調融資スキームを日本政策金融公庫と構築したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大によって資金繰りや財務に打撃を受ける企業を支える。

静岡銀、SDGs 貢献に融資 中小企業向けで国内初

共同 2/2

1 月の資金供給量、19%増 コロナ対策で 日銀

時事 2/2

信用保証協会、電子交付 3 信金に拡大

産経 2021.2.2
<概要>
・東京信用保証協会(東京都中央区)は1日、金融機関からの融資の際に協会が公的な保証人であることを証明する「信用保証書」の電子交付先を拡大した。
・朝日信用金庫に加え、東京シティ信用金庫の全店、西武信用金庫と昭和信用金庫の各一部店舗を電子交付先に追加した。
・従来は金融機関の担当者が協会に出向くか、郵送で紙の信用保証書を受け取っていた。電子交付だと10分程度で済み、融資実行までの期間が短くなる。

牧場の事業承継 北川さんに融資  政策金融公庫富山支店

北日本 2021.02.03
<概要>
・日本政策金融公庫富山支店は2日、廃業を予定していた酪農家から牧場経営を引き継いだ富山市北代の酪農家、北川清貴さん(39)に融資したと発表した。金額は非公表。

大手銀4社が最終減益 コロナ禍の与信費用増加が影響

産経 2/4

志賀高原リゾート開発に劣後ローン 商工中金長野支店

日経 2021 年 2 月 4 日
<概要>
・商工組合中央金庫長野支店は 4 日、スキー場運営の志賀高原リゾート開発(長野県山ノ内町)に、資本性劣後ローンで 5 億円を融資したと発表した。

ビードットメディカル、商工中金から 2 億円の融資決定

福島 2021 年 02 月 05 日
<概要>
・株式会社ビードットメディカル(本社:東京都江戸川区 代表取締役社長:古川卓司 以下当社)は、商工組合中央金庫から総額 2 億円の融資(内 1 億円は資本性劣後ローン)を受けたことをご報告いたします。
・当社は 2017 年に設立し、陽子線治療の普及を目指し、小型陽子線がん治療装置の開発をしております。

ゼンショー/劣後ローンで 100 億円調達、成長資金として利用

流通 2021 年 02 月 05 日
<概要>
・ゼンショーホールディングスは 2 月 5 日、劣後特約付ローン(以下:劣後ローン)による総額 100 億円の資金調達を行うと発表した。
・契約締結日の同日以降、日本格付研究所から資金調達額に対し、50%の資本性の認定を受ける見込みであり、株式の希薄化なしに実質的な財務体質の強化に寄与する。

道銀、国際協力銀と協調融資 4.5 億円

日経 2021 年 2 月 6 日
<概要>
・北海道銀行は 5 日、国際協力銀行と組み、コンクリート製品製造・販売の上田商会(北海道登別市)などが出資する日本アクシスインベストメント( JAI、茨城県石岡市)への協調融資を実行したと発表した。融資総額は 4 億 5000 万円。

中小融資 40 兆円、近づく期限 返済開始「1 年内」過半
コロナ政策 2 年目の試練(上) 貸し手、条件変更の構え

日経 2021 年 2 月 8 日
<概要>
・新型コロナウイルスとの戦いはなお出口が見えない。中小企業は売り上げ急減に直面する一方、コロナ関連融資の返済も求められつつある。日本政策金融公庫と民間の融資はおよそ 40 兆円に上り、その過半は 1 年以内に返済し始める必要があるためだ。企業の存続や雇用の確保は万全か。コロナ 2 年目に入った経済政策の試練を点検する。
・据え置き期間として制度上認められるのは 5 年。金融機関は返済の条件変更に柔軟に応じる構えだが、期間が長くなれば返済が滞り、借り手の規律が失われる恐れもある。
・中小企業や個人事業者への実質無利子・無担保融資について、中小企業庁が調査した。20 年 12 月末までに決定した融資のうち、日本政策金融公庫で 66%、民間金融機関で 56%が据置期間を 1 年以内に設定した。6 ヶ月以内は日本公庫で 33%、民間で 42%。

2021 年 1 月の企業倒産、件数は過去 2 番目の低水準、負債は過去最小

TDB 2/8

金融庁、緊急事態宣言の地方経済への影響を調査=関係筋

ロイター 2/8

ニューグランド、横浜銀と商工中金から協調融資 10 億円

日経 2021 年 2 月 8 日
<概要>
・ホテル、ニューグランドは横浜銀行と商工組合中央金庫の協調融資で 10 億円を調達した。新型コロナウイルスの感染拡大で宿泊や宴会などの需要が減少し、2020 年11 月期の最終損益が 10 億円の赤字になるなど、業績が悪化していた。両者からそれぞれ 5 億円ずつ借り入れた。

長野信金、3 月 3 日に事業再構築に向けたセミナー

日経 2021 年 2 月 9 日
<概要>
・長野信用金庫(長野市)は 3 月 3 日、企業の事業再構築などを促す「事業再構築補助金等中小企業支援策セミナー」をオンラインで開催する。
・関東経済産業局の講師が国の補助金や税制優遇などを説明。ウィズコロナやコロナ後を見据え、企業の事業継続に向けた動きをサポートする。

日本公庫 劣後ローン利用呼び掛け  中小企業支援

大阪日日新聞 2021 年 2 月 10 日
<概要>
・日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス禍での中小企業支援を目的に、劣後ローン制度を推進している。
・同公庫が重視するのが企業とメインバンクとの関係性。連携して事業を継続、発展させる姿勢があるのかを判断する。同時に事業計画を含めた企業自体の将来性も見極める。
・全国約250店舗で、女性向け美理容事業を展開するリビアス(本社・大阪市淀川区)は、新型コロナ禍で売り上げが減少。現在は9割以上回復しているが、雇用確保などを踏まえて財務基盤強化を考えていた。昨年11月にメインバンクからの紹介で検討。資料提出、審査後の1月に同制度による融資を受けた。
・同公庫大阪支店では「金融機関からの紹介案件が多く、まだまだ企業の認知度は低い。興味があれば問い合わせをしていただき、制度を利用してほしい」と呼び掛けている。

中小企業、個人事業主の融資審査を AI で支援。株式会社 SoLabo が AI ツールを
2021年中に販売 経営者支援を行う株式会社 SoLabo の新サービス

PR 2021 年 2 月 10 日

SBI 傘下企業に報告命令 貸付先の事業運営で懸念 金融庁

時事 2/11

金持ち企業ランキング、1 位は「任天堂」、20 位以内に製造業が 13 社

monoist 2/12

上場地銀の半数が減益か赤字 4~12 月期、利益 18%縮小

共同 2/13

福島信金が地震被災者向けに相談窓口 事業の再開支援

福島 2/14

経産省、福島沖地震で 災害復旧貸付など実施

産経 2/15

預金、保険料の扱い柔軟に 金融機関、福島沖地震で支援措置

時事 2021 年 02 月 15 日

全銀協、福島沖地震の被災者に特別措置

日経 2021 年 2 月 15 日

ヴィア・ホールディングスが事業再生 ADR=「やきとりの扇屋」など運営

TSR 2/16
<概要>
・東証 1 部上場で、焼き鳥居酒屋「やきとりの扇屋」、カフェ「パステル」などの外食事業を手掛ける(株)ヴィア・ホールディングス(TSR 企業コード:290001692、以下ヴィア HD)は 2 月 15 日、事業再生 ADR を活用して再生に取り組んでいることを明らかにした。
・申請は 2020 年 12 月 10 日付。事業再生実務者協会へ事業再生 ADR を申請し受理され、同日付で取引金融機関に借入金の残高維持を求める一時停止の通知書を送付した。
・12 月 24 日に第 1 回債権者会議を実施し、一時停止期間を 2021 年 4 月 20 日開催予定の事業再生計画案の決議までとすることを金融機関より同意を受けている。
・今後の資金繰りに備え、メインバンクのりそな銀行から 9 億 7000 万円の融資枠を確保していることも公表した。
・事業再生 ADR は金融機関のみを対象とし、仕入先など一般取引先への影響はない。「ADR 手続自体はもともと公表する義務はないと捉えていたが今回、公表が適切と判断したためこのタイミングとなった。対象となる債権額や金融機関、具体的な再建案などについては現時点ではリリース以上の内容を公表できない」とコメントした。

認知症高齢者の預金、代理引き出しを条件付きで認定 全銀協見解

毎日 2/18

1月の工作機械受注 前年同月比9・7%増

産経 2021.2.18
<概要>
・一方の内需は10・8%減の264億500万円で、26カ月連続のマイナスと不振が続く。国の令和2年度第3次補正予算に盛り込まれた 「中小企業等事業再構築促進補助金」の公募が3月に始まることから、多くの中小企業で その採択結果を待って発注するケースが考えられ、内需の受注回復にはしばらく時間がかかりそうだ。

約束手形廃止で行動計画要請 産業・金融界に 経産省

時事 2/19
<概要>
・経済産業省は 19 日に開いた有識者会議に、紙の約束手形を 2026 年をめどに事実上廃止するよう産業界などに求めることを柱とする報告書案を示した。
・経産省のアンケート調査によれば、実際に現金を受け取るまでの平均期間が現金振り込みと比べて 2 倍程度と長く、受注側の資金繰りを圧迫している。
・産業界には各業界の特性に応じて電子的な決済手段に移行するなどの計画の策定を要請。金融界にも決済手段の電子化促進の計画を求める。

三大銀、ビッグデータが切り札 低迷打開へAI・衛星活用

時事 2021 年 02 月 20 日
<概要>
・三菱UFJ、三井住友、みずほの三大銀行グループが顧客らの膨大なデータを人工知能(AI)で解析し、融資業務などの効率化と営業支援といった業容拡張を同時に狙う取り組みを加速させている。
・三井住友のビッグデータ活用では、衛星画像を解析して潜在顧客を掘り起こす試みが目立つ。昨年、全地球測位システム(GPS)と組み合わせて捕捉した人や車両の動きから取引先への誘客を支援する事業を立ち上げた。
・伝統的な銀行業務には金融とITを融合したフィンテック企業が侵食し、ネット取引履歴などの分析結果に基づく融資を拡大させている。

中小企業資金繰り、苦境一段と 債権現金化の申請 3 割増

日経 2021/2/20

コロナ融資、迫る返済期限 倒産・廃業の引き金に

日経 2021/2/21
・中小企業の資金繰りを支えてきた民間金融機関の貸し出し態度が最近やや厳しくなっていると懸念しています。コロナ危機が 1 年以上続くなか、金融機関は貸出先を改めて選別している可能性があります。
・コロナ禍が広がり始めた当初に融資を受けた企業の多くが、今年 5 月ごろから順次、返済期限を迎えます。再度、融資を受ければ経営破綻は回避できます が、中小・零細企業にとっては借り入れ過多になるだけで、今年下半期から『諦め型』の倒産や廃業が増えそうです。

 

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