金融・資金調達タイムリー情報 2021年3月号

資金調達・金融トピックス

りそな銀行と横浜銀行が提携へ 大手同士で異例の協業

共同 2/22  
<概要>
・国内大手のりそな銀行と地銀大手の横浜銀行(横浜市)が顧客資産の運用で業務提携する方針を固めたことが 22 日、分かった。
・りそな銀が手掛ける投資商品を、横浜銀が自社の商品として顧客に販売する。大手銀行と上位地銀のこうした協業は異例。長引く低金利で経営効率化が急務となる中、横浜銀は自社開発にこだわらず、提携で商品力を強化する。

2020 年の倒産件数、実は減少 21 年は中小支援の返済期限迫り、
倒産・廃業の引 き金にも

日経 2/23

地域金融機関向けの特別当預制度、3 月 1 日に申請受付開始=日銀

ロイター2/24

広島銀行、「事業再構築補助金」の申請サポート

日経 2021 年 2 月 25 日  
<概要>
・広島銀行は政府が 3 月に公募を始める予定の「事業再構築補助金」について、申請のポイントなどを紹介する動画を 4 月から配信する。
・同行の取引先企業に周知を図るとともに、申請書類の作成などもサポートしていく。
・申請段階までは無料で支店や本部の担当者がサポートする。実際に補助金が下りた場合に、広島銀行は一定の手数料を受け取る。
・同補助金については、すでに同行全体で 1 日 100 件ほどの問い合わせ・相談がきているという。

遠賀(おんが)信用金庫、日本公庫及び中小機構が 協調商品「Good Support」を創 設
県内中小企業事業者のコロナ危機からの回復を支援中小機構が関与する
協調融資商品は九州初

PR 2021 年 2 月 25 日  
<概要>
・遠賀信用金庫(理事長 岡部憲昭)は、日本政策金融公庫(以下「日本公庫」という。)の新型コロナ対策資本性劣後ローンを活用し、日本公庫、中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)と連携して新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者を支援する協調融資商品「Good Support」を創設しました。

コロナ禍予算、年度内成立へ 総額 106 兆円、衆院通過

共同 3/2

金融庁、コロナ融資の延長要請へ 金融機関に、倒産の抑制狙い

共同 3/2  
<概要>
・金融庁は 2 日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小企業向け融資に関し、元本の返済を猶予する据え置き期間の延長を金融機関に要請する 方針を固めた。猶予期間が 1 年程度の契約が多く、間もなく返済期限を迎えるため、資金繰りが苦しい企業の倒産を抑制する狙い。
・自民党金融調査会の地域金融に関する小委員会は 2 日、コロナ関連融資を巡り「コロナ禍進行中の事業年度は少なくとも返済要求を一切行わない」とする提言をまとめた。4 日の党政調審議会の了承を経て、政府に提出する 。

ホテル佐勘に20億円融資 商工中金など4機関 コロナ対応強化に充当へ

河北 3/5  
<概要>
・商工中金は4日、仙台市太白区の秋保温泉の旅館などを経営するホテル佐勘(太白区)に、地元金融機関と協調して20億円の融資契約を結んだと発表した。
・20億円のうち5億円は、一定期間内に必要に応じて借りられる融資枠とした。
・商工中金が主幹事を務め、杜の都信用金庫(仙台市)、仙台銀行、東邦銀行が協調融資に参加する。
・商工中金は1月、返済順位が低く借入金を資本とみなせる資本性劣後ローンで、佐勘に5億円を融資。
・日本政策金融公庫も近く、佐勘と4億円の資本性劣後ローンの契約を結ぶ予定。

事業継続支援の企業融資 地銀が日本政策金融公庫と連携

NHK 2021 年 3 月 6 日  
<概要>
・首都圏に営業基盤を置く「きらぼし銀行」は、売り上げが減っている地元の食品メーカーに対して、「日本政策金融公庫」と協調融資を行いました。
・きらぼし銀行が 5500 万円を貸し出すとともに、日本政策金融公庫も一部を資本と見なせる返済期間 10 年の「劣後ローン」で、9600 万円を融資しました。
・新型コロナウイルスの影響が長期化する中、地方銀行の間では企業の事業継続を支援するため日本政策金融公庫と連携する取り組みが広がっていて、これまでに全国 15 行に上っているということです。

新技術トマト生産で協調融資 JA 三重信連と日本公庫、ポモナファームに

共同 2021/3/7  
<概要>
・三重県信用農業協同組合連合会(JA 三重信連)と日本政策金融公庫津支店農林水産事業はこのほど、多気町丹生でミニトマトなどを生産する「ポモナファーム」(豊永翔平代表取締役)に対し、新技術を利用したトマト生産の設備資金と運転資金を協調融資した。
・豊永代表の経営能力や栽培技術を高く評価した日本公庫が JA 三重信連を窓口に今回の設備投資に対する融資支援を行い、JA 三重信連が規模拡大に必要な運転資金支援や販売先紹介などマッチング支援を行った

金融庁が金融機関と意見交換 資金繰り支援、過剰債務への対応を要請

TSR 3/9  
<概要>
・3 月 8 日、金融庁は「中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会」を開催した。政府側から麻生太郎・内閣府特命担当大臣(金融)や梶山弘志・経済産業大臣、金融機関からは三毛兼承・全国銀行協会会長(三菱 UFJ 銀行頭取)らが出席。
・事業者から、金融機関による「貸し渋り」や「貸しはがし」 などの声が聞かれるようになっていると指摘。
・実質無利子・無担保(以下、実質無利子等)融資に関しては、据え置き期間を 1年以内としている事業者が多い現状を指摘。事業者のニーズを十分に踏まえ、据え置き・返済期間の延長の積極的な提案など、親身な対応を求めた。
・資本性劣後ローンについては、「積極的に活用してもらえるよう 申請時のサポートや、本業支援のための事業計画の策定支援を含め、官民の金融機関がしっかりと連携し、事業者への支援に万全を期す」ことを要請した。
・3 月 1 日からは事業再構築補助金の自己負担分にも活用可能な日本政策金融公庫の新 た な 融資 制 度 を 開始 し、「ウィ ズ・ ア フター コロナ 」に 向 けた事 業者の 取り組みへの支援強化を強調した。
・4 月 1 日からは民間金融機関による伴走支援等を条件に信用保証料を大幅に引き下げる特別保証制度も開始予定であることにも言及した。

ローンでコロナ対策 日本公庫石巻が第1号融資

河北 2021 年 03 月 16 日  
<概要>
・日本政策金融公庫(日本公庫)石巻支店国民生活事業は、新型コロナウイルス禍での経営基盤強化を図る新型コロナ対策資本性劣後ローン(新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度)を実施し、このほど、石巻市広渕に本社のある産業用機械設計製造業のPSSに5000万円の融資を行った。

経産省に聞く!産業競争力強化法の改正と「事業再生 ADR」

TSR 3/16

金融庁、みずほに立ち入り検査へ 2 週間で 4 度のシステム障害

毎日 3/17

大手行、振込手数料値下げへ 10 月から「銀行間」半減で 地銀収益に影響も

時事 3/18

神奈川県、中小企業への制度融資に伴走支援型など新設

日経 2021 年 3 月 18 日  
<概要>
・神奈川県は 18 日、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業を対象に、金融機関による継続的な支援を前提とする「伴走支援型特別融資」など 2 種類の制度融資を 4 月に設けると発表した。国の新たな保証制度に対応して創設し 、経営に苦しむ中小企業を支援する。
・伴走支援型特別融資は市町村の認定を受け「経営行動計画」を作成して経営改善を進める中小企業などを対象に 4000 万円を限度に融資する。
・「事業再生サポート融資(感染症対策枠)」は債権者全員の合意を得た計画に従い事業再生を進める企業に 2 億 8000 万円を限度に融資する。
・金融機関はいずれの場合も継続的に進捗状況の確認や経営支援を責務としている。

ワタベウェディング、私的整理へ コロナで債務超過 8 億円

時事 3/19  
<概要>
・婚礼大手のワタベウェディングは 19 日、経営再建のため、私的整理の一種である事業再生 ADR(裁判外紛争解決手続き)の申請を同日の取締役会に付議すると発表した。

青森の水産加工、大型冷蔵庫を建設 ホタテ輸出拡大

日経 2021 年 3 月 19 日  
<概要>
・ホタテ養殖・加工の山神(青森市)は欧州連合(EU)に輸出でき、世界で最も厳しい衛生管理基準といわれる EU-HACCP(ハサップ、危険度分析による衛生管理)に対応できる大型冷蔵施設を建設した。
・同施設の建設に青森銀行と日本政策金融公庫青森支店が協調融資した 。

投資助言業者に融資審査を検討する金融機関は? 【RIA JAPAN】

MBP 2021 年 3 月 19 日  
<概要>
・投資助言業者が規模を拡大することに、高いハードルを感じています。前向きな融資を受けることがとても難しいのです。
・融資を受けにくい原因をいくつか挙げると

・信用保証制度:保証協会保証付き融資の対象外
・日本政策金融公庫等の融資対象外
・少額の融資には、手数がかかり費用対効果が悪い
・投資助言業者への融資ノウハウの蓄積が無い
・近い将来、投資助言業者も信用保証制度や日本政策金融公庫等の融資の対象となることが期待されています。金融庁は 2021 年 3 月 11 日に「世界に開かれた国際金融センターの実現について」を発表しました。この中で 2020 年 12 月 8 日の閣議決定の内容が公表されています。
・「信用保証制度や日本政策金融公庫等の融資対象の資産運用業者等への拡大(経済産業省、財務省、内閣府)」:投資助言業者も、資産運用業者等に分類されるならば、信用保証制度の対象となる可能性が出てきたと読み取れるのです。

創業の準備この一冊で 県信用保証協が発行

2021.03.19

「フラット 35」容認へ ゆうちょ銀の新規業務 郵政民営化委

時事 3/20

【独自】中堅企業や飲食・宿泊業への金融支援を強化 …来週にも政府決定

読売 3/20  
<概要>
・支援が手薄とされる中堅企業や、外出自粛や営業時間の短縮で打撃を受けている飲食業や宿泊業への対応を強化する。来週にも決定する方針だ。
・中堅企業への劣後ローンの金利水準は5%を超えるケースもあるが、今回、当初3年間は1%程度に引き下げる方向だ。
・厳しい経営環境が続く飲食業や宿泊業向けには、政投銀が月内にもファンドを設立するほか、支援強化に向けた専門チームを発足させる。融資に向けた審査期間は 1か月程度に短縮する方向だ。
・外食産業の支援強化として、民間金融機関の融資に対する債務保証を拡大 する。業界団体と農林水産省の補助金で設けた基金を活用し、対象となる借入額の上限を現状の1億円から2億円に引き上げる。

大分銀と日本公庫、地域発展へ連携

2021 年 3 月 20 日  
<概要>
・大分銀行と日本政策金融公庫の大分、別府の 2 支店は 19 日、地域と県内事業者の発展・継続に向けて連携・協力するための覚書を結んだ。協調融資に本格的に取り組んで顧客の幅広い資金需要に柔軟に対応する。

 

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