金融・資金調達タイムリー情報 2021年4月号

資金調達・金融トピックス

信用保証書を電子化、鹿児島銀行と鹿児島県保証協会

日経 2021 年 3 月 22 日  
<概要>
・鹿児島銀は融資実行までの期間が 2 日程度短縮できるほか、事務コストの低減や新型コロナウイルス禍で取り組んでいる非対面・非接触の業務遂行にもつながるとしている。
・従来は信用保証書などを郵送や対面で受け渡し、貸し付けを実行していた。今回の仕組みは保証協会が信用保証書をシステムに登録した時点で鹿児島銀が確認、取得できるため、融資の迅速化が図れるという。

コロナ対策ローン創設 会津信金と日本公庫、中小企業を後押し

福島 2021 年 03 月 23 日  
<概要>
・新型コロナウイルス感染拡大で深刻な影響を受けた中小企業の経営改善を後押ししようと、会津信用金庫(会津若松市)と日本政策金融公庫(日本公庫)は22日、協調融資商品の新型コロナウイルス対策ローン「前進」を創設した。日本公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンを活用した民間金融機関との協調融資商品創設は、県内で初めて。

コロナ禍の飲食・宿泊への金融支援を閣議決定、運用改善で利用促進

ブルームバーグ 2021 年 3 月 23 日  
<概要>
・政府は 23 日、新型コロナウイルスの影響が深刻な飲食業や宿泊 業に対する金融支援策を閣議決定した。新たな予算措置は行わず、政府系金融機関による支援では金利や配当を引き下げるなど運用面を改善し、未消化予算の利用促進を図る。
・民間金融機関による支援強化に向けては、外食産業支援保証債務の対象を中堅から大企業に拡大し、保証対象借入額の上限を2億円に引き上げる。「2期連続赤字」などの財務制限条項(コベナンツ)に抵触した場合も、機械的に全額一括返済や金利引き上げを求めず、柔軟に対応するよう改めて要請した。
・日本政策金融公庫など4つの政府系金融機関による資本性劣後ローンの貸し付け実績は2月末時点で 4000 億円弱と、2020 年度第2次補正予算で措置した 6.3 兆円を大幅に下回る。
・中堅・大企業向けの危機対応融資の実績は 2.2 兆円(予算 10 兆円)、中小・小規模事業者向けの実質無利子・無担保融資は官民で 45 兆円(同 110 兆円)。

名古屋銀、返済猶予ローンで提携 愛知県信用保証協と

日経 2021 年 3 月 23 日  

佐渡汽船が借り入れ 3.6億円の劣後ローン /新潟

毎日新聞 2021/3/27  

コロナ禍の中小企業支援 日本公庫と百五銀行 協調融資取り扱い、財務強化 三重

伊勢 3/30  
<概要>
・日本政策金融公庫は百五銀行(本社・三重県津市)と「新型コロナ対策資本性劣後ローン」を活用した協調融資スキームの取扱いを 30 日から開始する。

倒産企業の直前決算、有利子負債構成比率が64.0%と過剰債務が鮮明に、
赤字企業率は53.2%

TSR 3/30  
<概要>
・倒産企業は有利子負債構成比率が 64.0%と高く、営業利益で利払いを賄えない企業率が 35.2%と生存企業の約 6 倍に達するなど、過剰債務で借入返済や利払い負担の重いことがわかった。
・政府は金融機関に返済猶予への弾力的な対応を要請しているが、業績改善の遅れから資金繰り維持が難しい“息切れ倒産”の増加が懸念されている。

「コロナ特例リスケ」、4 月 1 日付で一部改訂

TSR 3/31  
<概要>
・新制度の名称は「改訂版新型コロナ特例リスケジュール支援」(以下、改訂版特例リスケ)。現行の特例リスケは、コロナ禍で業況が悪化した企業の資金繰り維持に重きを置いていたが、改定版特例リスケでは、事業の維持や改善に向けた企業の取り組み支援を強化する。
・これまで支援協は、企業と金融機関との間の調整を支援の軸にしてきたが、改訂版特例リスケでは事業面の助言にも踏み込む。

2021 年 3 月の「東日本大震災」関連倒産はなし、倒産ゼロは 10 カ月ぶり 2 回目

TSR 4/1  

コロナ禍融資受けるも回復見通せず 元本返済始まる中小企業も

NHK 2021 年 4 月 1 日  
<概要>
・去年、運転資金として借りた融資の元本の返済が始まるところもあり 、経営者からは不安の声も聞かれます。
・中小企業庁によりますと、ことし 1 月末までに実質無利子・無担保の融資を受けることが決まった中小企業や個人事業主のうち、元本返済の据え置き期間を 1 年以内に設定したのは、政府系金融機関の日本政策金融公庫で 66%、民間の金融機関で57%に上るということです。
・金融庁は、各金融機関に対し、返済開始時期の先延ばしなど、顧客からの要望に柔軟に応じるよう求めています。
・横浜市の「横浜信用金庫」では、実質無利子・無担保融資を受けた取引先企業のうち、7 割程度が元本返済の据え置き期間を 1 年に設定しました。年度末にあたる 3月は返済を先延ばしするために、いったん借金を返してその分を新たに借り入れる「借り換え」の申し込みが急増。返済期限の延長などの条件変更も含め、なるべく柔軟に対応することで、資金繰りを支援しています。

コロナ禍の無借金企業率、全地区・全産業で低 下

TSR 4/2  

資金供給量、643 兆円 9 年連続最高 20 年度末・日銀

時事 4/2  

倉谷アルミに融資 北銀と政策金融公庫 協調融資

北日本 2021.04.03  

「非日常を日常に」株式会社 Lecture(リクレ)に出資、日本政策金融公庫、
大分ベンチャーキャピタルと協調支援

PRTIMES 2021 年 4 月 3 日  

追加利下げで数千億円減益 日銀試算、地銀に影響大

共同 4/5  

「銀行でムリなら信用金庫に戻す」第二地銀を震えさせる金融庁の腹案

プレジデント 4/8  

金属製品会社に 1.5 億円 清水銀、日本公庫と協調融資

日経 2021 年 4 月 8 日  

2020 年度の倒産は 7314 件、過去 20 年で 2 番目の少なさ
各種の倒産抑制策が効力を発揮

TDB 4/8  

ゆうちょ銀に「フラット 35」認可 住宅ローン 総務省・金融庁

時事 4/9  
<概要>
・総務省と金融庁は 9 日、ゆうちょ銀行が新規業務として申請した長期固定金利の住宅ローン「フラット 35」の取り扱いを認可した。ゆうちょ銀は 5 月から住宅ロー ンの取扱窓口がある全国 41 の直営店で販売を始めたい考え。
・ゆうちょ銀は 2008~19 年、スルガ銀行の代理業務としてフラット 35 を手掛けていたが、スルガ銀の不正融資問題発覚を受けて提携を解消。取り扱いがなくなっていた。

業務協力契約を締結 いわき信組と商工中金

福島 4/9  
<概要>
・いわき信用組合(いわき市)と商工中金(東京都)は八日、双方の取引先の事業再生や経営改善に関する支援を強化するため業務協力契約を締結した。
・同信組や商工中金によると、信用組合が単独で、事業再生や経営改善に関する分野で商工中金と業務協力契約を結ぶのは全国で初めてだという。

銀行貸し出し、過去最高 コロナ影響で 537 兆円 20 年度末

4/9  

3 月の貸出残高、4 カ月連続最大 日銀、飲食業で資金需要

共同 4/12  

AIで本人確認 東邦銀行 融資手続きに導入

福島 2021/04/17  
<概要>
・東邦銀行(本店・福島市)は十九日から、顔認証などの人工知能(AI)技術を活用した本人確認システムを融資手続きに導入する。融資までの時間短縮や顧客の利便性向上につなげる。十六日、発表した。

「エメラダ・マーケットプレイス」が全国の信用金庫との API 連携開始

アスキー 2021 年 04 月 19 日  

中小の飲食 宿泊業などで「債務不履行」増加のおそれ 日銀

NHK 2021 年 4 月 20 日  

ヴィア・ホールディングス、事業再生 ADR 手続が成立=金融支援で債務超過解消へ

TSR 4/20  

自民に補正予算編成論 緊急事態対応、衆院選も意識

4/21  

「廃業検討率」が大幅悪化、中小企業の 17.5%が「資本性劣後ローン」の
提案受ける=企業アンケート

TSR 4/22  
<概要>
・金融支援の副作用である「過剰債務」解消が中小企業の課題に浮上しているが、金融検査上、自己資本とみなされる「資本性劣後ローン」の金融機関からの提案は、大企業の 6.7%、中小企業の 17.5%が受けている。
・4 月 15 日に「事業再構築補助金」の申請受付が開始されたが、事業再構築を「実施、または検討」しているのは、大企業で 39.8%、中小企業で 44.3%だった。

金融機関の負荷は軽減されるのか? 金融庁と日銀のモニタリングの新たな姿

Bizinesu IT 4/23  

 

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