金融・資金調達タイムリー情報 2021年5月号

資金調達・金融トピックス

地方金融、支援の悩みを共有 金融庁 専用サイト運営

日経 2021 年 4 月 26 日  

「事業承継」支援で新たな協調融資商品、十勝信組と日本公庫

十勝毎日 2021/04/27  
<概要>
・十勝信用組合(高橋克弘理事長)と日本政策金融公庫(日本公庫)は27日、小規模事業者の事業承継に対応する協調融資商品「事業承継」を創設し、5月1日から運用を開始すると発表した。日本公庫によると、事業承継を掲げた協調融資商品は公庫としては十勝管内で初、道内では釧路信金に次ぎ2例目。

自民、返済猶予申し入れへ 中小企業の資金繰り支援で

時事 4/27  

長野銀、住宅ローンで 同性パートナーに対応

時事 4/27  

SBI北尾社長、出資先3地銀を今期中に選定へ-大阪本社新設も表明

ブルームバーグ 4/28  

5 月の住宅ローン金利、3 行引き下げ

時事 4/30  

横浜銀行、信用保証書電子化 信用保証協会と連携

日経 2021 年 4 月 30 日  
<概要>
・横浜銀行は 30 日、神奈川県信用保証協会、横浜市信用保証協会、川崎市信用保証協会と連携し、5 月 6 日から信用保証書の発行を電子化すると発表した。
・電子化により融資実行までの期間が 1~2 日程度短縮できる。
・現在は専用用紙に印刷した信用保証書を郵送や対面での手渡しでやりとりしている。

コロナ禍で返済困窮者が 6 万人突破!住宅ローンで失敗しない「3 つのコツ」

ゲンダイ 5/1  
<概要>

日本政策投資銀行はタガが外れたのか?「ワタミ」の実質メインバンクに

ゲンダイ 5/1  

三菱UFJ銀と三井住友銀、ATM共同運営で最終調整-報道

ブルームバーグ 5/2  

貸しおしぼりの FSX が 13 億円調達 財務基盤強化、新商品の量産・開発に充当

産経 2021.5.4  
<概要>
・貸しおしぼりのFSX(東京都国立市)は、商工組合中央金庫八王子支店を幹事役に、西武信用金庫(同中野区)、多摩信用金庫(同立川市)、東日本銀行、きらぼし銀行との協調融資と日本政策金融公庫(日本公庫)からの融資で、総額13億円を調達した。
・総額13億円の融資とは別に、日本公庫の資本性劣後ローン「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」により、4億5000万円も調達した。
・FSXは新規事業として、2009年に抗菌仕様の紙おしぼりを開発。常在菌99%以上を除去できるこの紙おしぼりは、新型コロナの世界的な流行で、金融機関やサービス業などを中心に注文が急増。

〔決算〕新生銀、連結純利益予想 450 億円に上方修正

時事 5/6  

大分県など中小向け官民ファンド コロナ禍受け再生支援

日経 2021/5/7  
<概要>
・大分県や中小企業基盤整備機構などは 7 日、中小企業の事業再生を支援する官民ファンドの設立式を開いた。同ファンドは総額が 20 億円で、期間は 4 月 30 日から2028 年 12 月 31 日まで。事業の将来性がありながら新型コロナウイルス禍や自然災害で経営に影響を受けている企業に投資し、継続的な経営支援もする。
・「おおいたスクラムファンド」には県や中小機構のほか、大分県信用保証協会、大分銀行や豊和銀行、大分県信用組合、大分信用金庫、大分みらい信用金庫、日田信用金庫といった県内に本店を置く 6 つの金融機関、運営を担当する大分ベンチャーキャピタルも出資した。県内に本社があるか、主な営業基盤を置く中小企業が投資対象となる。

4 月のお金の量、655 兆円 コロナ対応で過去最大更新

共同 5/7  

地方銀行、半数が振込料下げ明言 10 月念頭、減額幅 100 円超も

共同 5/8  
<概要>
・全国地方銀行協会と第二地方銀行協会に加盟する 99 行のうち、約半数に当たる49 行が振込手数料を引き下げる方向である ことが 8 日、共同通信の調査で分かった。
・政府の引き下げ要請を踏まえ、40 年以上変わらなかった銀行間の送金料が見直される 10 月を念頭に実施する。
・下げ幅を 100 円超としたり、コストのかかる銀行窓口での利用を減らすためインターネット取引をより優遇したりする銀行もあり、手数料見直しを経営戦略に活用する動きも鮮明になった。

3 地銀と個人向け助言会社 リモートで運用支援 野村 HD

時事 5/10  

青森銀行、みちのく銀行 統合協議へ/持ち株会社設立検討、14 日にも発表

東奥 5/11  

秋田銀・日本公庫、酒造に協調融資

日経 2021 年 5 月 11 日  

負債 1000 万円未満小規模倒産は前年同期比 17.8%減、
2 年ぶりに前年同期を下回る(2021 年 1-4 月)

TSR 5/13  

秋田信金と日本公庫が 協調融資

日経 2021 年 5 月 13 日  

オーガニック野菜販売の坂ノ途中、総額約 8.3 億の資金調達--宅配は 2 年で
約 4 倍 に成長

CNET Japan 5/14  
<概要>
・オーガニック農産物流通の坂ノ途中は 5 月 14 日、総額 8 億 3108 万 8000 円の資金調達を実施したと発表した。三井住友海上キャピタルが運営する MSIVC2020V 投資事業有限責任組合、ハウス食品グループイノベーションファンド、味の素などを引受先とした第三者割当増資および日本政策金融公庫等からの融資によるもの。
・コロナ禍以降自宅で過ごす時間が増えたことやライフスタイルシフトをはかる傾向が高まっていることなどから需要が拡大。メイン事業「野菜セット定期宅配」は、4 月現在で約 6700 件、2 年で約 4 倍に成長している。

郡山の小規模飲食店に資本性融資

日経 2021 年 5 月 15 日  
<概要>
・日本政策金融公庫(日本公庫)郡山支店は、資本の性格を持つ新型の長期融資をイタリアンレストランを経営する夢成(ゆめなる、福島県郡山市)に実施したと発表した。この融資はコロナ禍に対応して政府が導入したもので、福島県内では飲食店などの小規模な企業に適用するのは初めて。
・これまでは大型の観光旅館など融資額が数億円規模の大規模な事業者が中心 だった。夢成には地元第二地銀の大東銀行が協調融資した。

地銀再編の導火線?「ユニゾ融資」不良債権化の懸念

毎日 5/15  

地銀再編、支援に意欲 全行と連携視野 国内ファンド NSSK

時事 5/16  

「宿泊・飲食」大きく低下 日本公庫 1~3 月の業況判断

観光 2021 年 5 月 17 日  

政府系金融機関が資本支援も …救われる企業二極化 宣言延長、
絶望のコロナ第4波 “上場イエローカード企業”は借金急増

フジ 5/17  

大手 5 行決算出そろう 三菱 UFJ、みずほ増益 三井住友など減益

共同 5/17  

京都ホテル支援受け入れへ 政投銀から、財務基盤強化

共同 5/17  

企業倒産は「5 月から増加に転じる」と言える理由、帝国データバンクが解説

ダイヤモンド 5/18  
<概要>
・5 月以降、倒産が増加基調に転じる大きな理由は、各種支援策によって昨年 5 月以降の倒産が大きく抑制されてきたことにある。なかでも昨年 5 月は国内初の緊急事態宣言発出に伴い倒産手続きに不可欠な弁護士事務所、裁判所の業務までもが大幅に縮小され、先延ばしとなってしまう案件が多数発生する異例の事態となった。
・昨年 5 月の倒産件数は単月として、2000 年以降で最少となる 288 件(2020 年 5月は 648 件)を記録。現在、3 度目の緊急事態宣言下ではあるものの、全国的な発出ではないことや弁護士事務所や裁判所において、昨年と同じような業務縮小の動きが見られないことから、288 件を下回る可能性は極めて低い。よって、今年 5 月の倒産件数は 10 カ月ぶりに前年同月を上回る見通しだ。
・今後は、まず 5 月に前年比増加に転じ、8 月以降に増加傾向がはっきりと表れてくると予想する。
・コロナ禍で業績低迷が続き、回復の見通しも立っていない企業は多数存在する。しかし、それに反して緊急融資や協力金、支援金などで手元資金が潤沢になる企業が増えていくいびつな現象が起きている結果の一端なのかもしれない。

全国地銀、約半数の36社が減益・赤字…コロナ禍で融資拡大も利益稼げず

読売 5/18  

商工中金 新型コロナ影響受ける中小企業への融資残高 2 兆円超

NHK 2021 年 5 月 18 日  

東北の地銀・第二地銀3月期決算 7行・グループが減益や赤字

河北 5/18  

金融機能強化へ改正法 地銀合併、交付金で支援

時事 5/19  

九州地銀3グループとも減益 コロナ影響、与信費用かさむ

熊本 5/19  

3 社に 1 社が「過剰債務」の衝撃!東京商工リサーチが解説

ダイヤモンド 5/20  

地銀の申請相次ぐ 日銀支援策、経営環境厳しく

時事 5/20  

日本公庫と永和信金が支援 新型コロナ対策資本性劣後ローンを適用

観光 2021.05.21  

かつて民業圧迫、今は駆け込み寺 政投銀に支援要請続々

朝日 5/21  

中小再生、兵庫が全国最多183件 コロナ禍で経営悪化、申請が急増
20年度県支援協

神戸新聞 5/21  

苦境に喘ぐ中小企業へバラマキやめ真の事業変革を促せ

ウエッジ 5/22  

地方銀行の昨年度決算 46%が減益か赤字に 貸し倒れ費用増加

NHK 2021 年 5 月 24 日  

SBI 子会社が廃業 金融庁、業務停止命令へ

時事 5/24  

無利子融資、年末まで延長 中小企業の資金繰り下支え

共同 5/25  
<概要>
・麻生太郎財務相は 25 日の閣議後記者会見で、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申請期限を 6 月末から 2021 年末まで延長する方針を明らかにした。
・上限は 6 千万円で、融資後 3 年目まで実質無利子となる。中小企業庁によると、5月 23 日までに日本政策金融公庫と商工中金による融資は 16 兆円の実行が決まっている。

 

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