金融・資金調達タイムリー情報 2021年6月号

資金調達・金融トピックス

北洋銀が独自の資本性ローン、「コロナ後」支援に本腰

日経 2021 年 5 月 26 日  
<概要>
・北洋銀行は 26 日、独自の資本性ローンの提供を始め、第 1 号案件として華岡青洲記念病院(札幌市)に 5 億円の融資をしたと発表した。1 月に日本政策金融公庫の資本性ローンの活用を始めたばかりだが、新型コロナウイルス禍での貸し倒れリスク軽減のため独自の支援策も展開する。

中国地方の創業融資先 4 割増 日本公庫、20 年度に

2021 年 5 月 27 日  
<概要>
内訳をみると、創業前の融資件数は 757 社と 27%減った。

日銀、資金繰り支援策の再延長を検討へ 半年間が軸=関係筋

ロイター 5/28  

四国、創業融資先 57%増 日本公庫、20 年度 1043 社 コロナ影響

日経 2021 年 5 月 28 日  

日本公庫、日本積層造形に融資(資本性劣後ローン 2 億円)

日経 2021 年 5 月 29 日  

大手 5 行据え置き 6 月の住宅ローン金利

時事 5/31  

名大発新興に 3000 万円を融資 日本公庫

日経 2021 年 6 月 1 日  
<概要>
・日本政策金融公庫は 31 日、名古屋大学発スタートアップの Sonoligo(ソノリゴ、名古屋市)に 3000 万円を融資した。金融機関の審査で自己資本の一部とみなされる劣後ローンを活用した。
・ソノリゴは 2018 年に設立、定額で何度でも音楽やスポーツイベントに参加できるサービスを中部で提供している。

マネタリーベース、5 月平残は 649 兆円 前年の反動で伸び縮小=日銀

ロイター 6/2  

オーダーメードで返済 塩沢信組 事業者支援へ新型融資

日経 2021 年 6 月 4 日  
<概要>
・塩沢信用組合(南魚沼市)は 4 日、新型コロナウイルス禍で売り上げが落ち込む事業者向けにオーダーメード型返済ができる新型融資の提供を始める。
・日本政策金融公庫の協調融資や、新潟県信用保証協会の保証にも対応する。
・新商品の名称は「COVID-19 緊急事態宣言等影響対策資金」。 売り上げの計上時期に合わせた返済条件にしたり、一定期間の返...

日本公庫津支店 ユナイトファームに融資 農業ハウス購入などで 三重

伊勢 6/4  

社会貢献融資 48%増 日本公庫水戸支店 コロナ禍で資金需要 過去最多

茨城 2021 年 6 月 4 日  
<概要>
・日本政策金融公庫水戸支店は 3 日、地域や社会に貢献する事業「ソーシャルビジ ネス」について、2020 年度の県内の関連融資が前年度比 48%増の 238 件、融資総額 は同 2.5 倍の 31 億 6200 万円で、09 年度の集計以来で過去最多だ ったと発表した。

地銀純利益、5 年ぶり増 株価上昇で 金融庁集計

時事 6/4  

久喜のホテルに資本性ローン

日経 2021 年 6 月 5 日  
<概要>
日本政策金融公庫は埼玉県信用金庫と連携し、ホテル運営のきのえね(埼玉県久喜市)を支援する。同公庫が新型コロナウイルス対策の一環として手掛ける資本性劣後ローン融資を活用する。融資額は 3000 万円。

大手 5 行、貸出金 38 カ月ぶり減 大企業の資金確保一服 5 月末

時事 6/7  

金融庁、SBIソーシャルレンディングに1か月業務停止命令

読売 6/8  

日本政策金融公庫 最終赤字が 1 兆円超え 新型コロナ影響で

NHK 2021 年 6 月 8 日  
<概要>
・新型コロナウイルスの影響は、政府系の金融機関の業績にも及んでいます。日本政策金融公庫の昨年度の決算は、最終赤字が 1 兆円を超え、過去 2 番目の大きさになりました。赤字幅はリーマンショック直後の 2009 年度に次いで、過去 2 番目の大きさです。
・日本政策金融公庫の田中一穂総裁は記者会見で「今後、融資先から返済の開始時期を先延ばししてほしいという相談が増えることも考えられる。こうした相談には寄り添って対応したい」と述べ、引き続き中小企業の資金繰りを支えていく姿勢を強調しました。

政府保証融資、リーマン超え
昨年度 35 兆円、迫る返済 地銀など自前融資対応も

日経 2021 年 6 月 9 日  

みずほ銀などに金融庁が業務改善命令へ システム障害 頭取辞任へ

毎日 6/10  

滋賀中央信金、商工中金と提携 中小の事業再生支援

日経 2021 年 6 月 10 日  

日本公庫、創業前融資 16%減 道内昨年度 545 件、7 年ぶり少なさ

日経 2021 年 6 月 10 日  

日本海ツーリストに協調融資

日経 2021 年 6 月 11 日  

三井住友銀とみなと銀、ATM相互利用を当面維持 中小向けコンサルも強化

神戸 6/11  

不祥事続発のソーシャルレンディングはこのまま消える のか?業界最大手も廃業

ゲンダイ 6/13  

地銀再編「腹を決めて」 氷見野金融庁長官、コロナ後にらみ 時事金融懇

時事 6/14  
<概要>
・金融庁の氷見野良三長官は 14 日、時事通信主催の金融懇話会でオンライン講演し、新型コロナウイルス感染収束後の金融の在り方をめぐり、地域金融機関の経営強化策として再編は有力な選択肢だと指摘した。
・政府や日銀が打ち出した再編促進策がいずれも時限措置であることを挙げ、「腹を決めて取り組んでほしい」と強調した。
・「各行の置かれる状況により異なるが、再編も有力な選択肢の一つだ」との考えを示した。

創業1年以内の融資大幅増加 日本公庫大阪支援センター

大阪 2021 年 6 月 15 日  

新型コロナ対策資本性劣後ローン 日本公庫石巻支店、2件目の融資を実施

河北 2021 年 06 月 15 日  
<概要>
・今回、同ローン制度を導入したのが水産食品製造業の湊水産(石巻市吉野町)。1980年の創業以来、無着色、手漬けを徹底した「たらこ製品」 を生産。東日本大震災で被災したが早期に再建を果たす一方、企業内保育の運営、体験学習の受け入れなど、雇用の場の確保や地域貢献を見据えた職場づくりに取り組む。
・日本公庫石巻支店は、コロナ禍で難しい経営を余儀なくされながらも新商品開発、販路拡大といった同社の積極姿勢を評価し、ローン制度を施して財務体質改善、運転資金を支援する。

創業1年内融資、最多3・6倍 東海3県、コロナで安定化に時間

中日 2021 年 6 月 16 日  

創業 1 年以内の事業者への融資、前年度の 4・2 倍
京都・滋賀、コロナ禍で事業環境が激変

京都 2021 年 6 月 17 日  

金融庁、みずほに不信感 処分先取り、障害未報告 検査大詰め

時事 6/17  

令和の徳政令か中小企業再生か、過剰債務に私的整理指針

朝日 6/17  
<概要>
・金融機関同士で債務減免について話し合う「私的整理」の指針づくりなどを、近く決める成長戦略に盛り込む。事業再生を進めるねらいだが、将来の損失リスクを抱える金融機関側は「令和の徳政令になりかねない」と警戒する。
・取引先の営業債権は整理対象とならず、非公表の私的な手続きなので事業継続に有利で企業価値を維持しやすい。
・私的整理の指針は 2001 年にできている。ただ、全債権者の同意が原則。再生計画の作成後でないと返済を一時停止できず、債務超過解消も 3 年以内など中小企業は使いにくかった。
・政府は全員同意の条件緩和など法制面の検討を進める。中小企業が使いやすい指針づくりを全国銀行協会へ求める方針だ。返済の一時停止を再生計画の提出前にしたり、債務超過解消を 5 年以内としたりすることを考えてもらう。

日銀、企業支援を半年延長 来年 3 月まで、倒産抑制

共同 6/18  

政府が過剰債務の私的整理の推進を成長戦略に盛り込む予定
コロナ禍の長期化は必至政府の大甘な見通しにより、
企業の債務問題はメガトン級の大問題になる

リバティ 2021.06.18  

中小の事業承継など促進 骨太の方針を閣議決定

M&A 2021/06/21  

「骨太の方針 2021」、「成長戦略実行計画」の閣議決定に対する三村会頭コメント

商工会 2021 年 6 月 21 日  
<概要>
・なお、中小企業・小規模事業者の円滑な事業再生が可能となるよう、私的整理等のガイドラインをできるだけ早期に策定していただきたい。

創業前への融資 35%減 日本公庫 コロナで計画変更 3 県昨年度(北陸)

日経 2021 年 6 月 22 日  

コロナ特例リスケ、初年度の相談数は 4518 件

TSR 6/23  
<概要>
・コロナ禍での中小企業向け資金繰り支援策の一つである「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」(特例リスケ)の初年度(2020 年 4 月~21 年 3 月)の相談数は 4518 件だった。
・また、金融機関に対する返済猶予の要請や資金繰り計画の策定、新規借入などの支援実施数は 2749 件だった。
・中小企業庁の担当者によると、「制度概要の情報提供が相談の主体だったり、相談者がリスケを求めなかったケースが大半。支援が必要にもかかわらず実施できなかった例はほとんどない」という。

政府、私的整理の条件緩和 コロナ債務対応、銀行は警戒感

時事 6/24  
<概要>
・政府は、新型コロナウイルス禍で企業債務が増加傾向にあることを受け、金融機関同士の話し合いで返済猶予や減免を行う「私的整理」を利用しやすくなるよう対応策を検討する。
・私的整理は民事再生など法的整理と比べて事業価値を維持しやすく、将来の事業再構築につながりやすい。
・政府は今後、大企業や中堅企業を念頭に法制面での抜本的な対応を検討。中小企業向けには、現行の私的整理ガイドラインで示されている 3 年以内の債務超過解消の要件を 5 年以内に緩和するなど、新たな指針策定を検討する。
・全国銀行協会の三毛兼承会長は「真に苦しんでいる事業者の再生につながる骨太の議論が必要だ」と指摘。銀行業界からは、 政府の資金繰り支援策を担う中、将来的な債権カットの案件が増えかねない制度の検討は「矛盾している」(関係者)と戸惑いの声が上がる。

 

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