金融・資金調達タイムリー情報 2021年7月号

資金調達・金融トピックス

地銀で急増したコロナ融資の返済はどうなる? リーマン・ショック時と比べて少 なすぎる‟企業倒産への備え„

エコノミスト 6/25  

ワタベウェディングが事業再生 ADR 成立で 90 億円の債務免除へ 今後は興和の完全子会社に

Seventietwo 6/26  
<概要>
・東証 1 部上場のブライダル大手のワタベウェディングは、3 月 19 日付で事業再生実務家協会に申請していた事業再生 ADR(Alternative Dispute Resolution、裁判外紛争解決手続)について、対象債権者の取引金融機関から事業再生計画案への同意が得られたため、5 月 27 日付で ADR 手続が成立したと発表した。
・取引金融機関 6 社からの借入金約 185 億円の約 49%に相当する 90 億円の債務免除を受けるほか、残りの債務の弁済猶予を受けることが決定した。
・ワタベウェディングは手続が完了した同日、興和からスポンサー支援を受け、完全子会社となることを目的に出資契約を締結した。

起業熱、世界で V 字回復 コロナで地方が主役に チャートは語る

日経 2021 年 6 月 27 日  
<概要>
・主要国で起業意欲が高まっている。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた各国の経済活動はワクチン普及を受け再開に向かう。社会が大きな変革に直面するなか、新たな商機をにらみ起業家が動き始めた。潤沢な投資マネー流入も起業増を後押しする。

実質業純、13 信金が減益 東海3県 25 信金の 21 年3月期決算

中部経済 6/28  

農家支援強化へデータ活用 日本公庫と農水省、DX で提携

時事 6/28   

“闇金”を利用したことがあるのは何%? 職業別でみると

ITmedia 6/28  
<概要>
・3 年以内に消費者金融などから借入したことがあって、無登録の業者いわゆる“ヤミ金融”を利用したことがある人はどのくらいいるのだろうか。18~70 代の男女に聞いたところ「利用経験あり」と答えたのは 29.4%であることが、金融庁の調査で分かった。
・ヤミ金融からお金を借りたことがある人を職業別にみると、「農林漁業」(76.7%)が最も多く、次いで「学生」(70.6%)、「専門職」(65.3%)、「経営者・役員」(49.2%)、「公務員」(37.7%)と続いた。

北都銀行、税理士会や日本公庫と事業承継で連携協定

日経 2021 年 6 月 29 日  

預金・貸出金はコロナ対応で増加 ~すべての地域で預金利息が減少~

TDB 6/29  

住宅ローン金利、4 行引き下げ 7 月

時事 6/30  

秋田の玉川温泉、事業再生にめど 秋田銀行など融資

日経 2021 年 6 月 30 日  
<概要>
・湯治宿で知られる「玉川温泉」などの宿泊施設を運営する玉川温泉(秋田県仙北市)は事業再生に一定のめどがつき、出資や融資を受けた政府系の地域経済活性化支援機構(REVIC)から 6 月 30 日付で株式を買い戻し、債務を返済した。秋田銀行が商工組合中央金庫、日本政策金融公庫と連携し必要な資金を融資した。融資額は非公表。
・玉川温泉は施設の老朽化や宿泊客の減少から事業再生に向け支援を求めた。秋田銀や秋田中央交通(秋田市)など県内 9 社と REVIC が 50%ずつ出資し、経営陣を派遣。客室改装などの設備投資、料理や接客サービスの改善に取り組んだ。

「秋に経済活動活発に」 全銀協の高島新会長

産経 7/1  
<概要>
・全国銀行協会の会長に1日付で就任した高島誠氏(三井住友銀行頭取)が産経新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルス禍での企業支援について、「秋に向けて経済活動が活発になり、(資金繰りが中心だった支援から)次のフェーズ(段階)に移行する」との認識を示した。
・感染終息を見据えながら、資本制資金の提供や事業再生、債務整理などの支援 に力を入れる方針だ。
・高島氏は「今後は各銀行が状況の異なる顧客それぞれの実態を把握した上で、事業再生に向け何が必要なのか提言を進める局面にある」と強調した。

中小の事業承継 第二創業後押し 大田区・日本公庫が協定

日経 2021 年 7 月 1 日  

ゆうちょ銀、ATM に手数料 来年 1 月、一部値上げも

共同 7/2  
<概要>

地銀再編、一段と加速 「2 番手グループ」収益力課題 フィデア・東北銀統合

時事 7/3  
<概要>
・荘内銀行と北都銀行を傘下に置くフィデアホールディングス(HD)と東北銀行が2022 年 10 月の経営統合で基本合意した。
・今年 5 月には同じく東北地方に拠点を置く青森銀行とみちのく銀行が 24 年の合併で合意。金融庁内では「東北では青森・みちのく銀の統合で再編ムードが高まった」との見方も出ていた。

創業希望者に新たな選択肢。日本公庫が「引き継ぎ型」を支援

日刊工業 2021 年 07 月 03 日  
<概要>
・創業や事業承継に詳しい専門家が講師を務め、既存企業などからM&A(合併・買収)で事業を引き継ぎ創業する際の勘所や経営に必要な知識を学べる。
・第三者から事業を引き継いで創業する形態は、事業譲渡側が保有する設備や人材など経営資源を活用できるため、一般的な創業と比べてコスト負担を軽減できる利点がある。顧客や取引先も引き継いだ場合は創業直後から経営の安定化が図れる 可能性がある。
・成長意欲のある創業希望者に事業を引き継ぐことで休業・廃業の回避や従業員の雇用維持が期待できる。

あっと株式会社に出資、日本政策金融公庫と協調支援
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社

PR 2021 年 7 月 5 日  
<概要>
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(以下、「FVC」)は、大阪信用金庫と共同で設立したおおさか社会課題解決投資事業有限責任組合(以下、「おおさか社会ファンド」)より、毛細血管の測定を通して国民の健康寿命延伸を目指す 、あっと株式会社(以下、「あっと」 本社:大阪市中央区、代表取締役:武野 團)に出資しましたことをお知らせいたします。
・同社は日本政策金融公庫国民生活事業より、「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)」の融資支援も受けており、同制度とおおさか社会ファンドが協調した支援事例としては、第 1 号の案件となります。

宇奈月温泉延楽に協調融資 富山信金と政策金融公庫

北日本 2021.07.07  

銀行貸し出し、9 年 10 カ月ぶり減 大企業の資金需要一服 6 月末

時事 7/7  

金融庁長官に中島氏 次官級審議官に天谷氏、初の女性 8 日付

時事 7/7  

金融サービス仲介業とは何か? 金融庁が示す規制や制度概要を解説

ビジネス IT 7/8  

2021 年上半期の倒産 件数は過去最少、負債は低水準も大型倒産は増加

TDB 7/8  

長崎県内融資 「創業後1年以内」大幅増 コロナで資金需要高に 日本公庫

長崎 7/10  
<概要>
・日本政策金融公庫(日本公庫)が2020年度、長崎県内で実施した創業融資は、前年度比27・9%増の316件、融資金額は同25・1%増の16億円だった。
・創業前融資が前年度比30・5%減少した一方、創業後1年以内の融資が同143・3%増と大幅に伸び、全体を押し上げた。
・20年度の県内のソーシャルビジネス関連融資は、前年度比3・2%減の149件、総額は62・7%増の14億9300万円だった。このうち、介護・福祉事業者向けの融資は同50・5%増の143件、同124・1%増の14億7400万円で、融資の9割以上を占め、介護・福祉事業者にも新型コロナの影響が直撃した。

「経営改善シート」活用へ 福島県いわき・飲食店支援策

福島 7/12  
<概要>
・いわき商工会議所などでつくるプロジェクトチームは今月中旬から、新型コロナウイルスの影響で苦境に陥る飲食店の売り上げ回復を目的とした独自支援策として「経営計画改善シート」の運用を始める。
・シートには、料理や飲料メニューの単価や利益率、客層ごとの注文率、顧客単価や原価、顧客層の来店占有率などのデータを打ち込み、コロナ禍とコロナ後の来店、売り上げ予測なども入力する。
・シート活用の結果で経営改善計画が必要と判断した企業向けに、市が新たに計画策定経費の一部を助成する支援制度を設けた。

日本公庫、西京銀と協調融資 壇之浦PA施設運営のユニコンに

山口 2021 年 07 月 13 日  

地銀 62 行で熱海市支援 大雨被災の義援金受け付け

共同 7/13  

地銀向け特別付利、政府と協調の「強い意思表示」= 20 年 11 月の日銀議事録

ロイター 7/14  

地銀のマネロン対策調査 国際審査踏まえ今夏にも 金融庁・日銀

時事 7/14  
<概要>
・金融庁と日銀が今夏にも、地方銀行や信用金庫などの地域金融機関を対象に マネーロンダリング(資金洗浄)対策の実施状況を調査することが 14 日、分かった。
・国際組織による審査で、地域金融機関などのマネロン対策の課題が指摘される見通しとなったため。
・金融庁は、調査を通じて不備が確認されれば、改めて体制強化を求める。
・資金洗浄やテロ資金供与の防止策を監視する国際組織「金融活動作業部会」(FATF)は 8 月、2019 年秋に日本の実施状況を審査した結果を公表する予定。

みずほ銀、振込手数料下げ=今秋から、3 メガバンク足並み

時事 7/14   

南都銀、日本公庫と新型コロナ融資で連携

日経 2021 年 7 月 15 日  

四国銀、CM で売掛債権現金化サービス PR 中小企業向け

日経 2021 年 7 月 16 日  
<概要>
・四国銀行はファクタリングと呼ばれる企業の売掛債権を現金化するオンラインサービスの仕組みを紹介するテレビ CM を始めた。企業は申し込みから 1 日以内に現金化が可能で、目先の運転資金を調達できる新たな金融サービスであると解説してい る。
・サービスはファクタリングサービスの OLTA(オルタ、東京・港)との共同事業。

脱炭素化、ゼロ金利で支援 成長率見通し下方修正 大規模緩和維持・日銀決定会合

時事 7/16  

企業の資金需要DIは-11、コロナ関連の需要は一服か=日銀

ロイター 7/19  

OLTA、三十三銀行と共同事業を開始
「中小企業の日」に、クラウドファクタリングによる中小事業者支援を加速

PR 2021 年 7 月 19 日  

三十三銀 OLTA とファクタリング オンライン完結型で提携 三重

伊勢 7/20  
<概要>
 【四日市】三十三銀行(三重県四日市市、渡辺三憲頭取)は 19 日、日本初のオンライン型ファクタリングサービス「クラウドファクタリング」を提供する OLTA(東京都港区南青山一丁目、澤岻優紀社長)と業務提携し、共同事業「三十三クラウド ファクタリング powered by OLTA」を 20 日から開始すると発表した。
・クラウドファクタリングは、企業が商取引で発生した「入金待ちの請求書」を売却し、早期に運転資金をオンライン完結で調達する「借りない資金調達」。
・AI を活用した審査で申込から 24 時間以内に結果を回答するなど「はやい・かんたん・リーズナブル」が特徴。
・中小事業者や個人事業主が主要顧客で、請求書の平均買取り価格は 100 万― 200万円、同社との契約(サービス提供)日―取引先からの入金日までの期間は平均 1カ月ほどという。

事業承継支援 6 者協定 三島市や商議所 制度・ツール共有

日経 2021 年 7 月 20 日  

採択率は 4 割強、認定支援機関で採択率に差も 【事業再構築補助金】

TSR 7/21  
<概要>
・第 1 回事業再構築補助金の採択企業のリストと東京商工リサーチの企業データをマッチングし、抽出した企業を分析した。 産業別 では、飲食業を含むサービス業他が 2,456 社(構成比 34.8%)で最多だった。新型コロナの影響が重く、採択企業も多かった。次いで、製造業の 2,307 社(同 32.7%)。新分野展開や事業転換を目指す企業が多いとみられる。卸売業 581 社(同 8.2%)、建設業 541 社(同 7.6%)、小売業 484 社(同 6.8%)と続く。サービス業他や製造業の比率が高い一方で、運輸業は 98 社(同 1.3%)にとどまり、運輸業は事業再構築補助金の採択件数が少なかった。
・業種別(業種中分類)では、飲食店が 853 社(構成比 12.1%)で最多だった。コロナ禍で休業や時短営業などが打撃となり、事業の再構築を進めているようだ。次いで、金属製品製造業が 442 社(同 6.2%)、生産用機械器具製造業 372 社(同 5.2%)、経営コンサルタントなど専門サービス業 299 社(同 4.2%)、食料品製造業 249 社(同3.5%)と続く。
・直近の売上高が判明した採択企業を分析した。最多は、1 億円以上 5 億円未満の2,116 社(同 44.8%)。次いで、1 億円未満 825 社(同 17.4%)で、5 億円未満が 6割(構成比 62.3%)を占めた。
・2 期連続の業績が比較可能な企業の増減収を分析した。コロナ前やコロナの影響が少ない決算期もあるが、減収が 2,573 社(構成比 60.0%)を占め、売上不振の企業が目立った。一方、増収は 1,257 社(同 29.3%)で約 3 割にとどまった。
・黒字が 2,385 社(構成比 72.3%)、赤字は 911 社(同 27.6%)と黒字が 7 割強を占めた。

四国の信金の前期、4 信金で最終増益 コロナ対応進み

2021 年 7 月 21 日  

 

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