金融・資金調達タイムリー情報 2021年8月号

資金調達・金融トピックス

りそなグループ、住宅ローン残高でナンバーワンに 16.6兆円

ITメディア 7/21  

振込手数料、10月以降引き下げへ 熊本銀行やメガバンク、銀行間料金見直しで

熊本 7/21   
<概要>
・熊本銀行を含むふくおかフィナンシャルグループ(FG)など一部の金融機関が、他行あて振込手数料の引き下げに動いている。長年固定化していた銀行間の送金手数料が見直されるためだ。県内のほかの金融機関に広がる可能性もある。
・ふくおかFG傘下3行は10月1日から、窓口でのグループ外の他行あて振込手数料を、振込額3万円未満の場合は55円下げて605円に、3万円以上なら110円下げて770円にする。
・メガバンクの三菱UFJ、三井住友、みずほの各行も10月以降、窓口、ATM(現金自動預払機)、インターネットバンキングでの他行あて振込手数料を引き下げる。背景には、振込手数料に含まれる銀行間手数料の引き下げがある。現在は振込額3万円未満で1件当たり117円、3万円以上だと162円で、送金元の銀行が送金先に払う。

リンガーハットに東京チカラめしも…瀕死の上場外食企業が手を出す“悪魔の増資”MSワラント

新潮 7/22   
<概要>
・メガバンクの幹部はこう吐露する。「飲食業界には昨年来、政府の要請に応じて無担保無利子のコロナ融資、いわゆるゼロゼロ融資を実行してきました。しかし、現在に至るまで業界の経営環境はまったくといっていいほど改善していません。営業時間は短いまま、利益率が高いアルコールの提供もできない状況では改善しないのも当然です。そのため、『もう一回、融資をお願いできないか』という“おかわり”を求める声が後を絶ちません。苦しいのは痛いほどわかるのですが、追加融資については我々も慎重にならざるを得ない。今後の融資には、不良債権化するリスクがつきまといますから……」
・MSワラントの正式名称は、「行使価額修正条項付新株予約権」(Moving Strike Warrant)。 一般的な新株予約権は、「あらかじめ決められた期間に、あらかじめ決められた価格で株を買える権利」のこと。行使価格が決まっているため、株価が行使価格を上回る局面で権利を行使すれば、投資家は「割安価格」で株を取得することができる。
・だが、両者の割を食ってしまうのが既存株主である。権利行使がされればされるほど発行株数は増え、1株当たりの価値は希薄化する。
・株価下落は上場企業にとって自らの価値の低下に等しい。それを覚悟してもなおMSワラント発行に手を出してしまう飲食企業の姿は、餓死寸前に追い込まれた人間が毒入り饅頭を口に入れるようなものである。それほど飲食業界は、今、深刻な事態に陥っているのだ。

放牧牛を担保とする動産担保融資におけるAIモニタリングシステム「PETER」の有効性検証を開始 ~エッジAIとLPWA技術の活用により、畜産農家の放牧牛管理と金融機関のABL管理を省力化~

PR 7/27  
<概要>
・東京工業大学、信州大学、電通国際情報サービス(以下ISID)、ファームノート、テクノプロ・デザイン社(以下テクノプロ)、ソニーグループ株式会社の共同プロジェクトチームは、東京工業大学COI(センター・オブ・イノベーション)『サイレントボイスとの共感』地球インクルーシブセンシング研究拠点のもと、鹿児島銀行の協力を得て、牛の島として知られる沖縄県竹富町黒島のさくら牧場にて、共同プロジェクトチームで開発したエッジAI技術とLPWA技術による放牧牛AIモニタリングシステム「PETER(ピーター)」の動産・債権担保融資(ABL:Asset Based Lending)への適用に関する実証実験を開始しました。
・畜産物を担保とするABLは、畜産経営への貢献に資するものとして注目されていますが、放牧を取り入れた畜産を対象とする場合、融資に必要となる個体数の確認や個体ごとの状況把握に時間やコストがかかるという課題がありました。
・放牧牛に首輪型センサを取り付け、放牧牛の飲水・摂食、伏臥位、立位、歩行などの複雑な行動や姿勢の情報をAI処理により推定する技術検証をこれまでに実施し、放牧牛の遠隔モニタリングを行う首輪デバイスとクラウドアプリケーションな出などを行います。

中小企業の経営者1000人に聞いた利用経験のある資金調達法TOP3、3位信用保証協会、2位日本政策金融公庫、1位は?

ダイム 7/27   

福島県内8信用金庫と商工中金、中小企業の事業再生や改善で連携

福島民友 7/27  

銀行員から悲鳴続出…! コロナ融資「大崩壊」で始まる「地銀“大量死”のカウントダウン」

現代ビジネス 7/27   

過剰債務解消が課題 地域企業、地銀と支援 ニューホライズン会長

時事 7/29   

みずほが引き下げ 8月の住宅ローン金利

時事 7/30  

予算繰り越し、30兆円 過去最大、コロナ補正執行遅れ 20年度

時事 7/30  
<概要>
・財務省が30日発表した2020年度の国の一般会計決算概要によると、21年度へ繰り越される額が30兆7804億円に達した。
・繰越額が大きかった事業は、中小企業を対象とした政府系金融機関による実質無利子・無担保融資(繰越額6兆4140億円)、営業時間の短縮要請に応じた飲食店に対する協力金(3兆3115億円)、観光需要喚起策「GoToトラベル」(1兆3353億円)など。公共事業関係も4兆6937億円が繰り越された。

東北の地銀に何が起きているのか 青銀×みち銀…相次ぐ経営統合

産経 7/31   

トランザクション・レンディング向けAI審査サービスが愛媛銀行で採用 -融資判断で必要となるデフォルト確率のほか、独自モデルにより金利や融資可能額も推計し、スピーディーな融資対応を支援-

PR 8/2  
<概要>
住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:円山 法昭/以下、住信SBIネット銀行)と株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼COO:小島 啓二/以下、日立)による共同出資会社であるDayta Consulting株式会社(デイタ・コンサルティング、代表取締役社長:服部 隆幸/以下、Dayta Consulting)の提供するAI審査サービス(以下、本サービス)が、このたび、株式会社愛媛銀行が8月中に開始するトランザクション・レンディングにおいて採用されました。
・トランザクション・レンディングとは、主に財務情報をもとに借入条件(借入可能額および借入利率)を決定する従来の融資形態ではなく、日々の取引データである口座入出金情報などをもとに借入条件を決定するもので、FinTechを代表する新しい融資形態です。

大手銀行、純利益2.1倍 4~6月、貸し倒れ費用減

共同 8/2   

マネタリーベース、7月平残は654兆円 過去最高を更新=日銀

ロイター 8/3  

地銀・信用金庫に期待される「事業性評価」は地方創生の切り札となるか?研究と実践の第一人者が語る可能性。

OTEMON VIEW 8/3   

金融庁、地銀の再編を積極支援 中島新長官が表明

共同 8/3  

中央労働金庫の融資手続きペーパーレスシステム「R-NEXT」を共同開発 セイコーの電子契約サービス採用 -印鑑レス・ペーパーレスを実現し、利用実績が15,000件に-

ドリームニュース 8/4   

銀行貸し出し、2カ月連続減 大企業返済の動き 7月末

時事 8/6  

遠山氏支援者、融資仲介で手数料 多額の不正利益か 貸金業法違反事件・東京地検

時事 8/6   
<概要>
・遠山清彦・公明党前衆院議員(52)=議員辞職=の元秘書らをめぐる貸金業法違反事件で、遠山氏の支援者の男性が、日本政策金融公庫と借り手との間の融資契約に向けた複数の仲介に関わり、手数料を得ていた疑いがあることが6日、関係者への取材で分かった。
男性は時事通信の取材に「100社ほどの企業から窓口紹介の依頼を受け、遠山氏の秘書に公庫担当者の紹介を頼んだ。(借り手から)融資額の3%の手数料を得ていた」と認めた。
・貸金業法は、金銭の貸し付けや賃借の仲介を業として行うには登録が必要と定めているが、男性は登録を受けていなかった。
・男性は「自分は担当者を紹介してほしいと頼むだけ。遠山氏には(手数料の)金銭は渡っていない」と話した。 男性は、社長らが詐欺罪などで逮捕・起訴された太陽光発電関連会社「テクノシステム」の元顧問。
・同社が公庫から数億円の融資を受けた際の仲介にも関わり、数千万円の手数料を得たという。

メルカリアプリで申し込みから利用まで完結する、少額融資サービスがスタート!

ライブドア 8/6  

秋田のパックご飯会社に協調融資

日経 8/7  
<概要>
・秋田銀行と日本政策金融公庫秋田支店は、秋田県大潟村にパックご飯(無菌包装米飯)工場を建設したジャパン・パックライス秋田(大潟村)に協調融資した。融資額はともに4億2500万円。また秋田銀は地域経済への波及効果を期待できると判断、第三者割当増資に応じ6月30日付で400万円を出資した。

7月の融資残高 4か月ぶりに増加 コロナ影響で中小企業向け増加

NHK 8/10  

コロナに苦しむ中小企業が手を出す「2者間ファクタリング」 法外な金利で事件化も

ニフティ 8/11  
<概要>
・四国銀行が新たに始めたサービス「ファクタリング」を紹介するテレビCMのワンシーンだ。ファクタリングサービスのOLTA(オルタ、東京都港区)との共同事業で、四国銀行は資金繰りにあえぐ中小企業をオルタに紹介。オルタは請求書や売掛債権を企業から買い取り、企業は買い取ってもらう額の2~9%を手数料として支払う。
・今、銀行とファクタリング会社の提携が増えている。オルタは20年2月に新生銀行との共同事業を開始して以後、群馬銀行、青森銀行、鳥取銀行など提携銀行が10行を超えた。
・青森県のみちのく銀行も今年1月、ファクタリング会社anew(アニュー、東京都千代田区)と業務提携を開始した。アニューはオルタと新生銀行が共同出資で立ち上げた企業で、5月には富山銀行も業務提携を結んだ。6月には三菱UFJ銀行もマネーフォワードとの共同出資でファクタリング会社を設立すると発表。新会社は来年春にもサービスを開始し、三菱UFJは資金繰りに苦しむ顧客を新会社に紹介していく方針だ。
・ある貸金業者の社長は、「ヤミ金まがいの偽装ファクタリング会社が増殖している中、銀行が安易にファクタリング会社に顧客を繋げるのは危ういのではないか」と首を傾げる。
・2者間ファクタリングは表向き「債権の売買」だが、売掛金を担保にした「売掛金担保融資」と形はほとんど同じで、実態は20%という高利で金貸しをしているのと同じだ。1ヵ月間の手数料を20%とすると、年率換算では240%という法外な高利になる。
・2者間ファクタリング業者のすべてがヤミ金業者とは限らないが、貸金業界には「かつてヤミ金で儲けた連中が、コロナ禍を利用し、ファクタリングで荒稼ぎを始めている」という見方が根強い。

平均年間給与 銀行トップは三井住友銀行 842万2000円

TSR 8/11   

千葉銀行、中小企業向けSDGs金融商品を開発

日経 8/12  

遠賀信用金庫、日本公庫及び中小機構による協調商品「Good Support」第一号案件を実行 ~融資実行に加え、各機関が連携しコロナ禍を乗り越えるための本業支援を実施~

PR 8/12  
<概要>
・遠賀信用金庫(以下「遠賀信金」という。)、日本政策金融公庫(以下「日本公庫」という。)および中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)の3者による協調融資商品である「Good Support」において、遠賀信金と日本公庫は遠賀郡水巻町に本社を持つ企業に対して、初の融資を実行しました。当該商品は、令和3年2月に創設され、遠賀信金が融資を行い日本公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンを活用するとともに、経営課題の解決に向けては、中小機構が連携して新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者を支援するものです。

最低賃金改定、平均930円に 7県で目安超え、1~4円増

共同 8/13   

破産会社の7割で、社長個人も破産へ

TSR 8/16  
<概要>
・会社が破産すると、社長の約7割が個人破産に追い込まれている。政府は経営者保証の解除を進めるが、金融機関からの新規融資の6~7割に経営者保証が付いている。
・2020年度に破産した5552社のうち、3789人の社長が破産開始決定を受け、社長破産率は68.2%の高率に達したことがわかった。

4~6月GDP、実質年率1.3%増 2四半期ぶりプラス成長

日経 8/16  
<概要>
・内閣府が16日発表した2021年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%増、年率換算で1.3%増だった。プラス成長は2四半期ぶり。企業が手控えてきた設備投資が持ち直しプラスに転じたことなどが寄与したが、新型コロナウイルスの感染拡大で成長率全体は低めだった。

中小企業の「過剰債務率」が過去最悪の35.7%

TSR 8/17  
<概要>
・東京商工リサーチは8月2日~11日にかけて、債務の過剰感についてアンケート調査を実施した。「コロナ前から過剰感がある」は13.2%、「コロナ後に過剰となった」は19.6%で、32.9%の企業が「過剰債務」であると回答した。
・「過剰債務」と回答した企業の割合が高い業種は、飲食店の79.6%、宿泊業の78.0%、娯楽業の65.3%など、コロナが直撃した対面型サービス業が上位を占めた。こうした業種は、サービスを在庫としてストックできず、消失した需要をコロナ収束後も取り戻すことが難しい。このため、過剰債務の解消の原資となる短期的な利益確保も難しい状況が想定され、業種ごとに寄り添ったきめ細やかな支援が必要になっている。

コロナ禍で注目の「私的整理」、公平性がカギ

TSR 8/17   
<概要>
・金融機関などと事前調整し、倒産手続きを取らずに再生を目指す「私的整理」が注目を集めている。
・事業再生ADRや中小企業再生支援協議会など、一定の公平な枠組みが担保される私的整理とは別に、会社独自の私的整理を推し進めようとしてトラブルも発生している。
・倒産が急増した2001年。過剰債務などで自力再建が困難な企業を対象に、法的整理による事業価値の毀損を避けるため「私的整理に関するガイドライン」が作成された。ガイドラインは、私的整理の全部を対象とはせず、債権者と債務者の双方が経済的に合理性のある場合のみに限定している。 対象条件の債務者が、主要債権者にガイドラインによる私的整理を申し出ることで私的整理が開始される。事業再建計画案を作成し、3年以内に債務超過の解消や黒字転換することなどに加え、破産や民事再生法など法的整理よりも債権回収の増加が期待できることも必要だ(例外あり)。再建計画案が債権者全員の同意が得られない場合、ガイドラインによる私的整理は終了し、法的整理に移行することもある。

飲食関連が3割 コロナ破たん 1,933件【8月18日16:00 現在】

TSR 8/18  

2021年度「賃上げに関するアンケート」 21年春の賃上げ、中小企業は7割に届かず

TSR 8/18  

預金口座2年利用なければ手数料 鹿児島銀行、県内初導入 10月以降開設分から適用

南日本 8/18  

JX通信社が20億円の資金調達--あいおいニッセイ同和損保などが出資

cnet 8/18  

福銀と連携し、Oasisに協調融資 日本公庫北九州支店

福岡経済 8/18  

OLTA、愛媛銀行・北日本銀行とそれぞれ共同事業を開始

時事 8/18  

8月も高いペースで推移 コロナ関連破たん 1,940件

TSR 8/19  

最低賃金の28円引き上げ、1割の中小企業で正規雇用を「増加」 「最低賃金引き上げに関するアンケート」調査

TSR 8/19  

進まない菅政権の「地銀再編」に急展開か?…国際機関のマネロン検査で日本がまさかの「不合格」

現代ビジネス 8/19  

 

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