金融・資金調達タイムリー情報 2021年9月号

資金調達・金融トピックス

経営難に陥った山梨県民信用組合 小さくても潰せないのはなぜか

ゲンダイ 8/21  

静岡中央銀行と「エメラダ・マーケットプレイス」に関する協業を開始

prtimes 8/23   

IoT 化技術とサービスを展開する株式会社 obniz 日本政策金融公庫の支援で資金調達を実施

prtimes 8/24   
<概要>
・株式会社obniz(本社:東京都豊島区/代表取締役:佐藤雄紀)はこの度、株式会社日本政策金融公庫から資本性劣後ローンによる資金調達を実施しました。これにより、シードラウンドからの累計調達額は約3億5千万円となりました。
・J-Startupプログラムに選定された企業、又は独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けたベンチャー企業などが活用できる枠組みを利用し、新型コロナウイルス感染症の拡大下での手元資金の拡充と財務基盤の安定化を図る目的から本調達を実施しました。
・株式会社obnizが開発したテクノロジー『obniz』は、IoT開発にまつわる煩雑なプロセスを取り払う「ファームウェアレス技術」です。
・その技術を活かして2018年に発売した初の公式製品『obniz Board』は、電子工作などのホビー用途でまず支持され、近年は小・中・高等学校や大学、専門学校の教育ツールとしても活用されています。
・2019年より発売している中継器『obniz BLEゲートウェイ』は、BLEデバイスやネットワークとの接続とデータ収集、遠隔管理・操作全てを容易にする高機能と価格性能比が評価され、建築・医療・介護・観光など幅広い産業分野で実績を重ねています。

日本公庫など、埼玉・秩父の飲食グループに資本性ローン

日経 8/27  
<概要>
・日本政策金融公庫と足利銀行は 27 日までに、埼玉県秩父市で飲食店を運営する荷車屋(同市)に対し、財務上自己資本として扱える資本性劣後ローンによる協調融資を実施したと明らかにした。融資額は両金融機関を合わせ約6800万円。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、営業時間短縮や酒類提供の禁止などの影響が甚大な飲食業界を資金調達面で支援する。
・荷車屋は、秩父市内でハンバーグレストラン「にぐるまやダイニング」や居酒屋「車屋本店」など 6 店舗を運営し、秩父を代表する飲食店グループとして知られる。

秋田県信組、商工中金と業務協力 事業再生など

日経 8/27   
<概要>
・秋田県信用組合と商工中金は業務協力契約を結んだ(27日、秋田県信用組合本店)
その第1弾として建築資材を輸送する全建(秋田市)に総額1億7000万円を協調融資した。
・全車両に人工知能(AI)搭載型ドライブレコーダーを搭載。運行管理システムの導入など経営効率化を積極的に進めている。今回の融資は車両導入などの資金を充てる。
・商工中金の融資は資本性劣後ローン。

農水フーヅ工場新設で協調融資 日本公庫と山銀

山口新聞 8/30  
<概要>
・日本政策金融公庫(日本公庫)下関支店中小企業事業は、山口銀行と協調し、下関市彦島西山町の農水フーヅに工場新設にかかる資金を融資したと発表した。日本公庫は地域への経済波及効果の高い事業活動などに対する地域活性化・雇用促進資金を適用した。

経済回復を金融面で後押し、私的整理などの検討も求めるー金融庁方針

ブルームバーグ 8/31   
<概要>
・事業者支援に当たっては、事業再生のための私的整理ガイドラインの策定なども金融機関に求める。
【資金繰り支援】
・金融庁は、事業者からの資金ニーズの変化などを関係者からヒアリングし、資金繰り支援が適切に行われているか確認する
・自然災害やコロナ影響で債務の弁済が困難になった個人や個人事業主については、債務整理を通じた被災者の生活や事業の再建支援を促す
【地域経済再生のための取り組み】 ・金融機関は、事業者の経営改善・事業再生・事業転換等に向けた環境整備を行う
・金融機関は、中小企業の実態を踏まえた事業再生のための私的整理等のガイドライン策定や、経営者保証に関するガイドラインの見直しを検討する
【モニタリング方針】
・緩和的な金融環境下、利回り追求のためクレジット資産等の海外投資やリスクの高い商品への投資拡大が見られている
・市場変調に起因するリスクを業態横断的に把握し、個別金融機関との対話のほか、必要に応じた政策的な対応や情報発信に活用する

AI 融資ファンドへの出資2.5倍に 三菱UFJ銀

日経 9/1   

奨学金が利用できない… 。教育ローンを利用する場合に知っておきたいこと

ファイナンシャルフィールド 9/1  

AI 審査・法人向け融資サービス「BA ファイナンス」リリース
保証会社の100%保証付で迅速な融資審査と事務コストの大幅削減が可能に

prtimes 9/1  
<概要>
・株式会社ココペリ(東京都千代田区、代表取締役 CEO:近藤繁)は、本日9月1日からAI 審査・法人向け融資サービス「BAファイナンス」をリリースします。
・ファーストユーザーとして同日より肥後銀行( 本店:熊本県熊本市、取締役頭取:笠原慶久)でのオンライン融資サービス「ひぎんクイックビジネスローン」にて提供を開始します。
・今回、1期の財務データと口座入出金情報等のトランザクションデータを利用したココペリ独自開発のAI融資判定モジュール「FAI( ファイ)」を活用することにより、スピード審査と高度な融資判断が可能となりました。
・本サービスの大きな特徴として保証会社の100%保証がついており、金融機関においても保有する金融データを活用することができ、融資機会の拡大や事務コストの削減などが見込まれます。

肥後銀行、AIが中小企業融資審査… コロナで「非対面」拡大

読売 9/2   
<概要>
・肥後銀行は1日、AI(人工知能)が自動で審査する中小企業向け融資「ひぎんクイックビジネスローン」を始めたと発表した。インターネット上で手続きが完了し、来店の必要もない。
・ネットで決算書などのデータを送って融資を申し込むと、AIが最短2日で融資の可否や上限額を判定する。融資額は100 万~1000万円で、金利は保証料込みで固定の年5~10 %。通常融資より高利だが、24時間365 日受け付け可能で、移動時間の短縮や融資実行の早さなどによる利便性の高さを売りとする。
・AIなどを活用した非対面の融資商品は、みずほ銀行などメガバンクをはじめ、福岡銀行や西日本シティ銀行など地銀にも広がっている。

過剰債務を抱えた中小企業の救済策 金融機関の「債権放棄」案が急浮上(小林佳樹)

ゲンダイ 9/4  
<概要>
・コロナ禍で過剰な債務を抱えた中小企業の救済策として「中小企業版・私的整理ガイドライン」の策定が俎上に載っている。
・「現状の私的整理ガイドラインでは債権放棄を受けた企業の経営者は退任することが原則になっています。しかし、中小企業では経営者の経験やノウハウ、人脈に依存する傾向が強い。このため、債権放棄を受けても経営者は退任しなくていいとするなど中小企業の実情に即した形での見直しが想定されています」(メガバンク幹部) とされる。
・東京商工リサーチの調査によれば、2020年度に破産した 5552社のうち、3789人の社長が破産開始決定を受け、社長破産率は 68.2%の高率に達しているという。会社が破産すると、社長の約7割が個人破産に追い込まれる格好だ。しかも法人破産と同時に約9割の社長が破産開始決定を受けている。
・中小企業版・私的整理ガイドラインの策定についても、安易な債権放棄を助長しかねないとして中小金融機関の反発が予想される。

七十七銀行、創業期の支援を強化 専用相談窓口設置

日経 9/6   

8月末の銀行貸し出し、3カ月連続減 大企業の返済続く

時事 9/7  

【オリックス、弥生、アルトア】アルトアの「会計データ与信モデル」をりそな銀行へ LaaS提供 AIによる与信プラットフォームを提供し、オンライン融資市場を拡大

prtimes 9/8   

8月の企業倒産、50年間で最少466件、資金繰り支援で

共同 9/8  

新潟・長野で融資額184億円 日本公庫のコロナ対応劣後ローン、製造・宿泊業で利用多く

日経 9/9   

SBI、新生銀にTOB 敵対的買収に発展も 会長に五味・元金融庁長官推薦

時事 9/9  

ソーシャルビジネス支援資金制度で融資 日本公庫がクポノに

中経新聞 9/10   

日航、3千億円 の資金調達を発表 コロナ後見据え新型機導入

産経 9/10  

特別付利制度参加の地域金融機関、経営基盤強化を加速=日銀リポート

ロイター 9/10  

マネロン対策強化へ 制度面議論、年内にも方針 金融庁

時事 9/13  

金融庁と日銀、長期未実施の地銀に立ち入り検査・考査へ-関係者

ブルームバーグ 9/13  
<概要>
・金融庁と日本銀行は、人員の制約や新型コロナウイルスの影響で数年間にわたって検査や考査を行っていない地方銀行に対し、分担して立ち入ってリスクを点検する。両者が進める連携強化の一環。感染状況をにらみながら、今年度内に着手する。複数の関係者が明らかにした。
・対象となる金融機関の検査・考査の未実施の期間は、5年程度が一つの目安という。対象となる金融機関の数については、明言しなかった。

本社倉庫移転の資金をヒサノに協調融資 日本公庫と山銀

山口新聞 9/14   

旅行会社の「あきらめ倒産」増加、コロナ禍の先行き悲観から

レスポンス 9/14  

融資申請や補助金活用、ネットで簡単に 悩む経営者支援

日経ビジネス 9/15  
<概要>
・Dynave(ダイナブ、東京・港) は、事業計画などをネット上で簡単に策定できるシステムを開発し、融資申請の業務負担を減らす。資金調達に悩む経営者を支援する一方、「融資可否を適正に評価できる」と金融機関の支持も集める。
• ダイナブの杉守一樹社長はこう考え、 2019 年にインターネット上のサービス 「Scheeme( スキーム)」を立ち上げた。起業家と金融機関を結び付ける新しいプラットフォームだ。資金調達に特化した、こうしたサービスは珍しい。 • 勘定項目に数字を打ち込むだけで、事業計画書、収支計画書など金融機関への融 資申込関連書類を簡単に作成できる。 • 金融機関側は、チャット機能などを活用して起業家と接触。事業計画書などを閲覧しながらやり取りして、適正に融資審査を進める。ネットを活用することで、電話や郵送、書類の持ち込みといった経営者、金融機関双方の負担を大幅に減らすことができる。 • 各自治体の制度融資や国の補助金を簡単に申請できるサービスを提供していることも強みだ。メニューの「調達方法を探す」から調達希望額などを選ぶと、制度融資や補助金の内容が一覧表示され、申請もできる。書式がバラバラで、経営者の多くがこうした制度をうまく活用していないと指摘される中、手軽に申し込みできる点が受けた。 ・「自己資金がゼロで税理士から『融資獲得は無理』と言われていたが、金融機関か ら 1400 万円を借りることができ、早い段階で事業を軌道に乗せられた」。利用者からはこのような感謝の声が多く集まり、杉守社長は新しい事業に手応えをつかんでいる。

栃木銀、地域の M&A 支援 「とちぎの結び目」創設 相談対応から成約まで

日経 9/16   

新型コロナ対策のローン提供 日本公庫と福島県内8信金

福島 9/16  

北國銀行が「虎の子」システムを信用保証協会と共有する深い理由

ダイヤモンドオンライン 9/17  
<概要>
・北國銀行(石川、富山、福井の北陸 3 県を地盤とする地方銀行) は、クラウドの特長である外部接続性を生かして、外部機関との連携を進めている。その一つが、CRM(顧客情報管理) システムの一部を石川県信用保証協会と共有することによる、保証付き融資における手続きの「完全電子化」だ。
・通常、保証付き融資の手続きは、企業が申し込みを書面で銀行に提出することから始まる。銀行はそれを保証協会に送り、保証協会が書面や電話で銀行とやり取りをしながら受け付けや審査を行っていく。
・石川県信用保証協会の場合は18年6月から、電子メールを使った「電子ファイル」での申し込みも受領している。
・保証を承諾した場合、保証協会は保証書( 一部では電子化)を、銀行は稟議書をそれぞれ作成する。
・最終的には、銀行と保証協会が契約書を作成し、企業に写しを交付する。こうした契約書も紙ベースの資料で保管しているところが多く、電子化はまだまだ進んでいない。
・人手もかかるため、保証付き融資の手続きには数週間かかる場合が多い。 ・北國銀行にとって、保証付き融資の手続きを完全電子化する真の狙いは、こうした手間の削減ではない。手続きに費やしていた人手や時間を、企業の経営改善支援に戦略的に回すことにある。
・北國銀行は6月28日から2カ月間、北國銀行のタブレット端末7台を保証協会に貸与。保証を申し込んだ後の連絡手段として、Web会議やチャットができるマイクロソフトの「Microsoft Teams」を試行的に使い、コミュニケーションの円滑化を試みた。
・9月からは保証審査だけでなく、事前相談、保証申し込み、条件変更、期中管理、代位弁済までの保証事務全般をTeamsのチャット機能やファイル共有で完結できるようにしている。

中小企業の「過剰債務率」が過去最悪の35.7%

TSR 8/17  
<概要>
・東京商工リサーチは8月2日~11日にかけて、債務の過剰感についてアンケート調査を実施した。「コロナ前から過剰感がある」は13.2%、「コロナ後に過剰となった」は19.6%で、32.9%の企業が「過剰債務」であると回答した。
・「過剰債務」と回答した企業の割合が高い業種は、飲食店の79.6%、宿泊業の78.0%、娯楽業の65.3%など、コロナが直撃した対面型サービス業が上位を占めた。こうした業種は、サービスを在庫としてストックできず、消失した需要をコロナ収束後も取り戻すことが難しい。このため、過剰債務の解消の原資となる短期的な利益確保も難しい状況が想定され、業種ごとに寄り添ったきめ細やかな支援が必要になっている。

埼玉りそな銀行、融資でESG推進 中小企業を後押し

日経 9/17   

後継者難倒産、発生ペース引き続き高水準 5カ月間で190件超 全体に占める割合は約1割、過去最高ペース

TDB 9/17  

年金の不足分を補うなら<リバースモーゲージ vs リースバック>どっちにするべき?

ファイナンシャルフィールド 9/17  

新生銀行が買収防衛策導入を決定 ポイズンピルでSBIに対抗

毎日 9/17  

 

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