金融・資金調達タイムリー情報 2021年10月号

資金調達・金融トピックス

みずほシステム、異例の国管理 新事業凍結も

産経 9/22  

中国恒大デフォルト懸念広がる、影響の大きさなお不透明

ロイター 9/22   

日銀、大規模緩和を維持 コロナ影響など見極め 政策決定会合

毎日 9/22   
<概要>
・県と金融機関、県信用保証協会などが連携し、年内に制度融資の手続きをデジタル化することが分かった。書類のやりとりにかかる時間の大幅短縮で、融資の申し込みから実行までの期間を五日程度と従来に比べ半減させる。県によると、手続きの大半をデジタル化するのは全国で初めて。

制度融資手続き年内デジタル化 期間5日、従来の半分

日経 9/23  
<概要>
・県と金融機関、県信用保証協会などが連携し、年内に制度融資の手続きをデジタ ル化することが分かった。書類のやりとりにかかる時間の大幅短縮で、融資の申し 込みから実行までの期間を五日程度と従来に比べ半減させる。県によると、手続きの大半をデジタル化するのは全国で初めて。

「コロナ過剰債務問題」の切り札となるか、私的整理の円滑化案が浮上した背景

ダイヤモンド 9/24   
<概要>
・政府の成長戦略会議は 9 月 2 日、今秋にとりまとめる予定の成長戦略の検討課題 案を公表した。その一つが、金融機関同士の協議で債務を軽減する「私的整理」を円滑化する法整備だ。
・現在私的整理に必須の全行同意の原則を緩和し、「令和の徳政令」とも言うべき新たな私的整理の制度を整備して倒産増加をできるだけ回避しようという腹のようだが、そんなにうまくいくのだろうか。
・これは一部の銀行が反対しても債務免除できるようにしようという趣旨である。2001 年に全銀協などが策定した「私的整理に関するガイドライン」や07 年の産業活力再生法の改正で生まれた、第三者機関の関与による「事業再生 ADR 手続き」など、準則型の私的整理の制度はいくつかあるが、成立には対象債権者の全員同意が必要という原則は貫かれてきた。
・今回の成長戦略会議の議論は「私的整理には全行同意が必須」という大前提を覆すため、実現すれば一気に私的整理が使いやすくなることは間違いない。
・全行同意が必要ないからといって安易な債権放棄要請が横行するようになれば、かえって銀行は融資をためらう結果になりかねない。

放牧牛の体調をAIが監視 担保融資の評価に活用も 東工大など実証

農業新聞 9/24  
<概要>
・東京工業大学などのプロジェクトチームは、AI(人工知能)を使って放牧牛を 管理するシステム「PETER(ピーター)」の実証を始めた。放牧中の個体の位置 や摂食などを離れた場所から確認できる。牛などを担保...

倒産発生率 0.25%と 11 年ぶりに増加

TRS 9/24   

コロナ禍の借入金、月商の 1 カ月分が増加

TRS 9/27   

福邦銀行の再編経費、国が補助へ 金融庁、適用 1 号

共同 9/28   

オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」、AI を活用した「住宅ローン審査に通る確率」の提供開始 AI が住宅ローンを選ぶ時代へ

prtimes 9/29   

預証率が 2 年連続上昇、コロナ禍で資金運用に苦慮

東京商工リサーチ 9/28   

静岡銀行、持ち株会社体制に移行へ 22 年 10 月めど

毎日 9/29   

りそな、簡易型の ESG 目標融資 達成で手数料優遇

日経 9/30   
<概要>
・気候変動や ESG(環境・社会・企業統治)への対応が大企業以外にも広がるなか、中堅・中小企業が使いやすく工夫した。

かながわ信金、SDGs 推進融資 事業計画書作成を支援

日経 10/1   
<概要>
・損害保険ジャパンと連携し、同社が提供する診断ツールで事業者の SDGs への取り組み状況を確認。融資には具体的な取り組みを盛り込んだ事業計画書が必要となり、作成を支援する。

県内 3 信金と公庫、中小企業支援で協調融資開始

奈良 10/1   

マネタリーベース、9 月平残は 655 兆円 過去最高水準が継続=日銀

ライター 10/4   

日本公庫、ミニライスセンター設備投資資金を融資

食料新聞 10/6   
<概要>
・【関西】日本政策金融公庫(日本公庫)奈良支店農林水産事業は、奈良市上深川地区の「上深川営農」(今谷善一代表)に対するコメの乾燥調整施設のミニライスセンター設備などの投資について、奈良県農協を代理店とする農業経営基盤強化(スーパーL)資金で融資した。

取引先のコロナリスクを見極める「4 つの決算数値」、帝国データバンクが解説

ダイヤモンド 10/8   

劣後ローン、中小企業のピンチ救う命綱に...コロナ長期化で利用拡大

読売 10/10   

融資と補助金を調達支援する事業計画 SaaS「Scheeme」運営、プレシリーズ A で 1 億円を調達

thebridge 10/11   
<概要>
・中小企業向けに融資・補助金等の調達支援を行う事業計画 SaaS「Scheeme(スキ ーム)」を開発・提供する Scheeme は 11 日、プレシリーズ A ラウンドで 1 億円を調達したことを明らかにした。
・中小企業の倒産事例の約半分は黒字倒産、すなわち、売上や利益は上がっているにもかかわらず、従業員や仕入先への支払との兼ね合いで資金繰りがうまくいかないことによるものだ。一時的な運転資金の手当ができれば乗り切れるのに、それができない。本来、そのためのアドバイスを積極的に行うのが会計事務所だが、融資や補助金の調達支援は手間がかかる割に利益が出ない。
・SaaS 機能は月額 9,800 円(12 ヶ月単位の利用申込)、オプションについては、申請ベースまたは成功ベースでの手数料が追加される。
・会計事務所にとっては手間のかかる業務なので、会計事務所に加え、中小企業診断士事務所、金融機関からの紹介によるユーザ獲得も増やしたいとのことだった。

住信 SBI ネット銀行、楽天銀行、続々上場へ

itmedia 10/11   

日本公庫と関西みらい銀行、海商に資本性劣後ローン実施

食料新聞 10/11   

徳島大正銀行、民間の小水力発電に融資

日経 10/13   
<概要>
・徳島県信用保証協会、日本政策金融公庫との協調融資となる。事業費は約 8000 万円で、融資額は公表しない。民間事業者による小水力発電設備の新規導入は徳島県内で初めてという。

雇調金特例「来年 3 月まで延長」 雇用維持図る 岸田首相会見

毎日 10/14   

OLTA、沖縄銀行と共同事業を開始
中小企業金融の DX およびクラウドファクタリングの社会実装を加速

prtimes 10/15   

「新型コロナローン」を創設 香川

KBS 10/16   
<概要>
・第 2 地方銀行と信用金庫、政策金融機関が連携してつくる制度としては全国で初めての取り組みで、各機関で 18 日から取り扱いを始める予定です。

北陸銀、ローン新商品申し込み募集

日経 10/16  
<概要>
・日本公庫が組成したローン担保証券(CLO)の仕組みを使って信用リスクを補い、地域の中小企業へ円滑に資金を供給する。

高松信金や日本公庫、対コロナ協調融資 資本強化、事業転換支援も

日経 10/16   

酪農家の第三者継承を支援 日本政策金融公庫山形支店

日経 10/19   

東京信用保証協 4~9 月 事業者への融資額 8 割減
昨年度に資金確保の反動

日経 10/19   

商工中金と宮城県内の信金、事業再生支援で提携

日経 10/21   

肩代わり弁済、関西 37%増 7~9 月、信用保証協会
コロナ長期化、資金繰り苦しく

日経 10/22   

ゼロゼロ融資とは 都道府県が利子補給

日経 10/24   
<概要>
・21 年末から 22 年にかけて元本の返済が始まる企業が過半を占めており、返済に向けた収益力の回復が課題になる。

 

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