金融・資金調達タイムリー情報 2021年11月号

資金調達・金融トピックス

253 信用金庫 総資金利ざや 0.16 %、 2 年連続で上昇

TSR 10/28  

即日振込のオンライン完結型AIファクタリング PayToday:三井住友銀行とビジネスマッチング契約を締結!

PR 10 月 29 日  
<概要>
・即日振込の AI ファクタリングサービス “Pay Today”(URL:https://paytoday.jp)” を提供する Dual Life Partners 株式会社(本社:東京都港区南青山2丁目)は、この度株式会社 三井住友銀行(本社:東京都千代田区丸の内)とビジネスマッチング契約 を締結した。
・弊社は日頃から AI ファクタリングの PAYTODAY サービスを活用してベンチャー/スタートアップ企業、中小企業、フリーランスの皆様の資金調達の多様性の促進のため事業展開 を行っております。この度、全国に営業基盤を有するメガバンクの1つである 三井住友銀行様のビジネスマッチングプラットフォームに参加する事で、弊社の AI ファクタリングサービスを多くの中小企業様に届けたい との想いで実現しました。 累計申込金額も既に 10 億円を超え、今後より一層事業提携を進め、より多くの企業様の支援及び地域経済の発展に 貢献することを目指しています。

軽石被害で相談窓口開設沖縄県内の金融機関、事業者向けに

琉球 10/30   

「会計データ与信モデル」をりそな銀行へ11月1日よりLaaS 提供開始

PR 2021 年 11 月 1 日 
<概要>
・「弥生会計」「弥生会計 オンライン」ご利用の法人事業者は、りそな銀行のオンライン完結型のビジネスローン「Speed on! 」のお申込みが可能になります。お申込みの際、 「弥生会計」の会計データをアップロードまたは、「弥生会計オンライン」の会計データ連携の同意 を頂くことにより、データを通じ、事業総体を俯瞰した信用状態の評価、説明が、瞬時に伝達されるため、ユーザー法人事業者は、従来、融資申込に必要とされた 試算表や資金繰表などの資料作成や、口頭での説明が、不要 となります。
・アルトアは、 与信モデルや審査システムを金融機関へ提供する LaaS(Lending as aService) 事業を推進 しており、りそな銀行への提供はその第 1 号案件となります。

子は事業承継を望まない「無関心層」が最多日本公庫の調査結果で

maonline 2021/11/01   

マネタリーベース、10月平残は660兆円 過去最高を更新=日銀

ロイター 11/2  

原油高で中小向け窓口、経産省資金繰り相談、全国の商議所に

共同 11/2   
<概要>
・経済産業省は2日、 原油価格 の高騰を受け、経営に打撃を受けやすい 中小企業 向けの相談窓口を設置した。資金繰りの相談を受け付ける。窓口は全国の 商工会議所や日本政策金融公庫などに設け、支援策を紹介したり、融資の申し込み方法の相談に対応したりする。
・経産省は同日、政府系金融機関が実施している支援策「セーフティネット貸付」の対象を、今後影響が懸念される事業者にも拡大すると発表。また、下請け業者と適切な価格で取引をするよう関係団体向けに要請した。

コロナ支援のゼロゼロ融資「もう完済した事業者が」

毎日 11/8   
<概要>
・全案件のうち半分強が 1 年後に返済を開始する条件になっているようだ。コロナ問題がこれほど長期化するとは想定しなかったためだ 。 ある関東圏の地銀は「案件の半分は 1 年据え置きで、 すでに返済が始まっている 」という。 2 年後に返済開始の融資案件が多い別の中堅地銀の幹部は「 来年春以降、返済開始が一挙に広がる 」と言う。
・九州のある第二地銀のトップは「ゼロゼロ融資を完済した事業者がいる」と話す。予備的に融資を受けて いた一部事業者とみられる。「コロナの影響がそれほどなく、使わなかったようだ」というのだ。さらに、「そうした事業者は、預金を解約して返済している」 という。関西地方の別の地銀の幹部も、預金を取り崩して完済した事業者がいる と説明する。
・金融機関に不安が募る事情がもう一つある。ゼロゼロ融資の返済が難しくなった事業者に、支援を続けるかどうか決めなければならない局面が想定されるのだ。破綻の引き金をひく汚れ役 になりかねない。政府の方針で行った融資で、その役回りをさせられるのは勘弁してほしい、というのが金融機関の本音だ。
・ある上位地銀の幹部は「ゼロゼロ融資は、政府の要請を受け申し込みがあればほぼすべて実行した。今後、支援の延長策など政府が方向性を示してほしい」と訴える。一方、金融庁の幹部は「コロナの影響は事業者によってマチマチ。金融機関は地域の関係者と連携し、経営改善や事業再生、事業転換支援の取り組みを進めてほしい」という。

銀行貸し出し、2カ月連続増 中小の資金需要根強く 10月末

時事 11/8   

銀行と信金の融資残高2か月連続増加 中小企業向け高水準続く

NHK 2021年 11月 9日   

事業承継希望11倍 昨年度通年比、4~9月で57件

日経 2021年 11月 10日  

倒産件数は激減も、年明け以降に増加が懸念される理由

newswitch 11/11   

SBI、防衛策発動なら撤回新生銀へのTOBで

産経 11/12   

秋田市の企業に資本性ローン

日経 2021年 11月 12日   
<概要>
・日本政策金融公庫秋田支店は秋田県信用組合(秋田市)と連携し、自動車の洗車や車体のコーティングサービスを手掛けるホワイトシード(同)に協調融資した。新型コロナウイルス対策向けの資本性劣後ローン融資を実施し、融資額は両金融機関合わせて7000万円。

遠山清彦元議員立件へ 無登録で融資仲介容疑 東京地検

産経 11/14   
<概要>
・特捜部は、 遠山氏が繰り返し融資に関わり、それが100件近くに及んでいたことなどから、貸金業法が禁じる無登録の仲介業に当たると判断したもようだ。
・遠山氏は「無登録の貸金業などには関与していない」などと説明しているという。
・遠山氏は、東京都内で環境関連会社を経営する男性会社役員(74) の依頼を受け、元秘書らを通じて公庫などの担当者名を照会。元秘書から男性会社役員経由で、融資を申請する業者に伝えるなどした疑いが持たれている。
・男性会社役員が遠山氏の元秘書と連絡を取り、約30業者に対して公庫などの金融機関の担当窓口を紹介し、申請件数は延べ100件前後、融資総額は10億円以上に上ることが判明した。
・男性会社役員は特捜部の調べに対し、「遠山氏側に年間現金数百万円を渡した」と供述。特捜部は、こうした供述内容や押収した資料により、遠山氏側が融資仲介の対価を受け取っていたとみて捜査している。一方、遠山氏は「現金は受け取ったが、融資に関してではない」と説明。男性会社役員も「融資とは無関係だ」と主張している。

中小企業向け無利子融資政府、3月末まで延長

日経 2021年 11月 14日   
<概要>
・政府は政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申請期限を2022年3月末まで延長する。

住信SBI、口座振替の立替払いサービス「口座引落アシスト」

Impress Watch 11/15   
<概要>
・住信SBIネット銀行は、 中小企業向けに、口座振替が残高不足を理由に引き落としができなかった場合に立替払いを行なう「口座引落アシスト」の提供を開始した。
・最大立替期間は180日。同サービスの対象とできる口座振替契約は指定されており、現時点で「ハルエネでんき」などを運営するハルエネのインフラ供給代金のみとなっている。
・利用には、同行に代表口座を持ち、指定する口座振替委託者との口座振替契約を締結しており、かつ指定する保証会社の連帯保証が受けられる必要がある。
・立替金の返済時に、対象となる口座振替契約ごとに異なる立替払い手数料を支払う(ハルエネの場合は無料)。

コロナ支援の「ゼロゼロ融資」で深刻化する過剰債務の実態、東京商工リサーチが解説

ダイヤモンド 11/15   

上場77地方銀行、9割弱が増益 倒産抑制で与信費用減少

共同 11/15   

地銀統合の支援金縮小へ、日銀支払額、想定大幅増の見込みで

共同 11/16   

東和銀行と商工中金 、中小支援へ協調融資で連携

日経 2021年 11月 17日   

栃木の信金など若手交流会企業支援の能力向上で協調

日経 2021年 11月 19日   
<概要>
・これまで信金、信組の若手を集めたイベントは開催していたが、日本公庫と県保証協会が加わるのは初めて。宇都宮財務事務所の池田潔理財課長は「信金・信組の若手には普段扱わない資本性ローンや実質無利子・無担保融資といった支援策のレパートリーを知ってほしい」と話した。

新たな経済対策きょう決定 総額55兆円余 過去最大の見通し

NHK 2021年 11月 19日   
<概要>
・18歳以下を対象として、1人当たり10万円相当を給付することなどを盛り込み、財政支出の総額は55兆円余りと、これまでで最大となる見通しです。
・給付にあたっては所得制限を設け、夫婦のうち、どちらかの年収が960 万円以上の世帯は、一定の条件のもとで対象から除くとしています。
・売り上げが大きく減った事業者に対し、250万円を上限に給付を行うことや、原油高を踏まえ、ガソリンなどの小売価格の急騰を抑える措置を講じることなども盛り込んでいます。
・財政支出の規模は、国と地方の歳出で49兆7000億円程度、財政投融資も含めた総額では55兆7000億円程度と、これまでで最大となる見通しです。
・民間の資金などを加えた「事業規模」は78兆9000億円程度を見込んでいます。

みずほ会長の進退検討金融庁「経営責任は重大」

共同 11/20   

厳格さが要る新規就農の支援

2021年 11月 22日   
<概要>
・農林水産省は新たに農業を始める人を資金面で支援する制度を2022年度に拡充する。将来の担い手を増やすことに一定の意義はあるが、サポートすべき相手を厳しく選ぶ必要がある。
・支援制度は、就農者を対象にまず日本政策金融公庫が最大で1000万円を融資する。資金の使い道は設備投資とし、返済期間は10年とする。その返済資金を、国と自治体が負担する。

トキエア、金融機関から約3億円調達へ

traicy 2021年 11月 22日   
<概要>
・トキエアは、金融機関から総額約 3 億円の融資を受ける見通しであることを明らかにした。大光銀行、商工組合中央金庫、新潟信用金庫によるシンジケート・ローンで、一部は新潟県信用保証協会が保証する。融資額の詳細は最終協議中。2022年夏に新潟空港を拠点として、ATR72-600型機で就航を見込んでいる。航空運送事業許可( AOC )の取得や新規ビジネスの創出に取り組んでいくとしている。

 

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