金融・資金調達タイムリー情報 2021年12月号

資金調達・金融トピックス

新生銀の買収防衛困難に大株主の政府反対へ、 SBI 支持

共同 11/23  

大光銀・商工中金・新潟信金から3億円を発表 トキエア

日経 2021年 11月 24日  

「給与ファクタリング」の次なる手口「後払い現金化商法」とは金融庁が「新手の闇金」と見解

新潮 11/25 

中小企業版「私的整理ガイドライン」、議論加速を再確認

TSR 11/26   
<概要>
・金融庁は 11 月 24 日、「中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会」を開催した。
・金融機関側からは、高島誠・全国銀行協会会長が、(中略)債務の過剰感が増している事業者の事業再生も銀行の責務であること、「中小企業の事業再生 等に関する研究会」の開催や、新たな中小企業の私的整理等のガイドラインの作成にも言及した。
・安藤立美・全国信用保証協会連合会会長は、伴走支援型保証制度の取り扱いを開始したことを説明し、経営改善支援に金融機関との連携強化を図り、来年度から利用開始予定で現在策定に向けての議論が進められている 中小企業の私的整理等のガイドラインについても、趣旨を踏まえて対応していくとした。

金融庁、みずほに2度目の改善命令「経営責任重大」 2トップ、来年4月に引責辞任

産経 11/26  

地域金融強化のための特別当預制度、適用対象の地銀は86行=日銀

ロイター 11/26   

七十七銀行と日本公庫 、本業支援で東北大などと連携

日経 2021年 11月 26日   

北陸3県の創業前融資59%増

日経 2021年 11月 27日   
<概要>
・日本政策金融公庫は26日、北陸3県の2021年度上半期の創業融資実績(創業前と創業後 1 年以内)を発表した。融資先は前年同期比21%減の330件、融資額は31%減の16億1800万円だった。創業前に限ると59%増の178件と、コロナ前の19年度上半期より少ないものの、回復傾向にある。
・創業前の融資を業種別に見ると、エステや美容を中心としたサービス業が66件と最も多かった。

日本公庫、56%が元本返済開始 4~9月期 2555億円の赤字

日経 2021年 11月 30日   
<概要>
・日本政策金融公庫が30日発表した2021年4~9月期決算は、最終損益が2555億円の赤字だった。
・すでに56%の融資先が元本の返済を始めており、返済条件の変更や追加融資など資金繰りに苦しんでいるのは8%だった。

大手5行据え置き12月の住宅ローン金利

時事 11/30  

石巻ガスに30億円を融資 商工中金など7機関協調

河北 2021年 11月 30日  

資本性ローンで中小など支援 大分信金と日本公庫支店

日経 2021年 11月 30日  

大分信金、日本公庫と協調融資商品

日経 2021年 12月 1日   

金融庁、事業成長担保権「論点整理2.0」を公表

TSR 12/1   
<概要>
・「事業者が、事業の継続や成長を妨げられることのないよう、担保制度一般に内在する濫用のおそれや人的担保たる個人保証の課題等を踏まえた特別の手当てを備えること」事業者保護のためにも、民法ではなく特別法の形式を採ることで、特定の金融機関のみが事業成長担保権を行使できるようにするといった方針も考えられるとの認識を示した。
・前回の論点整理と同様、事業成長担保権が従来の不動産担保などを否定するものではないことを強調し、不動産担保については現状の実務を維持し、現場を混乱させない配慮も必要であるとした。
・金融庁は、事業成長担保権についての今後のスケジュールは未定 だが、海外における同様の法制について調査している最中であり、引き続きディスカッションなどを継続し、制度を具体化していきたいと 早期の法制化に意欲をみせた。

年2.8%減に縮小 7~9月期GDP改定値 民間予測

時事 12/1   

大分信金、日本公庫と協調融資商品

日経 2021年 12月 1日   

制度融資申請を電子化 福井県、13日から手続き一元管理

日経 2021年 12月 2日   
<概要>
・福井県は13日から、開業支援資金など制度融資の申請手続きを電子化する。金融機関と行政、県信用保証協会などを結び、手続きの流れを一元管理するシステムを導入した。申請から融資実行まで最短10日程度だったのが5日ほどに短縮できるという。事業者の資金需要に迅速に応える。
・新たに導入したプラットフォームでは、事業者から融資申し込みを受けた金融機関が県や市町、商工会議所などに認定申請する際、申込書や必要書類をオンラインで送付できる。信用保証協会とのやり取りも同様に電子化 する。
・石川県などで県制度融資の手続きの一部を電子化した例はあるが、全体の電子化は全国で初めてという。

中京銀行、愛知銀行が統合へ 22年にも持ち株会社を設立

共同 12/2   

国内協調融資、すべての外銀が参加可能に 金融庁検討

日経 2021年 12月 4日  
<概要>
・金融庁は日本で銀行業の免許を持たない外国銀行が国内で組成するシンジケートローン(協調融資)に参加できるようにする検討を始めた。これまでは銀行法や貸金業法によって制限されていた。
・日本企業の海外 M&A(合併・買収)を後押しすることになる。
・三菱 UFJ 銀行と三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行の4行が参加。

コロナ禍で倒産が大幅減、「歴史的低水準」の背景は倒産リスクはリーマン並み、「破たん懸念企業」全国30万社の可能性も

TDB 12/8   
<概要>
・このペースで推移した場合、2021年の倒産件数は6000件を下回る可能性が高い。年間倒産件数が5000件台となれば、1966年( 5919 件)以来55年ぶりとなる「歴史的低水準」となる。
・企業の財務データをみると、企業が持つ現預金の余力を示す「現預金手持日数」は全産業で平均 104.02日分だった。月商に対する借入金の水準も、前年の4.40倍から5.41倍と拡大し、いずれも 2008・11 年度を上回る水準だった 。
・日本企業の経営破たんリスクをインタレスト・カバレッジ・レシオ( ICR 、利払い負担に対する利益の比率)を用いて分析した。過去3年にわたってICRが1を下回る状態=利益から債務利払いが不能の状態が続いている企業を「経営破たん懸念企業」と定義し、全体に占める割合を算出すると、2020年度で7.36%に上った。全国の企業数が約 400万社あるとされるなか、推計で約30万社が慢性的な経営の限界に陥っている可能性がある。
・2021 年度も「経営破たん懸念企業」の割合は高止まりしており、11月時点で7.65%の企業が利払い不能 となっており、20年度よりも高い水準で推移している。
・企業の稼ぐ力をはるかに上回る過剰債務を抱えた「継続困難企業」が続出し、中長期的に倒産として顕在化する可能性は高い。

日本公庫と中京銀行、スタートアップに協調融資 計2000万円

中日 2021年 12月 8日   
<概要>
・日本政策金融公庫(日本公庫)と中京銀行(名古屋市)は、サイバー攻撃から企業のシステムなどを守る人材育成を手掛けるスタートアップ「サイバープロセスマインド」(名古屋市)に対し、 総額二千万円の協調融資を実施した。名古屋商工会議所が融資に必要な事業計画の策定を支援。愛知県の基幹産業である製造業を中心に、セキュリティー対策を担える人材育成を後押しする。

11月の倒産、56年ぶり低水準 コロナ関連は増加傾向

共同 12/8   

金融激戦区で再編加速 メガバンク資本戦略も影響 愛知銀・中京銀

時事 12/11   

SBI、新生銀行を傘下に TOB成立、過半数も視野

共同 12/11   

環境問題、子どもの貧困問題・・・ソーシャルビジネスを支援するために日本政策金融公庫おこなっている取り組みとは?

東京FM 12/13   
<概要>
・ソーシャルビジネスとは、地域や社会が抱えている課題の解決を目的とするビジネスのこと。例えば、子どもの貧困問題、海ゴミの環境問題、子育て支援、高齢者の介護、障がい者の就労支援、自然・環境保護など、その領域は多岐に渡ります。
・ソーシャルビジネスの場合は、あくまでも“地域や社会の課題を解決すること”が目的であり、利益は目的達成のための手段になります。
・まったく利益を追求しないわけではなく、補助金や寄付だけに頼らず、ビジネスとしてしっかり収益をあげることで、継続的な地域や社会支援を可能とするのがソーシャルビジネスの特徴です。
・ソーシャルビジネスの事業計画策定を支援するツール「ビジネスプラン見える化BOOK 」や、ソーシャルビジネスの経営ポイントを専門家がわかりやすく解説する動画、先進的な取り組みを紹介している「お客さまインタビュー」など、経営や資金調達に役立つ多種多様なトピックスが掲載されています。
・12月から新しいWebコンテンツとして「 SB(ソーシャルビジネス)ステーション」が加わりました。

石巻ガス、30億円調達 協調融資で債務一本化

河北 2021年 12月 14日   

全国10地銀、ESG融資でノウハウ共有 滋賀銀行が主導

日経 2021年 12月 14日   

全国企業「メインバンク」動向調査(2021年)
地銀、コロナ禍で高まる存在感シェア過去最高にネット銀行も躍進、キャッシュレス追い風 ~経営統合の第四北越銀、北陸勢として初の上位10行入り~

TDB 2021/12/15   

企業の過剰債務警戒 金融市場過熱も注視 金融国際審議官

時事 12/15   

日本公庫、富山のいちご農園に融資

日経 2021年 12月 15日   

SDGs支援で協調融資商品

日経 2021年 12月 16日   

事業承継マッチング活発 昨年5倍の申し込み

日本海新聞 2021年 12月 16日   

公明党の遠山元議員側からも金銭要求・・・会社役員「総額 3000 万円提供」

東京 2021年 12月 16日   
<概要>
・遠山氏に年間500万円程度、総額3000万円余を提供したと供述していることが、関係者への取材で分かった。
・男性は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業などに対する公庫の特別融資が導入された2020年以降、貸金業の登録を受けていないのに融資を違法に仲介し、遠山氏側に公庫への取り次ぎを依頼。謝礼の趣旨を含め、20年は例年の約500万円に上乗せした数百万円が遠山氏側に提供されていた。
・遠山氏は特捜部の任意聴取に、違法仲介への関与と現金の受領を認める供述をしているという。
・仲介によって審査が大幅に早まったケースもあったという。
・男性は昨年4~9月、自分の顧問先など30社余りの融資を延べ100件ほど仲介し、融資決定額の3%を「顧問料」として受け取っていたとされる。

日銀、コロナ後の資金繰り支援を半年延長 2022年 9月末まで

毎日 12/17   

政府、沖縄金融公庫を当面存続 玉城知事「喜ばしい」

時事 12/17   

来年度予算案、107兆円台後半 税収65兆円に拡大 政府

時事 12/17   

コロナ補正予算、20日成立 臨時国会、週明け最終盤

共同 12/18   
<概要>
・2021年度補正予算案は、20日午後の参院本会議で成立する運びだ。

 

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