金融・資金調達タイムリー情報 2022年1月号

資金調達・金融トピックス

弥生、オリックスからKKR へ株主変更

BCN 2021/12/20  

企業の環境影響評価、政府が構築組織に参加 国際ルール作り関与

毎日 2021/12/21  

新手のヤミ金「買い取り金融」に注意・・・商品売買を装い「年利 360% 以上」で貸し付け

弁護士ドットコム2021/12/23   
<概要>
・商品の買い取りを装った「新型ヤミ金」がはびこっているとして、弁護士や 司法書士 でつくる「買い取り金融対策全国会議」が 12 月 23 日、警視庁と 金融庁 に対し、取り締まりを強化するよう申し入れをおこなった。
・スマホやタブレットなどをオンラインで査定したように装い、業者がお金を即座に 振り込んだ後、商品を送らなかった「違約金」などとして給料日に振り込み額を大きく上回る金銭を支払わせる「先払い買取現金化」の手法が広まっているという。

東奥信金・日本公庫、中小のコロナ対策で協調融資

日経 2021年 12月 23日  

広がる農業法人、金融の伴走支援に臨床心理士が一役

日経 2021 年 12月 24日   

【ハウスドゥ 】リバースモーゲージの保証事業で「きらぼし銀行」と提携 ~提携数30金融機関に到達今後も市場の活性化に貢献~

PR TIMES 2021年 12月 24日   

22年度予算案、過去最大の107兆5964億円 閣議決定

日経 2021年 12月 24日   
<概要>
・政府は24日、2022年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は107兆5964億円と21年度当初予算比で0.9% 増え、10年連続で過去最大を更新した。社会保障関係費と防衛費が過去最高となったほか、新型コロナウイルスの感染再拡大に備えて5兆円の予備費を引き続き積んだ。
・政府は22年度予算案を巡り、20日成立した過去最大の21年度補正予算(35.9兆円)と一体で編成した。執行期間から「16カ月予算」と位置づけており、コロナ禍で切れ目ない財政出動を掲げる。

金融庁、バーゼル3の国内基準行への適用を1年延期 経済対策受け

ロイター 2021/12/24   

脱炭素化へ新ファンド 再エネ導入、森林保全支援 来年度予算案

時事 2021/12/25  

議員の融資口利き、コロナ禍で違法ビジネス化

産経 2021/12/28  
<概要>
・ただ、口利きが直ちに違法とされるわけではない。永田町関係者は「口利きなら昔からある。自民党は国会議員が主だが、公明党は国会議員だけでなく、地方議員も熱心にやっていた」と明かす。
・特捜部が問題視したのは、口利きの規模の大きさと、対価を受け取っていたことだ。遠山被告の口利きは、単なる仲介ではなく、登録が必要な「仲介業」にあたると判断した。
・遠山被告は今年2月の議員辞職後も、金融コンサルタントと名乗り、元秘書らを通じて融資仲介を続けていた。
・昨年、遠山被告に融資仲介を依頼した東京都内の業者は、「なかなかおりない融資が遠山先生にお願いしたら認められ、300万円借りられた。ありがたい話だと思った」と明かす。
・この業者は、公庫の担当者から「融資結果を遠山事務所に伝えていいか」と聞かれ、公庫と遠山被告のつながりの深さを実感した。遠山被告と直接やりとりすることはなかったが、仲介者からは手数料10%を要求されたという。
・産経新聞の取材に「遠山被告の名前を出すと、実際に申請がおりる順番が早まった」と明かした。

埼玉りそな銀行、中堅向けSX融資 目標達成で手数料優遇

日経 2021年 12月 28日  

中小支援指定、18業種で遅れ 統計書き換え影響

日経 2021年 12月 29日  
<概要>
・経済産業省は28日、信用保証協会が業況の厳しい中小企業の債務の80%を保証して資金繰りを支援するセーフティネット保証5号について、2022年1~3月の対象業種を発表した。建設関連は全49業種のうち「とび工事業」など8業種を指定した。

21年上場企業倒産、5年ぶりゼロの見通し

共同 2021/12/29   

大手5行据え置き 来年1月の住宅ローン金利

時事 2021/12/30  

1000万円以上かけて廃業した会社も・・・「店じまい」の費用総額

幻冬舎オンライン 1/3   

資金供給量670兆円 コロナ対応で過去最高 昨年12月末

時事 1/5  

全国メインバンク社数ランキング 1位「三菱UFJ銀行」、地銀トップは?

ITmedia 1/5   

茨城県信用組合、信用保証書を電子化

日経 2022年 1月 5日  
<概要>
・融資を受けたい中小企業などは信用保証を申請し、同協会が適当と認めれば保証書を郵送やメール便、対面で金融機関に交付する。県信組によると従来はメール便でやり取りしており、県内に約80ある店舗に行き届くまで1日以上かかっていた。電子署名やタイムスタンプを使うことでセキュリティーの強化にもつながるとみている。

コロナ禍における中小企業の伴走型支援を総合的にサポートする中小企業経営診断ツールをバージョンアップし1月下旬リリース ~コロナ禍の中小企業の支援に~

prtimes 2022年 1月 6日   

日本政策金融公庫 県内2つの支店にSDGsの相談窓口

NHK 1月 06日   

国内106銀行の預貸率 61.9%で最低を更新、預貸ギャップ350兆円に拡大

TSR 1/6   

起業失敗でも失業手当 権利3年延長 安全網強化、挑戦促す

日経 2022年 1月 7日   
<概要>
・厚生労働省は会社を辞めて起業した場合、失業手当を受給する権利を最大3年間保留できるようにする。現在の受給可能期間は離職後1年間だけで、その間に起業すると全額を受け取れない課題があった。終身雇用の慣行に沿った制度を一部見直すことで安全網を広げ、多様な働き方を後押しする。経済を活性化するスタートアップが生まれやすい環境を整える。

銀行貸し出し、過去最高 537.9兆円、中小に資金需要 21年末

時事 1/11   

宿泊業・飲食店の借金が倍増 コロナが打撃、21年3月期

共同 1/12   

中小企業の返済猶予で要件緩和 全国銀行協会の指針案が判明

NHK 2022年 1 月 12 日   
<概要>
・新型コロナの影響などに配慮して銀行と話し合って返済の猶予などを行う場合の要件を緩和し、経営責任として、退任ではなく報酬の減額を求めることも認めるなどとしています。
・具体的には、 債務超過を解消するまでの期限をこれまでの3年から5年に延ばし、事業の再生により長い期間をあてられるようにします。
・また、返済の猶予などに応じる代わりにこれ までは経営者に退任を求めてきましたが、新型コロナや自然災害の影響に配慮して報酬の減額を求めることも認めるとしています。
・さらに、 事業の再生計画を迅速にまとめられるよう、銀行と企業の間に弁護士や公認会計士などの第三者が入って調整する仕組みを新たにつくるとしています。協会では、ことし4月から加盟する各銀行に対しこのガイドラインを守って対応していくよう求める方針で、中小企業の事業再生のスムーズな支援につなげられるかが課題となります。

七十七銀行、信用保証書を電子化

日経 2022年 1月 13日   
<概要>
・従来は書面を郵送するため最長 3 日ほど要していた。電子化することで、最短で保証決定の当日に確認ができるようになる。不正アクセスなどを防ぐ高度なセキュリティーも確保した。

2021年の倒産は6015件、1966年以来半世紀ぶりの歴史的低水準 「コロナ融資後」倒産目立つ ― 2021 年企業倒産

TDB 1/13   

倒産件数57年ぶり低水準も“予備軍”12万社・・・コロナ対策融資終了の反動でラッシュ本格化

ゲンダイ 1/16   

行動起こす企業に保証料2割引き 県信用保証協が新制度 長期資金調達にも道目標達成後押し 【 SDGsちば 】

千葉 2022年 1月 18日   

みずほ監督、最重要課題に 金融庁の責任論も

時事 1/18   
<概要>
・みずほがシステム障害に歯止めをかけ、ガバナンス改革を断行できなければ、金融庁の監督責任を問う声が強まる可能性もある。

「三関せり」の生産者に協調融資

日経 2022年 1月 18日   

即日買取のAIオンラインファクタリング“PayToday”が「スタートアップ/ベンチャー企業の資金調達バブルチャート」を公開‼ ~フリーランス/個人事業主/女性/ベンチャー企業向けの“借りない資金調達” 請求書買取サービス”を強化中~

prtimes 2022年 1月 18日   

信用保証書を電子化 県内3協会と信金が連携

ダウン 1月 20日   
<概要>
・神奈川県、横浜市、川崎市の信用保証協会は1月11日から、横浜信用金庫全店舗で信用保証書の電子化を開始した。
・従来の紙媒体による信用保証書の交付は、金融機関の確認までに1〜2日を要していた。電子化により、インターネットのクラウド上で金融機関が閲覧でき、原則当日中に確認できるようになる。より早く融資を実行できることに加え、書類の紛失防止の効果も期待される。

地銀、システム連携加速 次世代金融で生き残り模索

時事 1/21   

 

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