金融・資金調達タイムリー情報 2022年2月号

資金調達・金融トピックス

ゼロゼロ融資返済開始へ 再生果たせる“軟着陸策”必要

日刊工業 2022/1/26  
<概要>
・政府系金融機関による実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)が3月末に申請期限を迎え、 同融資の返済が年末にかけて本格化する 。財務省によると、ゼロゼロ融資をはじめとするコロナ禍関連の融資残高は政府系、民間金融機関を合わせて2021年4月末ですでに約56兆円に達し、国の予算の半分以上の巨額マネーが供給された。
・全国銀行協会は中小企業を対象とした私的整理の新たなガイドラインを 今月中に策定し、4月から適用する予定 。債権者との 交渉により債務を減免する私的整理の条件を大企業より緩和する。 債務超過解消までの期間を5年以内(大企業は3年以内)とし、経営者の退任も必ずしも問わない ことを検討する。
・原材料高など新たな逆風も吹く。中小企業の過剰債務問題を軟着陸させ、倒産件数の反動増をできるだけ緩和させたい。

飲食店の倒産、給付金効果で大幅減少 コロナ禍で最多の前年から200件超の急減

TDB 1/28  

奈良商議所と奈良県信用保証協会が事業承継支援で覚書

奈良 2022.01.29  

和牛繁殖・肥育の法人に協調融資

日経 2022 年 1月 29日  

マネタリーベース、 1月平残は662兆円 緩和継続で過去最高=日銀

ロイター 2/2   

大手銀、全5グループが増益 取引先企業の業績回復

共同 2/2   

住宅ローン金利引き上げ、関西地銀は静観

産経 2/3   

ヌボー生花店に協調融資 日本公庫・長野信金

信濃 2022/02/04   

地銀の仕組み債販売に問題続々噴出で・・・金融庁がついにメス

ゲンダイ 2/5  

東京信用保証協会が経営相談サービス 港区で22年度開始

日経 2022年 2月 7日  
<概要>
・東京信用保証協会は 2022 年度から、東京都港区内の中小企業の経営相談に オンラインで応じるサービス を開始する。
・信用保 証の利用手続きなど、具体的な内容の問い合わせにワンストップで対応する。
・中小企業のニーズに的確、迅速に応えるため、 区が協会に連携を申し入れた 。今後は両者の職員が参加する経営支援の勉強会も開き、きめ細かな支援体制の構築を目指す。

銀行貸し出し、5カ月連続増 中小企業の資金需要で 1月末

時事 2/7  

1月の融資残高 過去最高を更新 中小企業向けの増加傾向続く

NHK 2022年 2月 8日  

長野県商工会連合会、日本公庫と事業承継で覚書締結へ

日経 2022年 2月 9日   

イタリアン「KOZZO」開店で協調融資 百五銀と日本公庫四日市支店 三重

伊勢 2022-02-09  

【独自】「遠山先生のお声がけ案件ですね」・・・支店から1000万円融資の電話

読売 2/10  
<概要>
・「こんなに早く1000万円も融資を受けられるとは思わなかった」。東京都内の建設会社を営む70歳代男性は、知人を通じて依頼した遠山被告側の口利きの「効果」に、驚きを隠せない様子で語った。
・資金繰りに窮する中、知人から「財務副大臣の遠山さんが動いてくれる」と教えられ、同年11月頃、「融資額の15%を手数料で支払う」という条件で仲介を依頼。融資申込書を公庫に郵送したところ、 1週間後に支店幹部との面談が実現し、さらに約1週間後に 1000万円の追加融資決定の通知書が届いたという。
・「遠山先生のお声がけがあった案件ですよね。1000万円を融資します」。関東地方で設備会社を営む男性は20年8月上旬 、地元にある公庫支店から突然電話があり、「えっ」と声を上げてしまったという。
・8月下旬、融資額が口座に振り込まれた。面談は一度もなく 、審査用の書類提出もなし 。
・複数の関係者によると、国会議員案件を想定した公庫内部のマニュアルは複数の部門で作成されていた。このうち表紙に「マル秘」と記され、支店の課長級以上の幹部限定で共有されていたマニュアルには、 議員側との窓口を「課長以上」とし、審査結果を速やかに国会議員側に連絡するといった特別な手順が定められているという。
・特捜部の事情聴取を受けた公庫のある幹部は、「マニュアルに基づいた(議員案件の)特別な取り扱いは、長年にわたって行われてきた」と供述したという。

【独自】遠山被告仲介、公庫34支店で37億円超融資・・・国会議員案件マニュアルで対応

読売 2/10  
<概要>
・公庫は読売新聞の取材に、「審査基準に沿って適正に対応しており、誰からの紹介であっても特別な取り扱いをすることはなく、審査結果や審査スピードが変わることはない」としている。

信用保証書を電子化 県信用保証協会

宮崎 2022年 02月 11日   
<概要>
・県信用保証協会(武田宗仁会長)は14日から金融機関との保証契約で信用保証書の電子交付を始める。対象は宮崎銀行、宮崎太陽銀行、宮崎第一信用金庫、延岡信用金庫、高鍋信用金庫の5金融機関で、協会の保証承諾実績全体の8割をカバー。

減少続く企業倒産、3月以降に増えそうな理由

ニュースイッチ 2/11  

大阪シティ信金 AI活用 顧客の資金ニーズ予測 府内信金で初の試み

大阪 2/11   
<概要>
・大阪シティ信用金庫(大阪市、高橋知史理事長)は人工知能( AI )を活用した融資業務サービスの本格運用を始めた 。 過去のデータを分析し、顧客の資金ニーズを迅速にとらえる のが目的。府内の信用金庫では初の取り組みとなっている。
・AI には同信金がこれまでに蓄積してきた 入出金データや融資状況 などを入力。 AIは現状を勘案して分析し、各顧客ごとの資金ニーズを出力する。出力した結果は本店の営業部や、各支店ごとに送信され、実際の業務に役立てている。

コロナで審査パンクも・・・〝国会ルート〟はまるでファーストクラス

産経 2/14   
<概要>
・「飛行機に並んでいる客の横で ファーストクラスの客が先に乗り込むようなイメージ 」-。遠山被告らの紹介案件が優先される状況について、被告に業者を紹介していたブローカーの牧厚被告は検察側にそう供述したという。
・同支店担当者は東京地検特捜部の調べに対し、「 議員からの紹介は迅速にできるよう工夫していた 」と供述。国会議員やその秘書の紹介は本部で一括して扱い、各支店の審査担当者の上役にあたる融資課長らで対応するよう振り分けていたという。
・洋菓子店経営者は共通の知人を通じて遠山被告に仲介を依頼 。数日後には公庫の担当者と面談し、1週間ほどで約4千万円の融資が下りたといい、知人には遠山被告宛てに謝礼として100万円を託した。その後、さらに 約2千万円の融資が下り、50万円を知人に渡したと供述した。

地銀の9割、21年4~12月期決算で増益

共同 2/14   

金融庁「節税保険」で検査 マニュライフ生命に立ち入り

共同 2/14   
<概要>
・節税の利点を過度に PR するなど、保険の本来の趣旨を損なう不適切な営業を続けていた疑いがあるとみられる。
・問題となっているのは「名義変更プラン」と呼ばれる種類の商品で、多額の死亡保険金を受け取れる契約を当初は法人名義で締結する。その後経営者らの個人名義に変更した上で解約し、支払った保険料の多くを返戻金として受け取る仕組みだ。返戻金は通常の役員報酬などと比べ税負担を抑えられる 。

住信SBIネット銀が新規上場、三井住友信託とSBIが株式売り出しへ

ロイター 2/15   

ゾンビ企業って言うな!~「推定30万社」の見直しと企業支援の次の一手~

TSR 2/18   

中小再生の人材100人育成 地域経済強化へ

2/19   
<概要>
・令和4年度に各都道府県に設置されている専門の公的機関「中小企業再生支援協議会」に地方銀行などの行職員100人程度を派遣し、実務経験を中心に研修を実施する。関連経費約6億円を4年度当初予算案に計上した。
・政府の資金繰り支援などで倒産件数は低い水準で抑えられているものの、 過剰債務などの問題に直面する企業は増えている。2年度に協議会に寄せられた相談件数は前年度の約2・5倍の5580件で過去最多を記録し、3年度も9月末時点で2090件に達した。

地銀99行、純利益3割増 コロナ禍、金利上昇に警戒感 4~12月期

2月20日   

AI融資で少数派差別の懸念

日経 2022年 2月 20日   
<概要>
・英金融当局は、融資審査での人工知能(AI)活用を目指す銀行に対し、マイノリティー(少数派)への差別を促さないと証明できる場合だけに利用は限られるとくぎを刺している。事情を知る関係者によると、AI導入で資金の借り手が不利益を被らないようにするための保全措置について、当局が大手銀への要求を一段と強めている。

 

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