補助金・助成金

返済の必要がない補助金・助成金

国や地方自治体に申請して受け取ることのできる補助金や助成金は、起業後まもない会社にとって魅力的な資金調達手段です。

銀行融資のように返済する必要がないのが最大の魅力です。

特に実績のない企業が銀行融資を受けるのが難しい場合も多く、補助金や助成金を活用することができれば安定経営につなげることもできます。

補助金や助成金の活用する場合は、各制度の応募要項などを事前に確認しておくことが必要になります。

補助金・助成金

補助金と助成金の違い

・補助金

補助金は予算や件数が事前に決まっており、受け取ることのできる会社の数も決まっています。
公募期間も短いことが多く、1カ月程度しかないものも珍しくありません。
補助金を受けるためには審査を通過しなければならず、申請したからといって必ず受け取れるものではありません。

・助成金

助成金は決められた要件を満たせば、申請した人は原則として受け取ることが可能です。
補助金のように件数の制限もなく、公募期間も随時、または長期間であることが一般的です。

「創業・第二創業促進補助金」

創業・第二創業促進補助金は国の創業支援制度の一つで、創業や第二創業を行う者に対して創業に必要な経費の一部補助してくれるものです。

補助金ですので返済の必要はありません。

創業・第二創業促進補助金は認定支援機関の支援を受けていることが前提です。

お気軽にご相談ください。

全額が補助されるわけではありません

補助金や助成金は必要事業資金残額を補助してくれるわけではありません。
それぞれ助成額や助成率が定められており、その範囲内で支給されます。

補助金や助成金は後払い

補助金や助成金を受け取ることができるのは支払った後であり、交付が決まっても前払いされるわけではありません。

補助金や助成金を受ける事業の終了後に資金の使途内容などについて検査を受け、その後に支払われるのです。

そのため補助金や助成金を活用する場合でも、一旦は自力での資金調達が必要になります。

毎年見直されている補助金や助成金

補助金や助成金にはたくさんの種類があり、毎年のように見直されています。
そのため昨年は対象にならなかったが今年は対象になるというようなこともあります。
自治体のホームページなどで公募要項を確認しましょう。

補助金・助成金の受給までの手順

  1. 申請書提出
    必要書類とともに申請書を提出します。
  2. 審査
    書面による審査だけでなく、現地調査がある場合もあります。
  3. 交付決定通知
    交付が決定するとその旨の書面が届きます。
  4. 事業実施
    対象となる事業をスタートします。
  5. 事業終了
    事前に定めた期間内に終了します。
  6. 事業報告書提出
    完了後、すぐに事業報告書を作成し、提出します。
  7. 検査
    報告書に基づいて確認検査が行われます。
  8. 確定通知書
    検査で問題がなければ、補助金額が記入された確定通知書が届きます。
  9. 入金
    確定通知書で決定した金額の請求書を提出した後、指定口座に入金されます。

 

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