融資の可否を決める事業計画書

■ 融資を受けるための事業計画書作成をサポートします

創業前、創業間もない会社には実績というものがありません。
そのため、どんな事業計画書であるかが融資の可否に大きく影響するのです。

事業内容を詳しくお聞きして、融資を受けるための事業計画書作成をサポートいたします。

認定支援機関でもあり、実績豊富な当事務所にご相談ください。

事業計画書のポイント

創業計画書の記入項目

例えば日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の申し込みをする際に提出する「創業計画書」には、8つの記入項目があります。

  1. 創業の動機
  2. 経営者の略歴等
  3. 取扱商品・サービス
  4. 取引先・取引関係等
  5. 従業員
  6. 借入の状況
  7. 必要な資金と調達方法
  8. 事業の見通し


日本政策金融公庫の担当者は、これらの項目を審査して融資の可否を判断します。

日本政策金融公庫では所定の書式を用意して配布していますが、創業に対する思いなどが伝えきれない場合はオリジナルの書式を作成して提出します。

創業計画書の記入項目

事業計画書のポイント

■ ポイント1:「創業の動機」

創業の動機は、これから始めるビジネスへの思いや意気込みといっても良いでしょう。
事業への熱意を盛り込みながら、担当者が納得できる内容を盛り込むことが重要です。

■ ポイント2:「経営者の略歴」

担当者に事業計画が確実性の高いものと判断してもらうためには、「経営者の略歴」も大きく影響します。

創業する事業分野で十分な経験があり、その経験を活かしたビジネスであれば成功する可能性が高いと判断されるでしょう。

また取得した資格や今までの受賞経験などもあれば、積極的に記載しましょう。

■ ポイント3:「取扱商品・サービス」

担当者にどんな商品やサービスをどんなお客様に提供して売上を上げるのかが明確に伝わるようにしましょう。

商品やサービスにはどんな「セールスポイント」があるのか、他社と差別化できる独自のものがあればより評価が高くなります。

■ ポイント4:「事業の見通し」

どんなに素晴らしい事業計画書ができても、それが絵に描いた餅では意味がありません。

「これまでの経験や知識が活かせること」「今までの人脈や仕入れルートがあること」「商品やサービスに優位性があること」などをアピールしながら、実現可能性が高い計画であることを訴えましょう。

 

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