日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫は100%政府出資の政策金融機関で、創業企業や小規模事業者に事業資金融資などを行っています。

公庫には、創業時に担保なし、保証人なしで融資を受けられる制度は「新創業融資制度」「中小企業経営力強化資金」の2つがあります。

起業する人や中小企業にとって最もお金を借りやすい金融機関ともいえるでしょう。

新創業融資制度

■最大3000万円が無担保・無保証で融資可能

新創業融資制度では、最大3000万円まで無担保・無保証で融資を受けることが可能です。
銀行などの一般的な融資では求められる経営者本人の連帯保証も不要です。
起業する人にとってはとても有利な融資制度です。

■新創業融資制度の対象者

ほとんどの業種が対象となりますが、金融業や投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方は利用できません。

  1. 創業の要件
    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

  2. 雇用創出、経済活性化、勤務経験または習得技能の要件
    雇用の創出を伴う事業を始める方、技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方など9つの要件が定められています。

  3. 自己資金の要件
    創業時において創業資金総額の1/10以上の自己資金を確認できる方。

 

■融資実行までの期間が短い

新創業融資制度は、自治体の制度融資などと比べると融資実行までの期間がとても短いのが特徴です。

申し込みから1カ月程度で融資が実行されるため、スピーディに起業することができます。

中小企業経営力強化資金

■最大2000万円が無担保・無保証、自己資金要件なしで融資可能

「中小企業経営力強化資金」は認定支援機関など専門家の指導を受けて事業計画を作成した人を対象にしており、2000万円までは低金利、無担保・無保証枠、自己資金要件なしでの利用が可能で、理想的な融資制度です。

この中小企業経営力強化資金を申請するには「認定支援支援機関」等による指導及び助言が必要です。

■自己資金要件のない「中小企業経営力強化資金」

新創業融資制度には1/10以上の自己資金を用意することが要件となっていますが、「中小企業経営力強化資金」には自己資金の要件があります。

そのため自己資本がゼロでも融資が受けられる可能性があります。

融資のポイントになる事業計画書

創業融資においては、事業計画の策定がとても重要になります。

創業まもない会社には実績がありません。
そのため融資の可否を判断材料としてあるのは今後の事業計画だけです。

事業計画書の内容で融資が受けられるかどうか決まるといっても過言ではありません。

融資成功実績の豊富な当事務所が、創業融資を受けるための事業計画書の作成や添削、面談までもしっかりとサポートいたします。

→ 事業計画書作成のポイント

日本公庫の申請手続き

  1. 相談
    最寄りの公庫の支店に相談。
    斡旋の申し込み
  2. 申し込み
    所定の書類や創業計画書、事業計画書を提出して申請。
    融資の申し込み
  3. 面談
    事業の計画や資金の使いみちについて説明します。
    保証の承諾
  4. 融資
    希望した金融機関の口座に振り込まれます。

 

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