会社設立をサポートします

会社設立が資金調達に影響します

会社設立をサポート

■ 資本金をいくらにするか

会社を設立にするにあたって、資本金の縛りがなくなりました。
ですから資本金が10万円でも20万円でも株式会社を設立することが可能です。
でもあまり少ない資本金ですと、1カ月売上不振でも債務超過に陥りかねません。
債務超過の会社であっては、融資や助成金を受ける際に不利になってしまいます。
会社を設立する際には事業や規模にあった適正な資本金であることが重要です。

■ 決算月はいつにするか

会社の決算月をいつにするかということも重要です。
例えば10月に会社を設立して決算月を3月にすると、初年度は5ヶ月での決算ということになります。
融資は決算書の数字で判断されます。
決算月の関係で数字が小さいと、融資の際にマイナスの影響がでてしまいます。

■ 会社の目的はどうするか

定款を作る際に会社の目的にあれも入れようこれも入れようとついつい増やしてしまいがちです。
でも実際に営業実態とかけはなれた業種がたくさん入っていれば問題がありますし、信用保証協会などから融資を受けるのが難しい業種もありますので、注意が必要です。

■ 本社の所在地をどこにするか

どこを本社の所在地にするかも融資に影響します。
例えば設立する都道府県によっても自治体制度融資の内容が変わってきます。
制度が充実した近隣の都市圏で設立するという方法もあります。

会社設立の流れ(株式会社の場合)

1:どんな会社にするかを決める

会社の名前や目的、役員、本店所在地等を決めます。

2:会社の印鑑を作成する

会社設立に必要になる会社の代表者印を作成します。

3:印鑑証明書の取得

会社設立に必要になる出資者・役員の印鑑証明書を取得します。

4:定款・発起人決定書を作成する

会社の目的や決算月、組織など会社の基本ルールを決めます。

5:資本金の払い込み

発起人名義の銀行口座に資本金を払い込みます。

6:会社設立の登記申請をする

株式会社設立登記申請書を作成し、会社の本店所在地を管轄する法務局に申請します。

7:税務署や県税事務所などに届け出る

会社設立した旨を税務署や県税事務所、市町村役場などに届け出ます。

会社設立に必要な書類(株式会社)

■ 定款

定款は「会社の憲法」とも呼ばれ、会社の目的や組織などの基本ルールを定めたものです。
商号や目的、本店所在地、資本金の額などは絶対的記載事項となります。

■ 本店所在地決議書

定款では本店所在地を「大阪府大阪市に置く」というように、詳細な住所を記載しなくてもかまいませんが、この場合には詳細な住所を定めた「本店所在地決定書」が必要になります。

■ 発起人全員および取締役・監査役の印鑑証明書

発起人および取締役・監査役の「実印」と「印鑑証明書」が必要です。
公証役場で定款認証を受ける際に発起人全員の印鑑証明書が各1通ずつ必要になります。
また法務局に会社設立登記申請を行う際に取締役・監査役の印鑑証明書が各1通ずつ必要になります。

■ 払込証明書

資本金がキチンと払い込まれたことを証明する書面を作成し、払い込まれた口座の通帳のコピーを添付します。
払込証明書の日付は「銀行の通帳に資本金が振り込まれた日付」になります。

■ 印鑑届出書

会社の代表取締役が使用する会社の実印を作り、その印影を本店所在地を管轄する届け出します。これを元に会社の印鑑証明書が発行されます。

■ 資本金の額の計上に関する証明書類

会社が払込を受けた金額から会社が負担するべき設立にかかった費用等を引き、「会社の資本金」を計算する書類です。実務上は0円として作成するのがほとんです。

■ 登記申請書

設立登記申請書は様式も記載すべき内容も法律で定められています。様式に合わない場合は、補正や取り下げの対象となりますので注意が必要です。

■ 設立内容によっては必要な書類

会社の設立内容によっては「就任承諾書」「発起人会議事録」「調査報告書」などが必要になる場合もあります。

許認可もサポート

■ 業務に必要な許認可もサポートします

開始する業務によっては、県や市町村の許認可が必要になる場合もあります。
面倒な許認可の手続きも横浜 創業・資金調達サポートセンターにおまかせください。

会社設立をサポートします

■ 会社設立相談

横浜 創業・資金調達サポートセンターにご依頼いただくと、会社設立をサポートいたします。
また設立登記についても提携の司法書士がおりますので、会社設立から創業資金の調達までサポートが可能です。

 

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