どんな使途に対して融資してもらえるの？
運転資金
運転資金とは商品の仕入、経費の支払い、買掛金・支払手形の決済など、業務を行うために必要となる資金のことです。
決算資金
決算資金とは企業の決算にともなう配当金等の支払のために必要な資金のことです。本来、企業利益から捻出すべきですが、決算時に必要な資金が集中する場合には金融機関からの借入によって賄われます。
賞与資金
賞与資金とは、夏季・年末に従業員に支払われるボーナスのために必要となる資金のことを意味します。
季節資金
季節資金とは、季節性の支払いに必要な資金のことを意味します。尚、賞与の支払いや、税の支払い、季節変動により資金需要が高まる業種での増加運転資金のことを意味する場合もあります。
設備資金
設備資金とは、土地購入・建物建築・機械購入・車両購入等の設備を購入するために必要となる資金のことを意味します。設備資金は大きな額が必要となるケースもあり、自己資金で対応できないことが多く、金融機関からの借入で賄う場合が多くなります。
赤字資金
赤字を補填するための資金需要のことを意味します。売上減少、取引先倒産、不良在庫増加などによる、業績悪化や財務悪化にともなって、経常収支がマイナスとなるときに必要となる資金のことです。
どの銀行とつきあえばいいの？
金融機関には、政府系金融機関、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合など様々なものがあります。
どの金融機関を選べばよいか迷ってしまいます。
企業のステージ別につきあうべき金融機関の参考例をまとめてみました。
創業時
・日本政策金融公庫（国民生活事業）
・地方銀行、又は信用金庫（または信用組合）
創業後
・日本政策金融公庫（国民生活事業）
・地方銀行
・信用金庫（信用組合）
安定期以降
・日本政策金融公庫（国民生活事業、中小企業事業）
・都市銀行
・地方銀行
・信用金庫（信用組合）
これはあくまでも参考例です。
創業時から都市銀行とつきあっても問題ありませんし、安定期に入ったら商工組合中央金庫とつきあうのもよいでしょう。
融資申し込みに必要な書類は？（５大資料）
1：事業計画書（改善計画書）
自社を取り巻く環境変化、直近の業況について、自社が抱えている課題と解決策、その他要望などについて、ビジネス文章の形式で作成します。
膨大な資料である必要はなく、5～10ページを目安にするとよいでしょう。
2：損益計画書
可能であれば3～5カ年の損益計画書を作成しましょう。
さらに、月ごとの詳細な損益計画書を作成することが必要です。
エクセルを使用して、売上高などについては根拠に基づいたシミュレーションができるように作成するようにしましょう。
3：資金繰り計画表
5大資料の中でも最も重要が書類です。
中小企業の中には「資金繰り表」を作成していない企業も見受けられます。
特に運転資金を借りる場合には、必須の書類です。
直近の3カ月分ほど実績を作成して、12カ月分の計画表を作成するようにしましょう。
資金繰り計画表については、直近の12カ月分だけで十分です。
4：銀行別借入明細書
現在、借り入れをしている金融機関の一覧表を作成します。
さらに融資案件ごとに「返済予定表」がまとめます。
5：担保物件一覧表
不動産担保融資を検討する際には、担保物件一覧表を作成しましょう。
必須ではありませんので、必要に応じて作成するようにしてください。
銀行が特にチェックする6つのポイントは？
1：資金の使途
「何に使うのか？」資金の使途を明確にすることが重要です。
例えば設備資金などの場合は、それを裏付ける見積書が必要になります。
また、運転資金の場合には、資金繰り表等で必要運転資金を示すことが大切になります。
2：融資希望額はいくらか？
「どれくらい資金が必要なのか？」を明確にすることが重要です。
資金使途との整合性が必要が必要になります。
3：返済期間
どれぐらいの期間で返済するのかも重要です。
公的制度の場合は運転資金が5年以内、設備資金が10年以内のように制度によって決定されている場合もあります。
4：利率・金利
利率は返済期間や条件によっても違ってきます。
公的制度の場合は、既に決められている場合もあります。
また、創業融資の場合は既に決められている場合が多いので、交渉の余地がないと考えた方がよいでしょう。
5：債務の保全（保証人や担保など）
創業融資の場合、無担保・無保証人制度が増加している傾向がありますが、金額によっては保証人が必要な場合もあります。
第三者で連帯保証人になってくれる方がいれば、事前に了承を取っておきましょう。
6：返済の原資
原則として、返済原資は「キャッシュフロー」になります。
キャッシュフローは簡易的には「利益＋減価償却費」ですが、実際のところは「資金繰り（計画）表」から算出する方が正確です。
