創業前にチェックしよう
創業するにあたっては、心構えを含め自己資金や開業プランなどの準備が必要になります。
きちんと準備ができているかチェックしてみましょう。
- 創業の目的や動機は明確になっているか？
- 自分の強みや弱みが把握てきているか？
- 家族など協力者の理解は得られるか？
- 準備できる自己資金はいくらか？
- 開業プランはできているか？
創業する際に活用しやすい「日本政策金融公庫」
日本政策金融公庫は100％政府出資の政策金融機関で、創業企業や小規模事業者に事業資金融資などを行っています。
起業する人にとって最もお金を借りやすい金融機関ともいえるでしょう。
特に「新創業融資制度」を利用すると、「担保なし」「保証人なし」で創業資金を調達することが可能です。
新創業融資制度
最大3000万円が無担保・無保証で融資可能
新創業融資制度では、最大3000万円まで無担保・無保証で融資を受けることが可能です。
銀行などの一般的な融資では求められる経営者本人の連帯保証も不要です。
起業する人にとってはとても有利な融資制度です。
新創業融資制度の対象者
ほとんどの業種が対象となりますが、金融業や投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方は利用できません。
- 創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
- 雇用創出、経済活性化、勤務経験または習得技能の要件
雇用の創出を伴う事業を始める方、技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方など9つの要件が定められています。
- 自己資金の要件
創業時において創業資金総額の1/10以上の自己資金を確認できる方。
融資実行までの期間が短い
新創業融資制度は、自治体の制度融資などと比べると融資実行までの期間がとても短いのが特徴です。
申し込みから1カ月程度で融資が実行されるため、スピーディに起業することができます。
創業・第二創業促進補助金
創業時の資金調達として補助金や助成金見逃せません。
例えば創業支援制度の1つに「創業・第二創業促進補助金」があります。
これは、創業や第二創業を行う者に対して創業に必要な経費の一部補助してくれるものです。
補助金ですので返済の必要はありません。
創業・第二創業促進補助金は認定支援機関の支援を受けていることが前提です。
お気軽にご相談ください。
創業融資サポートの報酬額
・日本公庫融資サポート（新創業融資・経営力強化資金）
・創業計画書・損益計画書・資金繰り表 など
・着手金：５万円
・成功報酬：融資金５％から着手金５万円を差し引いた額
