補助金・助成金の基礎知識
返済の必要がない補助金・助成金
国や地方自治体に申請して受け取ることのできる補助金や助成金は、起業後まもない会社にとって魅力的な資金調達手段です。
銀行融資のように返済する必要がないのが最大の魅力です。
特に実績のない企業が銀行融資を受けるのが難しい場合も多く、補助金や助成金を活用することができれば安定経営につなげることもできます。
補助金、助成金、奨励金、給付金と様々な名称で呼ばれていますが、全て同じものと考えて下さい。
国や地方自治体、財団などから中小企業等に対して支給している“タダでもらえる返済不要お金”のことです。
補助金や助成金の活用する場合は、各制度の応募要項などを事前に確認しておくことが必要になります。
補助金制度を実施している省庁には、厚生労働省・経済産業省・総務省などがありますが、ほかにも各省庁の下部機構、周辺組織、財団法人などによる補助金、都道府県や政令指定都市など地方自治体独自の制度による補助金もあります。
補助金と助成金の違い
補助金
補助金は予算や件数が事前に決まっており、受け取ることのできる会社の数も決まっています。
公募期間も短いことが多く、1カ月程度しかないものも珍しくありません。
補助金を受けるためには審査を通過しなければならず、申請したからといって必ず受け取れるものではありません。
助成金
助成金は決められた要件を満たせば、申請した人は原則として受け取ることが可能です。
補助金のように件数の制限もなく、公募期間も随時、または長期間であることが一般的です。
補助金・助成金は、大きく2つに分類できる
厚生労働省系
主に人材確保・能力開発等に関する助成金。
＜支給要件＞
条件や要件は厳しいが、クリアすれば、採択の可能性は高い。
＜対象費用＞
主に『人材』に関わるものが多く、人件費や能力開発に要した費用等を対象に支給する。
経済産業省系
主に技術開発、研究開発、モノづくり等に関する助成金。
＜支給要件＞
事業の創造性や新規性等を判断して支給する企業を決定する。平均して約10％の採択率である。つまり100 社申請して、実際に採択されるのは10 社程度である。
＜対象費用＞
主に技術開発や研究開発、試作等に要する費用を対象に支給する。また、人件費も対象になる。
厚生労働省系と経済産業省系両方の受給は可能？
基本的には厚生労働省系の制度から既に助成金を貰っているから、経済産業省系の制度は無理だということはありません。
経済産業省系の制度は「競争的補助金」という表現をする場合があります。
つまり厳しい審査を通って初めて支給されるわけで、厚生労働省のものとは少し性質が異なるのです。
創業・第二創業促進補助金
創業・第二創業促進補助金は国の創業支援制度の一つで、創業や第二創業を行う者に対して創業に必要な経費の一部補助してくれるものです。
補助金ですので返済の必要はありません。
創業・第二創業促進補助金は認定支援機関の支援を受けていることが前提です。
お気軽にご相談ください。
全額が補助されるわけではありません
補助金や助成金は必要事業資金残額を補助してくれるわけではありません。
それぞれ助成額や助成率が定められており、その範囲内で支給されます。
例えば「助成限度額：500万円」「助成率：50％」だとしましょう。
この場合、もし必要資金が800万円の事業であれば、その50％の「400万円」を限度として助成金を受け取ることが可能です。
また必要資金が2000万円の事業であれば、50％は「1000万円」ですが、500万円が限度額ですので「500万円」が助成されます。
ただし「委託事業」のように必要事業額に対して全額支給する制度もありますので、募集要項等をしっかりと確認しましょう。
補助金や助成金は後払い
補助金や助成金を受け取ることができるのは支払った後であり、交付が決まっても前払いされるわけではありません。
補助金や助成金を受ける事業の終了後に資金の使途内容などについて検査を受け、その後に支払われるのです。
そのため補助金や助成金を活用する場合でも、一旦は自力での資金調達が必要になります。
補助金・助成金を返済するケースがあるの？
原則、返済不要の補助金・助成金ですが返済しなくてはならないケースもあります。
中には「支給した範囲で返済して」と明確に明記してあるので募集要項等をしっかりと確認しましょう。
例えば「人材確保に関する助成金」の原資は主に雇用保険です。
「技術開発、研究開発に関する助成金」は、主に税金で賄われています。
このような大切公的資金を支給したのだから、もし儲かったら返してくださいという趣旨で返済が求められるのです。
毎年見直されている補助金や助成金
補助金や助成金にはたくさんの種類があり、毎年のように見直されています。
そのため昨年は対象にならなかったが今年は対象になるというようなこともあります。
自治体のホームページなどで公募要項を確認しましょう。
何度でも挑戦できる！補助金、助成金
経済産業省などで実施される研究開発系の補助金・助成金などは何度でもチャレンジできます。
年に2～3本の制度に申請することも可能です。
また申請しても通らないケースは珍しくありません。
採択率は5～10％前後なのですから、もしダメだったとしても、「たまたま今回の事業が助成金の主旨の対象にならなかった」くらいの認識で望むのがよいでしょう。
補助金・助成金の受給までの手順
- 申請書提出
必要書類とともに申請書を提出します。
- 審査
書面による審査だけでなく、現地調査がある場合もあります。
- 交付決定通知
交付が決定するとその旨の書面が届きます。
- 事業実施
対象となる事業をスタートします。
- 事業終了
事前に定めた期間内に終了します。
- 事業報告書提出
完了後、すぐに事業報告書を作成し、提出します。
- 検査
報告書に基づいて確認検査が行われます。
- 確定通知書
検査で問題がなければ、補助金額が記入された確定通知書が届きます。
- 入金
確定通知書で決定した金額の請求書を提出した後、指定口座に入金されます。
